FELISSIMO CORPORATION

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160713114236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社フェリシモ
【英訳名】	FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢崎　和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートスタイルデザイン本部長　　星　正
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートスタイルデザイン本部長　　星　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03467 33960 株式会社フェリシモ FELISSIMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03467-000 2016-07-14 E03467-000 2016-05-31 E03467-000 2016-03-01 2016-05-31 E03467-000 2015-05-31 E03467-000 2015-03-01 2015-05-31 E03467-000 2016-02-29 E03467-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160713114236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	8,794	7,919	34,609
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	45	△103	374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	104	△119	657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	107	△108	287
純資産額	（百万円）	24,805	24,826	24,984
総資産額	（百万円）	38,419	36,800	37,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.63	△12.13	66.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	67.5	66.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

４．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成28年３月１日付で、株式会社LOCCO（資本金30百万円、物流事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日〜平成28年５月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢には引き続き改善の動きがみられたものの、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力の回復と新規事業の開発と育成に取り組んでまいりました。

定期便（コレクション）事業では、ファッション事業を中心にデザインを指定いただける新たな販売スタイルに転換し、定期便顧客及び新規顧客に向けてファッション商品の販売拡大を積極的に進めました。また、「ヨガ気分ブラ」のテレビとWebの連動キャンペーンにおける新規顧客の獲得、継続性の高い手作りキット商品「Couturier(クチュリエ)」の受注についても好調に推移しております。

新規事業の分野では、「haco！(ハコ)」事業の自社サイトでの販売に加え、他社サイトや外部モールの出店など顧客との接点を拡張した効果からWebにおける受注が順調に伸長しております。地域マーケティングラボ事業においては、複数の自治体より、企画開発から販売までのマーケティングコンサルテーションをはじめとしたサポート事業を受託しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,919百万円（前年同期比　9.9％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、当期間中の定期便（コレクション)事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は4,218百万円（前年同期比　9.0％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、商品送料などの出荷関連コストが減少しました。また、新聞広告の見直し、顧客属性に応じたカタログの配布など費用対効果を高めつつ、広告費の削減に取り組んだ結果、広告費は前年同期に比べて減少しました。その結果、販売費及び一般管理費は4,273百万円（前年同期比　10.1％減）となり、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失118百万円）となりました。

営業外損益では、為替差損等の営業外費用が75百万円となり、経常損失は103百万円（前年同期は経常利益45百万円）となりました。特別損益では、投資有価証券評価損６百万円を特別損失として計上しております。税金等調整前四半期純損失は109百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益185百万円）となったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、季節的な要因等によるたな卸資産の増加があった一方で、現金及び預金、信託受益権、減価償却による有形及び無形固定資産の減少等により前連結会計年度末と比べ600百万円減少し、36,800百万円となりました。負債合計は、季節的な要因等による買掛金及び賞与引当金の増加があった一方で、支払信託の減少等により前連結会計年度末と比べ442百万円減少し、11,973百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により前連結会計年度末と比べ157百万円減少し、24,826百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	33,427,200
計	33,427,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,043,500	10,043,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	10,043,500	－	1,868	－	4,842

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　180,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,100	98,601	－
単元未満株式	普通株式    　2,900	－	－
発行済株式総数	10,043,500	－	－
総株主の議決権	－	98,601	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社フェリシモ	神戸市中央区浪花町59番地	180,500	－	180,500	1.79
計	－	180,500	－	180,500	1.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,241	17,954
売掛金	3,151	3,163
信託受益権	1,119	957
商品	4,860	5,015
貯蔵品	92	74
その他	431	359
貸倒引当金	△41	△41
流動資産合計	27,854	27,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,342	1,308
土地	3,984	3,984
その他（純額）	404	407
有形固定資産合計	5,731	5,700
無形固定資産	3,409	3,212
投資その他の資産
投資有価証券	161	160
その他	244	243
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	406	403
固定資産合計	9,546	9,316
資産合計	37,401	36,800
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,587	1,922
支払信託	4,866	4,057
未払法人税等	56	29
販売促進引当金	232	249
その他の引当金	269	434
その他	1,860	1,730
流動負債合計	8,872	8,425
固定負債
退職給付に係る負債	3,083	3,108
その他	460	440
固定負債合計	3,543	3,548
負債合計	12,416	11,973

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,842	4,842
利益剰余金	19,055	18,886
自己株式	△385	△385
株主資本合計	25,380	25,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	7
繰延ヘッジ損益	△26	△14
為替換算調整勘定	△8	△33
退職給付に係る調整累計額	△365	△343
その他の包括利益累計額合計	△395	△384
純資産合計	24,984	24,826
負債純資産合計	37,401	36,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	8,794	7,919
売上原価	4,151	3,698
売上総利益	4,642	4,220
返品調整引当金戻入額	136	80
返品調整引当金繰入額	144	82
差引売上総利益	4,635	4,218
販売費及び一般管理費	4,753	4,273
営業損失（△）	△118	△54
営業外収益
受取利息	2	9
為替差益	125	－
受取補償金	6	3
その他	31	14
営業外収益合計	165	27
営業外費用
為替差損	－	73
その他	1	1
営業外費用合計	1	75
経常利益又は経常損失（△）	45	△103
特別利益
固定資産売却益	※ 146	－
特別利益合計	146	－
特別損失
固定資産除却損	5	－
投資有価証券評価損	－	6
特別損失合計	5	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	185	△109
法人税、住民税及び事業税	81	13
法人税等調整額	－	△2
法人税等合計	81	10
四半期純利益又は四半期純損失（△）	104	△119
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	104	△119

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	104	△119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	3
繰延ヘッジ損益	△12	11
為替換算調整勘定	△1	△25
退職給付に係る調整額	14	21
その他の包括利益合計	2	10
四半期包括利益	107	△108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107	△108
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

固定資産売却益の主なものは、工具、器具及び備品の売却益143百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	353百万円	352百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

無配のため、記載すべき事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	49	5	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円63銭	△12円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	104	△119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	104	△119
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,863	9,862

（注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．買付け等の目的

平成27年12月下旬に、当社の主要株主である筆頭株主の矢崎勝彦氏及び当社の主要株主である第二位株主の有限会社樹福より、その保有する当社普通株式の全部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、これを受けて、平成28年１月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。

また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．公開買付けの概要

(１) 買付け等をする上場株券等の種類 　　　　　　　　　　普通株式

(２) 買付予定数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,200,000株

(３) 買付け等の価格 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき 金909円

(４) 買付け等の期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年４月11日から平成28年５月12日まで

(５) 決済の開始日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月３日

３．自己株式の取得の結果

(１) 取得した株式の種類 　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

(２) 取得した株式の総数 　　　　　　　　　　　　　　　　2,913,232株

(３) 株式の取得価額の総額 　　　　　　　　　　　　　　　2,648,127,888円

(４) 取得日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月３日   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713114236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。