Quarterly Report • Jul 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第1四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リンガーハット |
| 【英訳名】 | RINGER HUT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋本 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階 |
| 【電話番号】 | (03)5745-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部兼品質保証チーム担当 小田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階 |
| 【電話番号】 | (03)5745-8611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部兼品質保証チーム担当 小田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03099-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-05-31 E03099-000 2016-02-29 E03099-000 2015-03-01 2016-02-29 E03099-000 2016-07-14 E03099-000 2016-05-31 E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 E03099-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160713160136
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第52期 第1四半期連結 累計期間 |
第53期 第1四半期連結 累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自平成27年3月1日 至平成27年5月31日 |
自平成28年3月1日 至平成28年5月31日 |
自平成27年3月1日 至平成28年2月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,922,893 | 10,339,946 | 41,129,427 |
| 経常利益 | (千円) | 580,733 | 583,217 | 2,681,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 308,864 | 236,421 | 1,271,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 367,167 | 174,851 | 1,130,619 |
| 純資産額 | (千円) | 12,054,919 | 11,174,006 | 11,169,845 |
| 総資産額 | (千円) | 26,372,631 | 26,489,428 | 25,828,485 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.06 | 11.07 | 58.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.7 | 42.2 | 43.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160713160136
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不透明感は増大し、株価や為替が不安定になるなど、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、消費者の節約志向等により個人消費が伸び悩むなかで、ライフスタイルの変化等による食の多様化が進み、業種を越えた競争は激化しております。
このような状況の中、当社グループは野菜の国産化等をはじめとした「食の安全・安心」に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
国内の出店及び退店につきましては、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を、ショッピングセンター内のフードコートを中心に21店舗を出店いたしました。「とんかつ濵かつ」におきましては1店舗を出店いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は前連結会計年度末より22店舗増加し、国内722店舗、海外11店舗の計733店舗(うち直営524店舗、フランチャイズ209店舗)となりました。
既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.1%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は103億39百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は6億23百万円(同2.2%減)、経常利益は5億83百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億36百万円(同23.5%減)と増収減益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(長崎ちゃんぽん事業)
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、安定確保が非常に困難なため野菜国産化移行時には見合わせていた「きくらげ」を、平成27年8月より「国産のきくらげ」として西日本エリア店舗で復活させ、同時に価格改定を実施し、更に平成28年4月より関西及び中京エリアに拡大いたしました。第2四半期中には東日本エリアに展開し、全国の店舗で「国産のきくらげ」を使用する計画です。また販売促進策は、野菜たっぷりちゃんぽん等の「野菜たっぷりシリーズ」と「冷やしちゃんぽん」を重点的に行い、多くのお客さまにご好評をいただいております。
さらにお客さま満足度向上のために、調理認定制度とサービス認定制度の運用を強化しており、QSCのレベルアップが図れました。
新規出店では、ショッピングセンターを中心に21店舗を出店した結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で612店舗、海外で9店舗の計621店舗(うちフランチャイズ店舗191店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.7%となり、売上高は77億48百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は4億75百万円(同22.4%増)となりました。
(とんかつ事業)
「とんかつ濵かつ」では、とんかつの美味しさと安全な食材へのこだわり、ごはん・味噌汁・キャベツが2種類から選べる食の楽しさ、そして「お客さまに楽しい食事のひとときを、心ゆくまで味わっていただきたい」という、おもてなしの心をお客さまに伝える施策に取り組んでまいりました。
販売施策としては、四季折々の販売期間限定メニューである「春の桜香るミルフィーユかつ」や「梅しそ巻シリーズ」を前年より前倒しで販売し、多くのお客さまに好評をいただいております。また、お客さま満足度向上のために、調理認定制度とサービス認定制度の運用を強化しており、QSCのレベルアップにつながっております。
当第1四半期連結累計期間末の店舗数は1店舗を出店した結果、国内で110店舗(卓袱浜勝を含む)、海外で2店舗の計112店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は98.3%となり、売上高は25億13百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1億2百万円(同50.3%減)となりました。
(設備メンテナンス事業)
