Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160713104903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2016-07-14 E30476-000 2016-05-31 E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 E30476-000 2015-05-31 E30476-000 2015-03-01 2015-05-31 E30476-000 2016-02-29 E30476-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160713104903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	431,184	646,023	1,687,717
経常利益	（千円）	143,707	185,226	403,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	89,007	120,453	244,116
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	89,007	120,453	244,116
純資産額	（千円）	1,573,209	1,798,703	1,760,126
総資産額	（千円）	1,807,701	2,107,616	2,093,689
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.32	29.42	60.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.77	29.19	59.08
自己資本比率	（％）	87.0	84.6	83.3

（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160713104903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円高株安に進行したことや、平成28年４月に発生した熊本地震の影響により支出・投資マインドの減退感が払拭できない状況である一方、雇用情勢や所得環境は改善の兆しが見受けられ、熊本地震の復興に伴う消費マインド向上も期待されることから、景気動向は一定の回復も期待されております。

当社グループを取り巻く不動産市場においては、平成28年５月度の新設着工件数が78千戸（前年同月比9.8％増）となり、その内、当社グループの事業と関係性の深い持家は23千戸（前年同月比4.3％増）、分譲住宅は22千戸（前年同月比7.9％増）となりました。また、金融市場においては、平成28年２月に、日本銀行がマイナス金利を導入した影響により、住宅ローン金利は著しい低金利相場となり、ローン借換に注目が集まりました。

このような状況の中、当社グループは既存取引先におけるローン借換案件の申込件数が著しく増加したことから、エスクローサービス事業及びＢＰＯ事業における受託件数が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は646,023千円（前年同期比49.8％増）、営業利益は185,140千円（前年同期比28.7％増）、経常利益は185,226千円（前年同期比28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,453千円（前年同期比35.3％増）となりました。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、ＡＳＰサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供すると共に、他の事業者とも連携し、次の成長ステージに向けて新規サービスの拡充に引き続き努めております。

当第１四半期連結累計期間においては、住宅ローン借換案件を中心として、当社登録司法書士の登記受任件数が増加し、当社システムサービスの利用頻度が向上した結果、セグメント売上高は289,404千円（前年同期比56.3％増）、セグメント利益は204,622千円（前年同期比29.0％増）となりました。

（ＢＰＯ事業）

ＢＰＯ事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、既存取引先金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。

当第１四半期連結累計期間においては、外部環境の変化に起因する住宅ローンの借換件数の全国的な増加により、取引先金融機関における請負業務の受託件数が増加いたしました。また、前連結会計年度において契約締結した新規取引先からの安定的な受注が業績に寄与した結果、セグメント売上は356,619千円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は122,943千円（前年同期比37.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は2,107,616千円となり、前連結会計年度末と比較して13,926千円の増加となりました。

流動資産は1,855,858千円となり、前連結会計年度末と比較して10,312千円の増加となりました。これは主に、売掛金が60,824千円、前払費用が15,845千円増加した一方、法人税等の納付により現金及び預金が63,650千円減少したことによるものであります。固定資産は251,757千円となり、前連結会計年度末と比較して、3,613千円の増加となりました。これは主に、サーバー設備等の有形固定資産を2,874千円計上したことによるものであります。

負債の残高は308,912千円となり、前連結会計年度末と比較して24,651千円の減少となりました。

流動負債は299,455千円となり、前連結会計年度末と比較して27,987千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が46,173千円減少したことによるものであります。固定負債は固定リース債務のみで、残高は9,456千円であり、前連結会計年度末と比較して3,336千円の増加となりました。

純資産の残高は1,798,703千円となり、前連結会計年度末と比較して38,577千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が120,453千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713104903

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,094,000	4,094,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,094,000	4,094,000	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社株式は平成28年６月24日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	4,094,000	－	294,329	－	309,329

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,092,800	40,928	－
単元未満株式	普通株式      1,000	－	－
発行済株式総数	4,094,000	－	－
総株主の議決権	－	40,928	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	200	－	200	0.005
計	－	200	－	200	0.005

