SAN-A CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160714093434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社サンエー
【英訳名】	SAN-A CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上地　哲誠
【本店の所在の場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　今中　泰洋
【最寄りの連絡場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　今中　泰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03352 26590 株式会社サンエー SAN-A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03352-000 2016-05-31 E03352-000 2016-03-01 2016-05-31 E03352-000 2015-05-31 E03352-000 2015-03-01 2015-05-31 E03352-000 2016-02-29 E03352-000 2015-03-01 2016-02-29 E03352-000 2016-07-14 E03352-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03352-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03352-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03352-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03352-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03352-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03352-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03352-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03352-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160714093434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	39,932	42,410	163,844
経常利益	（百万円）	3,707	4,037	14,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,187	2,462	8,773
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,418	2,635	9,174
純資産額	（百万円）	88,117	95,833	94,873
総資産額	（百万円）	121,577	122,910	121,882
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.42	77.05	274.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	76.0	75.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は経営方針を「意識して考えよう」とし、安心・安全・信頼を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、４月に「ハンビータウン」（沖縄県中頭郡北谷町）を改装し、ベビー用品専門店の「ベビー館」及び「無印良品」を出店いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は450億2百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は39億2百万円（同9.0％増）、経常利益は40億37百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億62百万円（同12.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことにより食料品が堅調に推移したことと、既存店の増床効果により住居関連用品と外食が好調に推移した結果、営業収益は434億86百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は35億48百万円（同7.0％増）となりました。

②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）

ＣＶＳは、直営店舗を１店舗、ＦＣ店舗を２店舗新規出店したことにより、営業収益は15億17百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は3億94百万円（同29.0％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億28百万円増加し、1,229億10百万円となりました。主な要因は、売掛金が10億8百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、270億77百万円となりました。主な要因は、買掛金が9億7百万円、賞与引当金が8億55百万円増加したことと、未払法人税等が14億73百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して9億59百万円増加し、958億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億20百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年５月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,981,654	31,981,654	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,981,654	31,981,654	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	31,981	－	3,723	－	3,686

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   31,943,500	319,435	－
単元未満株式	普通株式       19,954	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	31,981,654	－	－
総株主の議決権	－	319,435	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンエー	沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番１０号	18,200	－	18,200	0.06
計	－	18,200	－	18,200	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,731	41,656
売掛金	2,288	3,297
有価証券	300	－
商品及び製品	11,065	11,430
原材料及び貯蔵品	282	310
その他	2,346	2,767
流動資産合計	58,015	59,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,155	22,856
土地	27,987	27,991
その他（純額）	2,532	2,605
有形固定資産合計	53,674	53,453
無形固定資産
のれん	614	573
その他	678	668
無形固定資産合計	1,292	1,241
投資その他の資産	8,899	8,751
固定資産合計	63,866	63,447
資産合計	121,882	122,910
負債の部
流動負債
買掛金	8,814	9,722
1年内返済予定の長期借入金	260	207
未払法人税等	2,971	1,498
賞与引当金	1,003	1,859
商品券等回収損失引当金	33	34
その他	9,112	8,959
流動負債合計	22,197	22,281
固定負債
長期借入金	125	100
退職給付に係る負債	1,460	1,500
資産除去債務	424	428
その他	2,801	2,767
固定負債合計	4,811	4,796
負債合計	27,008	27,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,686	3,686
利益剰余金	84,886	86,006
自己株式	△26	△26
株主資本合計	92,268	93,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	123	162
退職給付に係る調整累計額	△118	△111
その他の包括利益累計額合計	4	51
非支配株主持分	2,599	2,392
純資産合計	94,873	95,833
負債純資産合計	121,882	122,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	39,932	42,410
売上原価	27,513	29,188
売上総利益	12,418	13,221
営業収入	2,358	2,592
営業総利益	14,776	15,814
販売費及び一般管理費	11,195	11,911
営業利益	3,581	3,902
営業外収益
受取利息	19	21
受取配当金	23	18
債務勘定整理益	44	49
その他	49	56
営業外収益合計	136	144
営業外費用
支払利息	2	1
商品券等回収損失引当金繰入額	6	7
その他	1	1
営業外費用合計	10	9
経常利益	3,707	4,037
特別利益
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除却損	2	26
特別損失合計	2	26
税金等調整前四半期純利益	3,711	4,011
法人税、住民税及び事業税	1,438	1,510
法人税等調整額	△8	△88
法人税等合計	1,429	1,421
四半期純利益	2,281	2,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,187	2,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	2,281	2,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	39
退職給付に係る調整額	2	6
その他の包括利益合計	136	46
四半期包括利益	2,418	2,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,324	2,508
非支配株主に係る四半期包括利益	94	126

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	683百万円	765百万円
のれん償却額	40	40

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,150	36	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,342	42	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	41,016	1,274	42,290	－	42,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	41,017	1,274	42,291	△0	42,290
セグメント利益	3,316	306	3,622	△40	3,581

（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、のれんの償却額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	43,485	1,517	45,002	－	45,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	43,486	1,517	45,003	△0	45,002
セグメント利益	3,548	394	3,943	△40	3,902

（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、のれんの償却額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、ＣＶＳ事業については、開示情報として重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第３四半期連結会計期間からＣＶＳ事業の重要性が増したため、報告セグメントを「小売」と「ＣＶＳ」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円42銭	77円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,187	2,462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,187	2,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,963	31,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160714093434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。