リンガーハット開発株式会社につきましては、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億92百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益52百万円(同6.5%増)となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加し264億89百万円となりました。これは主に売掛金及び新店オープンに伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ6億56百万円増加し153億15百万円となりました。これは主に長期借入金及び未払費用の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4百万円増加し111億74百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160713160136
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年5月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年7月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,067,972 | 22,067,972 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,067,972 | 22,067,972 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年3月1日~平成28年5月31日 | - | 22,067,972 | - | 5,066,122 | - | 2,079,391 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 612,500 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,422,200 | 214,222 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,272 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,067,972 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 214,222 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式89,600株(議決権の数 896個)を含めております。
| 平成28年5月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社リンガーハット |
長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号 | 612,500 | - | 612,500 | 2.78 |
| 計 | - | 612,500 | - | 612,500 | 2.78 |
(注)自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式89,600株(議決権の数 896個)を含めておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160713160136
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,711,400 | 1,412,923 |
| 売掛金 | 633,775 | 785,243 |
| 商品及び製品 | 62,069 | 63,072 |
| 仕掛品 | 22,152 | 17,511 |
| 原材料及び貯蔵品 | 245,794 | 285,704 |
| 前払費用 | 340,376 | 408,917 |
| 繰延税金資産 | 119,281 | 119,694 |
| 未収入金 | 550,946 | 668,502 |
| その他 | 216,939 | 238,158 |
| 流動資産合計 | 3,902,734 | 3,999,729 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 8,642,846 | 9,037,249 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 790,882 | 766,417 |
| 土地 | 4,804,693 | 4,804,693 |
| リース資産(純額) | 183,431 | 246,756 |
| 建設仮勘定 | 116,856 | 169,681 |
| その他(純額) | 777,021 | 772,812 |
| 有形固定資産合計 | 15,315,732 | 15,797,610 |
| 無形固定資産 | 384,994 | 375,869 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,719,252 | 1,677,969 |
| 退職給付に係る資産 | 62,273 | 68,717 |
| 差入保証金 | 1,052,500 | 1,065,530 |
| 建設協力金 | 84,898 | 72,169 |
| 敷金 | 2,468,699 | 2,530,001 |
| 繰延税金資産 | 520,462 | 562,237 |
| その他 | 339,543 | 362,199 |
| 貸倒引当金 | △22,605 | △22,605 |
| 投資その他の資産合計 | 6,225,023 | 6,316,219 |
| 固定資産合計 | 21,925,750 | 22,489,699 |
| 資産合計 | 25,828,485 | 26,489,428 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 878,196 | 947,787 |
| 1年内償還予定の社債 | 256,000 | 256,000 |
| 短期借入金 | 2,290,000 | 1,830,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,428,459 | 1,527,404 |
| リース債務 | 105,956 | 122,726 |
| 未払金 | 722,688 | 850,666 |
| 未払費用 | 932,546 | 1,287,548 |
| 未払法人税等 | 563,432 | 317,106 |
| 未払消費税等 | 311,916 | 308,667 |
| 株主優待引当金 | 67,338 | 56,157 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 19,372 |
| 販売促進引当金 | 6,356 | - |
| 資産除去債務 | 2,002 | 8,983 |
| その他 | 296,942 | 337,275 |
| 流動負債合計 | 7,861,834 | 7,869,697 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,232,000 | 1,104,000 |
| 長期借入金 | 2,293,370 | 2,978,530 |
| 長期未払金 | 428,715 | 421,925 |
| リース債務 | 305,229 | 346,848 |
| 株式給付引当金 | 56,750 | 55,116 |
| 退職給付に係る負債 | 935,972 | 954,398 |
| 長期預り保証金 | 391,017 | 393,355 |
| 資産除去債務 | 1,129,767 | 1,166,169 |
| その他 | 23,982 | 25,381 |
| 固定負債合計 | 6,796,805 | 7,445,724 |
| 負債合計 | 14,658,640 | 15,315,422 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,066,122 | 5,066,122 |
| 資本剰余金 | 4,486,942 | 4,486,942 |
| 利益剰余金 | 2,818,809 | 2,883,586 |
| 自己株式 | △1,621,762 | △1,620,809 |
| 株主資本合計 | 10,750,112 | 10,815,843 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 297,843 | 260,465 |
| 為替換算調整勘定 | 87,474 | 69,381 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,415 | 28,315 |