（注）１．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式５株を所有しております。

２．平成28年６月27日に本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,613,006	1,549,356
売掛金	167,033	227,857
その他	65,621	78,804
貸倒引当金	△115	△159
流動資産合計	1,845,545	1,855,858
固定資産
有形固定資産	10,312	14,604
無形固定資産	15,157	14,518
投資その他の資産
差入保証金	113,917	113,917
その他	108,756	108,716
投資その他の資産合計	222,673	222,634
固定資産合計	248,143	251,757
資産合計	2,093,689	2,107,616
負債の部
流動負債
買掛金	62,348	69,230
未払法人税等	109,969	63,796
賞与引当金	11,520	11,338
その他	143,603	155,089
流動負債合計	327,442	299,455
固定負債	6,120	9,456
負債合計	333,563	308,912
純資産の部
株主資本
資本金	294,329	294,329
資本剰余金	409,169	409,169
利益剰余金	1,041,870	1,080,448
自己株式	△406	△406
株主資本合計	1,744,962	1,783,539
新株予約権	15,164	15,164
純資産合計	1,760,126	1,798,703
負債純資産合計	2,093,689	2,107,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	431,184	646,023
売上原価	174,904	282,295
売上総利益	256,279	363,728
販売費及び一般管理費	112,460	178,587
営業利益	143,818	185,140
営業外収益
受取利息	59	51
受取賃貸料	40	20
受取手数料	80	30
その他	-	14
営業外収益合計	179	116
営業外費用
支払利息	20	30
株式交付費	180	-
為替差損	90	-
営業外費用合計	291	30
経常利益	143,707	185,226
税金等調整前四半期純利益	143,707	185,226
法人税、住民税及び事業税	56,308	60,495
法人税等調整額	△1,608	4,277
法人税等合計	54,699	64,772
四半期純利益	89,007	120,453
親会社株主に帰属する四半期純利益	89,007	120,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	89,007	120,453
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	89,007	120,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,007	120,453
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,800千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	3,309千円	4,884千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	35,671	利益剰余金	45.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	185,108	246,075	431,184	-	431,184
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	185,108	246,075	431,184	-	431,184
セグメント利益	158,622	89,407	248,029	△104,210	143,818

（注）１．セグメント利益の調整額△104,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	289,404	356,619	646,023	-	646,023
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	289,404	356,619	646,023	-	646,023
セグメント利益	204,622	122,943	327,565	△142,424	185,140

（注）１．セグメント利益の調整額△142,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	22円32銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	89,007	120,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	89,007	120,453
普通株式の期中平均株式数（株）	3,987,335	4,093,795
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円77銭	29円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	100,660	32,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当  たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株  式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも  のの概要	-	-

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成28年７月１日付で、伊藤厚事務所株式会社の発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

本件株式の取得により、当社グループの不動産エスクローサービスメニューに伊藤厚事務所株式会社が有する不動産調査・測量機能が追加され、不動産事業者や金融機関に対する当社サービスのより一層の利用拡大が見込まれます。また、これにより次の成長ステージにおける専門家ユニットの全国展開を視野に入れた、各専門家（司法書士・土地家屋調査士・測量士・不動産鑑定士等）との新しい連携のあり方について更に多面的な検討が可能になり、今後の当社グループの事業拡大に役立つものと考えております。

２．株式取得の相手先の名称

伊藤　厚

３．買収する会社の概要

伊藤厚事務所株式会社は、平成28年６月28日付で伊藤厚事務所株式会社を存続会社、同社の関係会社であるスクエア設計株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

	存続会社	消滅会社
(1)名称	伊藤厚事務所株式会社	スクエア設計株式会社
(2)事業内容	測量事業	測量事業、宅地建物取引業
(3)企業規模	（平成27年９月期）	（平成27年９月期）
資本金	1百万円	10百万円
純資産	11百万円	138百万円
総資産	43百万円	324百万円
売上高	175百万円	317百万円
営業利益	6百万円	3百万円

(注）上記数値は伊藤厚事務所株式会社及びスクエア設計株式会社の平成27年９月期の数値に基づいており、監査法人による監査証明を受けておりません。

４．株式取得の時期

平成28年７月１日

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1)取得した株式の数	100株
(2)取得価額	100百万円
(3)取得後の持分比率	議決権所有割合：100.0％

６．支払資金の調達方法

自己資金  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713104903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。