Quarterly Report • Jul 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | j-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目4番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243-0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 村井 克至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目4番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243-0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 村井 克至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都港区西麻布一丁目8番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0349530630株式会社ジェイグループホールディングスj-Group Holdings Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03495-0002016-07-14E03495-0002015-03-012015-05-31E03495-0002015-03-012016-02-29E03495-0002016-03-012016-05-31E03495-0002015-05-31E03495-0002016-02-29E03495-0002016-05-31E03495-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMemberE03495-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMemberE03495-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03495-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE03495-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMemberE03495-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMemberE03495-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03495-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03495-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03495-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03495-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03495-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03495-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03495-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第1四半期
連結累計期間 | 第16期
第1四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年3月1日
至 平成27年5月31日 | 自 平成28年3月1日
至 平成28年5月31日 | 自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 3,524,640 | 3,463,728 | 13,823,145 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △32,743 | △44,598 | 72,370 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △99,970 | △44,811 | △232,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △100,606 | △36,900 | △235,560 |
| 純資産額 | (千円) | 1,914,042 | 1,725,094 | 1,771,560 |
| 総資産額 | (千円) | 8,700,839 | 8,503,583 | 8,169,807 |
| 1株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △12.50 | △5.60 | △29.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 22.0 | 20.2 | 21.6 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高に消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失のため、記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(飲食事業)
当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社 SARUは連結子会社である株式会社ジェイプロジェクトを存続会社とする吸収合併をしております。
(不動産事業)
当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ジェイメディックスは当社を存続会社とする吸収合併をしております。
(その他)
当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ジェイキャストは連結子会社である株式会社ジェイトレード(平成28年3月1日付で、商号変更により株式会社ジェイフィールド)を存続会社とする吸収合併をしております。
この結果、平成28年5月31日現在では、当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社2社により構成されることとなりました。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、不安定な為替相場、株安及び消費税率引上げの延期により、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年3月にグループ組織再編を行ない、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。
また、10店舗を新規出店し、2店舗をリニューアルするとともに、1店舗を閉店いたしました。これらにより、平成28年5月末日現在の業態数及び店舗数は、68業態141店舗(国内139店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,463百万円(前年同期比1.7%減)となりましたが、新規出店によるイニシャルコストの増加により、営業損失は33百万円(前年同期は営業損失66百万円)、経常損失は44百万円(前年同期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原材料価格の高騰傾向が顕著となっておりますので、メニュー内容の見直しに取り組みました。
主な新規出店といたしましては、平成28年3月に「PIT TAVERN栄店」(名古屋市中区)、「芋蔵四日市店」及び「tan tan四日市店」(三重県四日市市)、「ほっこりバンコク」(タイ、バンコク)、4月に「献」(名古屋市中区)、「四七四七にっぽん名駅店」(名古屋市中村区)、「芋蔵姫路店」(兵庫県姫路市)、5月に「四七四七にっぽん刈谷店」(愛知県刈谷市)、「串星」及び「吟醸マグロ」(名古屋市中区)を新規オープンし、「PIT TAVERN名駅店」及び「パクオリ」(名古屋市中村区)をリニューアルオープンいたしました。
また、「芋蔵錦糸町店」(東京都墨田区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は3,096百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は96百万円(同14.9%増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ジェイグロース大曽根」が収益に寄与し、また、平成28年5月に名古屋市中区にテナントビル「jG金山」を新たに開設いたしました。その結果、不動産事業における売上高は463百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は44百万円(同10.6%増)となりました。
③ ブライダル事業
「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」について、強みである高層階からの景観が名古屋駅周辺の開発工事により悪化し、成約率が低下いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は209百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は13百万円(同4.9%増)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は229百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は7百万円(同11.9%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,503百万円(前連結会計年度末比333百万円増加)となり、負債は6,778百万円(同380百万円増加)、純資産は1,725百万円(同46百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で61百万円増加し1,112百万円となりました。これは、売掛金が72百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し7,388百万円となりました。これは、新規出店等により有形固定資産が267百万円増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し2,949百万円となりました。これは、未払金が311百万円、短期借入金が24百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し3,829百万円となりました。これは、資産除去債務が2百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、利益剰余金が56百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し1,725百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年5月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年7月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,196,400 | 8,196,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,196,400 | 8,196,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年3月1日~ 平成28年5月31日 |
― | 8,196,400 | ― | 1,068,969 | ― | 998,969 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年2月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,995,800 | 79,958 | ― |
| 単元未満株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,196,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― | ― |
| 平成28年2月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目 4番28号 |
200,000 | ― | 200,000 | 2.44 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.44 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 289,872 | 223,169 | |||||||||
| 売掛金 | 335,802 | 408,466 | |||||||||
| 商品及び製品 | 292 | 259 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,457 | 107,114 | |||||||||
| その他 | 347,346 | 392,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,343 | △18,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,051,425 | 1,112,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,084,190 | 3,444,487 | |||||||||
| 土地 | 1,774,733 | 1,775,243 | |||||||||
| その他(純額) | 705,309 | 612,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,564,233 | 5,831,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,091 | 36,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,220 | 8,220 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,285,569 | 1,282,209 | |||||||||
| その他 | 220,360 | 232,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,675 | △2,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,511,474 | 1,520,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,115,800 | 7,388,953 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 570 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 2,011 | 1,817 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,581 | 1,817 | |||||||||
