Quarterly Report • Jul 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鎌 田 伸 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内平和ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル) |
E0479997400セントラル警備保障株式会社CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE04799-0002016-07-14E04799-0002015-03-012015-05-31E04799-0002015-03-012016-02-29E04799-0002016-03-012016-05-31E04799-0002015-05-31E04799-0002016-02-29E04799-0002016-05-31E04799-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMemberE04799-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMemberE04799-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMemberE04799-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMemberE04799-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04799-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04799-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04799-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0335746502806.htm
| 回 次 | 第44期 第１四半期 連結累計期間 |
第45期 第１四半期 連結累計期間 |
第44期 | |
| 会 計 期 間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,753,694 | 12,814,958 | 46,351,546 |
| 経常利益 | (千円) | 331,561 | 772,936 | 1,194,161 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 1,267,766 | 520,311 | 1,652,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,786,238 | 1,102,583 | △407,720 |
| 純資産額 | (千円) | 22,117,160 | 20,516,015 | 19,691,891 |
| 総資産額 | (千円) | 45,333,937 | 43,565,276 | 42,156,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.88 | 35.66 | 113.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 45.6 | 45.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0335746502806.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) |
業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 平成９年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融施策により企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の下振れやマイナス金利の影響が懸念されるなか、為替や株価が不安定な状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは５ヵ年中期経営計画「ＣＳＰパワフル50計画」の最終年を迎えます。引き続き、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販を図るとともに、ＣＳ（顧客満足）を軸としたサービス力と画像関連の最先端技術を取り込むことで、品質・コストそして技術で競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は128億１千４百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益面につきましては、伊勢志摩サミットに伴う特需が寄与したこともあり、営業利益７億４千６百万円（前年同期比127.4％増）、経常利益７億７千２百万円（前年同期比133.1％増）、前期には計上されていた特別利益がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千万円（前年同期比59.0％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、伊勢志摩サミット関連の臨時警備等が好調だったこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億９千３百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は38億９千万円（前年同期比7.6％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスに尽力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億９千９百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム販売及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調だったこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億６千３百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は124億４千６百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は６億７千９百万円（前年同期比162.7％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は３億６千８百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は６千６百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
（財政状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し、435億６千５百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。その主な内容は、未収警備料の増加３億２千２百万円、投資有価証券の増加７億７百万円、現金及び預金の減少１億１千５百万円、貯蔵品の減少１億２千万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億８千５百万円増加し、230億４千９百万円（同2.6％増）となりました。その主な内容は、買掛金の増加１億３千４百万円、短期借入金の増加３億３千３百万円、賞与引当金の増加６億８千万円、預り金の減少５億６千２百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加２億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億４千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億２千４百万円増加し、205億１千６百万円（同4.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 811 | 101.1 | |
| 機械警備 | 98,937 | 107.4 | |
| 運輸警備 | 3,050 | 111.7 | |
| 小計 | 102,798 | 107.4 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 5,653 | 103.8 | |
| 合計 | 108,451 | 107.2 |
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 6,193,441 | 108.2 | |
| 機械警備 | 3,890,565 | 107.6 | |
| 運輸警備 | 799,170 | 112.8 | |
| 工事・機器販売 | 1,563,760 | 114.8 | |
| 小計 | 12,446,938 | 109.1 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 368,019 | 107.0 | |
| 合計 | 12,814,958 | 109.0 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,182,639 | 10.1 | 1,435,526 | 11.2 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 225,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,565,900 | 145,659 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,392 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 145,659 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セントラル警備保障㈱ |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル |
225,400 | ― | 225,400 | 1.5 |
| 計 | ― | 225,400 | ― | 225,400 | 1.5 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,749,266 | 9,633,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 701,827 | 774,545 | |||||||||
| 未収警備料 | 4,390,505 | 4,713,478 | |||||||||
| 貯蔵品 | 719,198 | 598,864 | |||||||||
| その他 | 4,108,686 | 4,271,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,172 | △9,885 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,661,312 | 19,982,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,936,053 | 8,103,891 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,000,826 | △4,070,918 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,935,227 | 4,032,973 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 13,353,794 | 13,126,977 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,551,465 | △10,278,586 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 2,802,328 | 2,848,390 | |||||||||
| 土地 | 3,432,107 | 3,579,109 | |||||||||
| その他 | 1,800,232 | 1,979,113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,312,817 | △1,352,797 | |||||||||
