Quarterly Report • Jul 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 牧田 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 牧田 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0523043170株式会社レイRay Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE05230-0002016-07-14E05230-0002015-03-012015-05-31E05230-0002015-03-012016-02-29E05230-0002016-03-012016-05-31E05230-0002015-05-31E05230-0002016-02-29E05230-0002016-05-31E05230-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMemberE05230-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMemberE05230-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMemberE05230-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMemberE05230-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05230-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05230-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05230-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第35期 第１四半期 連結累計期間 |
第36期 第１四半期 連結累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,685,822 | 2,641,110 | 11,456,368 |
| 経常利益 | (千円) | 136,003 | 109,810 | 463,995 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 144,578 | 70,285 | 356,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,288 | 92,570 | 197,456 |
| 純資産額 | (千円) | 3,469,269 | 3,577,300 | 3,565,437 |
| 総資産額 | (千円) | 8,703,056 | 8,227,099 | 8,440,690 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 11.27 | 5.45 | 27.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 11.21 | ― | 27.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 43.5 | 42.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続いており、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられるなど、このところ弱さもみられ、また、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の下振れ懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、2,641百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益につきましては、売上が減少したことや機材関連の経費が増加したことの影響等により、97百万円（同34.3％減）、経常利益は109百万円（同19.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期は繰延税金資産の影響により税負担割合が低くなっておりましたが、当期間におきましては、そのような事象がなかったことや同じく前年同期に計上していた新株予約権戻入益がなかったこと等によって70百万円（同51.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、大型案件が減少したこと等により売上は低調に推移し、売上が低迷した影響を受け、利益も低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、安定した売上は確保できたものの、価格競争の影響等により、コストコントロールの徹底等を図りましたが、利益は前年並みの結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,250百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は49百万円（同6.8％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、売上が低迷し、積極的に進めていた設備投資の機材関連費用が増加したこと等もあり、業績は低調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、受注・価格競争の影響を引き続き受けているものの、安定した受注ができたこと等により前年並みの結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,390百万円（同1.6％減）、営業利益は195百万円（同25.7％減）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて215百万円減少し4,701百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加106百万円、受取手形の減少242百万円、売掛金の減少72百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて2百万円増加し3,525百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少59百万円、無形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の増加21百万円、敷金及び保証金の増加16百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて213百万円減少し8,227百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて172百万円減少し3,556百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少55百万円、未払法人税等の減少84百万円、賞与引当金の減少113百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて52百万円減少し1,092百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少35百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて225百万円減少し4,649百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて11百万円増加し3,577百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加27百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は43.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,434,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,890,200 | 128,902 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,876 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,902 | ― |
(注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木 ６―15―21 |
1,434,900 | ― | 1,434,900 | 10.01 |
| 計 | ― | 1,434,900 | ― | 1,434,900 | 10.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 921,070 | 1,027,794 | |||||||||
| 受取手形 | 486,169 | 243,599 | |||||||||
| 売掛金 | 2,632,710 | 2,560,334 | |||||||||
| たな卸資産 | 591,843 | 629,440 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153,436 | 114,210 | |||||||||
| 前払費用 | 94,491 | 87,822 | |||||||||
| その他 | 48,804 | 46,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,418 | △8,070 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,917,107 | 4,701,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 795,222 | 804,213 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △206,080 | △211,401 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 589,141 | 592,812 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,060,087 | 1,064,099 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △822,136 | △834,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 237,950 | 229,159 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 280,913 | 287,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △242,067 | △243,571 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,846 | 44,235 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 2,021,956 | 1,851,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,056,512 | △945,735 | |||||||||
| リース資産（純額） | 965,443 | 906,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,941,265 | 2,882,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 47,194 | 42,221 | |||||||||
| のれん | 16,478 | 12,040 | |||||||||
| その他 | 17,566 | 47,884 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,238 | 102,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236,449 | 258,268 | |||||||||