| 資産合計 | 8,169,807 | 8,503,583 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 412,008 | 419,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,400 | 41,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 967,442 | 957,740 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 46,000 | 46,000 | |||||||||
| 未払金 | 706,024 | 1,017,257 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,882 | 37,237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,000 | 5,946 | |||||||||
| その他 | 366,525 | 423,725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,571,282 | 2,949,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 92,000 | 79,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,361,668 | 3,310,801 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71,347 | 73,408 | |||||||||
| その他 | 301,949 | 366,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,826,965 | 3,829,312 | |||||||||
| 負債合計 | 6,398,247 | 6,778,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,068,969 | 1,068,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,969 | 998,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | △179,274 | △236,080 | |||||||||
| 自己株式 | △76,021 | △76,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,812,641 | 1,755,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,787 | △35,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △47,787 | △35,378 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,438 | 3,438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,268 | 1,199 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,771,560 | 1,725,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,169,807 | 8,503,583 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,524,640 | 3,463,728 | |||||||||
| 売上原価 | 1,103,397 | 1,077,697 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,421,243 | 2,386,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,487,699 | 2,419,112 | |||||||||
| 営業損失(△) | △66,456 | △33,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 105 | |||||||||
| 協賛金収入 | 52,129 | 21,276 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2,847 | 2,464 | |||||||||
| その他 | 11,081 | 3,657 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,214 | 27,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,560 | 17,928 | |||||||||
| 為替差損 | 2,673 | 13,769 | |||||||||
| その他 | 13,266 | 7,323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,501 | 39,021 | |||||||||
| 経常損失(△) | △32,743 | △44,598 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,737 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,737 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 23,736 | 14,055 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,736 | 14,055 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △56,479 | △56,917 | |||||||||
| 法人税等 | 43,490 | △7,608 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △99,970 | △49,308 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △4,497 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △99,970 | △44,811 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △99,970 | △49,308 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △636 | 12,408 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △636 | 12,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100,606 | △36,900 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100,606 | △32,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △4,286 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社 SARUは連結子会社である株式会社ジェイプロジェクトを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ジェイメディックスは当社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しており、連結子会社であった株式会社ジェイキャストは連結子会社である株式会社ジェイトレード(平成28年3月1日付で、商号変更により株式会社ジェイフィールド)を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は従来の方法に比べ
て、それぞれ1,532千円減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
|||
| 減価償却費 | 192,513 | 千円 | 188,800 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,215 | 千円 | 2,203 | 千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式会社ジェイプロジェクトと株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社SARUの合併)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 :飲食店の経営 他
被結合企業の名称 :株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社SARU
事業の内容 :飲食店の経営 他
②企業結合日
平成28年3月1日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイプロジェクトを存続会社、株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社SARU
を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイプロジェクト
⑤その他取引の概要に関する事項
全店舗の運営管理を株式会社ジェイプロジェクトに一体化することで、営業施策の取り組みの浸透を早め、
店舗経営の強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(当社子会社サンクスマインド株式会社の直営店の事業譲渡)
当社子会社であるサンクスマインド株式会社が、当社子会社である株式会社ジェイプロジェクトへ直営店を平成
28年3月1日付で事業譲渡いたしました。
(1)事業譲渡の理由
営業施策の取り組みの浸透を早め、店舗経営の強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
この事業譲渡は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式会社ジェイグループホールディングスと株式会社ジェイメディックスの合併)
当社は、100%出資の連結子会社である株式会社ジェイメディックスとの間で、株式会社ジェイグループホール
ディングスを吸収合併存続会社、株式会社ジェイメディックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を平成28年3
月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 :不動産賃貸 他
被結合企業の名称 :株式会社ジェイメディックス
事業の内容 :広告宣伝事業
②企業結合日
平成28年3月1日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイグループホールディングスを存続会社、株式会社ジェイメディックスを消滅会社とする吸収合
併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
⑤その他取引の概要に関する事項
事業の効率化と企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式会社ジェイトレードと株式会社ジェイキャストの合併)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイトレード
事業の内容 :食材の仕入販売 他
被結合企業の名称 :株式会社ジェイキャスト
事業の内容 :有料職業紹介 他
②企業結合日
平成28年3月1日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイトレードを存続会社、株式会社ジェイキャストを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
平成28年3月1日付で株式会社ジェイトレードは、株式会社ジェイフィールドに商号変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は仕入や採用を担っている機能子会社を一体化することで、横断的な組織体制を執ることにより、グ
ループ全体の成長を促進することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
3,137,089 | 60,572 | 228,696 | 3,426,357 | 98,282 | 3,524,640 | ― | 3,524,640 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
22,708 | 390,686 | ― | 413,394 | 133,138 | 546,533 | △546,533 | ― |
| 計 | 3,159,797 | 451,259 | 228,696 | 3,839,752 | 231,421 | 4,071,174 | △546,533 | 3,524,640 |
| セグメント利益又は損失(△) | 83,850 | 40,380 | 12,613 | 136,844 | 9,055 | 145,900 | △212,356 | △66,456 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △212,356千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
3,073,338 | 59,564 | 209,366 | 3,342,268 | 121,459 | 3,463,728 | ― | 3,463,728 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
22,938 | 403,878 | ― | 426,816 | 107,600 | 534,416 | △534,416 | ― |
| 計 | 3,096,276 | 463,442 | 209,366 | 3,769,085 | 229,059 | 3,998,144 | △534,416 | 3,463,728 |
| セグメント利益又は損失(△) | 96,327 | 44,647 | 13,226 | 154,201 | 7,979 | 162,181 | △195,262 | △33,081 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△195,262千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
| 1株当たり四半期純損失金額 | 12円50銭 | 5円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 99,970 | 44,811 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
99,970 | 44,811 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,996,365 | 7,996,365 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7037146502806.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7037146502806.htm
該当事項はありません。
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