| その他（純額） | 487,414 | 626,316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,657,078 | 11,086,789 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,012,058 | 957,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,546,627 | 10,253,876 | |||||||||
| その他 | 1,318,215 | 1,324,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,199 | △39,199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,825,644 | 11,539,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,494,780 | 23,583,052 | |||||||||
| 資産合計 | 42,156,093 | 43,565,276 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,469,540 | 1,604,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,666,276 | 1,999,888 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 119,000 | 109,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407,545 | 461,793 | |||||||||
| 前受警備料 | 302,708 | 285,602 | |||||||||
| 預り金 | 6,585,878 | 6,023,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 979,709 | 1,660,559 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,400 | 60,740 | |||||||||
| その他 | 3,830,838 | 3,577,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,410,896 | 15,783,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 151,500 | 102,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,251,664 | 2,216,244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,574 | 175,518 | |||||||||
| 資産除去債務 | 225,008 | 225,868 | |||||||||
| その他 | 4,248,558 | 4,546,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,053,306 | 7,266,165 | |||||||||
| 負債合計 | 22,464,202 | 23,049,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,836,240 | 2,836,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,460,875 | 11,703,948 | |||||||||
| 自己株式 | △204,227 | △204,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,016,888 | 17,259,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,112,367 | 2,654,824 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,288 | △2,169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,544 | △47,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,057,534 | 2,604,868 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 617,468 | 651,833 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,691,891 | 20,516,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,156,093 | 43,565,276 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,753,694 | 12,814,958 | |||||||||
| 売上原価 | 9,508,554 | 10,133,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,245,140 | 2,681,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 726,360 | 719,003 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 149,173 | 148,946 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,940 | 11,340 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24,480 | 17,972 | |||||||||
| その他 | 1,005,911 | 1,037,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,916,865 | 1,934,971 | |||||||||
| 営業利益 | 328,275 | 746,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 311 | 139 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,900 | 14,033 | |||||||||
| 受取保険料 | 2,658 | 1,994 | |||||||||
| その他 | 15,729 | 31,485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,598 | 47,652 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,604 | 20,136 | |||||||||
| その他 | 7,708 | 1,140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,312 | 21,277 | |||||||||
| 経常利益 | 331,561 | 772,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,484 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | 1,471,926 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,471,926 | 2,484 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,803,487 | 775,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 400,462 | 435,920 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104,157 | △218,234 | |||||||||
| 法人税等合計 | 504,619 | 217,685 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,298,867 | 557,716 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31,101 | 37,404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,267,766 | 520,311 |
0104035_honbun_0335746502806.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,298,867 | 557,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 745,445 | 540,342 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 361 | △1,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △258,436 | 5,756 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 487,370 | 544,867 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,786,238 | 1,102,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,754,197 | 1,067,645 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,040 | 34,938 |
0104100_honbun_0335746502806.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 383,884 | 千円 | 374,629 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,146 | 千円 | 21,924 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 204,292 | 14.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 277,238 | 19.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業50周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,409,833 | 343,861 | 11,753,694 | ― | 11,753,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,649 | 99,811 | 101,460 | △101,460 | ― |
| 計 | 11,411,483 | 443,672 | 11,855,155 | △101,460 | 11,753,694 |
| セグメント利益 | 258,625 | 71,354 | 329,979 | △1,704 | 328,275 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,446,938 | 368,019 | 12,814,958 | ― | 12,814,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,571 | 82,285 | 83,856 | △83,856 | ― |
| 計 | 12,448,509 | 450,304 | 12,898,814 | △83,856 | 12,814,958 |
| セグメント利益 | 679,303 | 66,540 | 745,844 | 716 | 746,561 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円88銭 | 35円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,267,766 | 520,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,267,766 | 520,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,592 | 14,591 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0335746502806.htm
該当事項はありません。
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