| 出資金 | 2,487 | 1,443 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 29,351 | 27,486 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,259 | 16,598 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 198,218 | 214,353 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,473 | 49,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71 | 67 | |||||||||
| その他 | 1,120 | 1,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,369 | △32,504 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 501,079 | 541,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,523,583 | 3,525,728 | |||||||||
| 資産合計 | 8,440,690 | 8,227,099 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 921,611 | 865,808 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,400 | 135,400 | |||||||||
| リース債務 | 468,664 | 442,095 | |||||||||
| 未払金 | 193,246 | 234,848 | |||||||||
| 未払消費税等 | 52,473 | 64,008 | |||||||||
| 未払費用 | 65,030 | 93,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,315 | 4,565 | |||||||||
| 預り金 | 34,848 | 83,692 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,511 | 78,196 | |||||||||
| その他 | 77,316 | 54,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,729,419 | 3,556,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 522,500 | 495,000 | |||||||||
| リース債務 | 568,796 | 533,176 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,571 | 18,631 | |||||||||
| その他 | 45,965 | 46,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,145,833 | 1,092,852 | |||||||||
| 負債合計 | 4,875,252 | 4,649,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,764 | 481,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,802,041 | 2,792,115 | |||||||||
| 自己株式 | △246,728 | △246,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,508,221 | 3,497,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,408 | 65,152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,407 | 12,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,815 | 78,084 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,400 | 1,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,565,437 | 3,577,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,440,690 | 8,227,099 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,685,822 | 2,641,110 | |||||||||
| 売上原価 | 1,851,338 | 1,865,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 834,484 | 775,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 685,913 | 677,886 | |||||||||
| 営業利益 | 148,571 | 97,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 2,418 | 348 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 19,986 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,402 | 3,424 | |||||||||
| その他 | 5,068 | 5,753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,889 | 29,513 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,004 | 5,193 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,951 | 12,048 | |||||||||
| 出資金運用損 | 6,303 | - | |||||||||
| その他 | 197 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,457 | 17,242 | |||||||||
| 経常利益 | 136,003 | 109,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12,483 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,483 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 497 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 917 | |||||||||
| 特別損失合計 | 518 | 917 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 147,967 | 108,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,520 | 567 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,225 | 38,025 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,295 | 38,592 | |||||||||
| 四半期純利益 | 144,672 | 70,300 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 93 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144,578 | 70,285 |
0104035_honbun_9516746502806.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 144,672 | 70,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,442 | 27,744 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | △5,474 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,384 | 22,270 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,288 | 92,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101,193 | 92,554 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 94 | 16 |
0104100_honbun_9516746502806.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| （会計方針の変更） (企業会計に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱い従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累計的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 147,025千円 | 165,354千円 |
| のれんの償却額 | 1,373千円 | 1,094千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,890 | 5.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月21日 取締役会 |
普通株式 | 77,364 | 6.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,272,614 | 1,413,207 | 2,685,822 | ― | 2,685,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200 | 81,921 | 82,121 | △82,121 | ― |
| 計 | 1,272,814 | 1,495,129 | 2,767,943 | △82,121 | 2,685,822 |
| セグメント利益 | 53,457 | 262,594 | 316,052 | △167,480 | 148,571 |
(注）１ セグメント利益の調整額△167,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,250,835 | 1,390,274 | 2,641,110 | ― | 2,641,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,250 | 69,453 | 70,703 | △70,703 | ― |
| 計 | 1,252,085 | 1,459,727 | 2,711,813 | △70,703 | 2,641,110 |
| セグメント利益 | 49,830 | 195,068 | 244,899 | △147,359 | 97,539 |
(注）１ セグメント利益の調整額△147,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円27銭 | 5円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 144,578 | 70,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
144,578 | 70,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,823,057 | 12,894,014 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円21銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 76,558 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年４月21日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,364千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月30日
0201010_honbun_9516746502806.htm
該当事項はありません。
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