| その他の包括利益累計額合計 | 419,732 | 358,163 |
| 純資産合計 | 11,169,845 | 11,174,006 |
| 負債純資産合計 | 25,828,485 | 26,489,428 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
|
| 売上高 | 9,590,238 | 10,041,823 |
| 売上原価 | 3,140,958 | 3,234,501 |
| 売上総利益 | 6,449,279 | 6,807,321 |
| その他の営業収入 | 332,655 | 298,122 |
| 営業総利益 | 6,781,934 | 7,105,444 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,144,056 | 6,481,581 |
| 営業利益 | 637,878 | 623,862 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,683 | 838 |
| 受取配当金 | 80 | 98 |
| 為替差益 | 2,509 | - |
| 未回収利用券受入益 | - | 5,227 |
| その他 | 3,376 | 11,490 |
| 営業外収益合計 | 7,649 | 17,654 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,713 | 19,771 |
| 社債発行費 | 22,568 | - |
| 為替差損 | - | 11,583 |
| リース解約損 | - | 14,108 |
| 持分法による投資損失 | 2,785 | 1,681 |
| その他 | 20,726 | 11,154 |
| 営業外費用合計 | 64,793 | 58,300 |
| 経常利益 | 580,733 | 583,217 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | - | 6,373 |
| 特別利益合計 | - | 6,373 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 318 | - |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,834 | 19,372 |
| 減損損失 | 31,443 | 33,182 |
| その他 | - | 9,368 |
| 特別損失合計 | 33,595 | 61,923 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 547,138 | 527,667 |
| 法人税等 | 238,273 | 291,245 |
| 四半期純利益 | 308,864 | 236,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 308,864 | 236,421 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 308,864 | 236,421 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,815 | △37,377 |
| 為替換算調整勘定 | △1,264 | △14,436 |
| 退職給付に係る調整額 | 991 | △6,099 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △240 | △3,655 |
| その他の包括利益合計 | 58,302 | △61,569 |
| 四半期包括利益 | 367,167 | 174,851 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 367,167 | 174,851 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 319,683千円 | 345,457千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,466 | 8 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月28日 | 利益剰余金 |
(注)平成27年5月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,643 | 8 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月26日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年5月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 長崎 ちゃんぽん |
とんかつ | 設備 メンテナンス |
合計 | |||
| 売上高 (注)3 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,368,095 | 2,501,203 | 53,594 | 9,922,893 | - | 9,922,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 394,323 | 394,323 | △394,323 | - |
| 計 | 7,368,095 | 2,501,203 | 447,917 | 10,317,216 | △394,323 | 9,922,893 |
| セグメント利益 | 388,272 | 206,774 | 49,685 | 644,732 | △6,853 | 637,878 |
(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「とんかつ」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は31,443千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 長崎 ちゃんぽん |
とんかつ | 設備 メンテナンス |
合計 | |||
| 売上高 (注)3 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,748,056 | 2,513,850 | 78,039 | 10,339,946 | - | 10,339,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 414,152 | 414,152 | △414,152 | - |
| 計 | 7,748,056 | 2,513,850 | 492,192 | 10,754,098 | △414,152 | 10,339,946 |
| セグメント利益 | 475,406 | 102,750 | 52,937 | 631,094 | △7,231 | 623,862 |
(注)1.セグメント利益の調整額△7,231千円には、セグメント間取引消去7,987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,219千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は33,182千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 14円06銭 | 11円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
308,864 | 236,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 308,864 | 236,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,966 | 21,366 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第1四半期連結累計期間90千株と、当第1四半期連結累計期間89千株)。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160713160136
該当事項はありません。
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