POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160711172405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03312-000 2016-07-14 E03312-000 2016-05-31 E03312-000 2016-03-01 2016-05-31 E03312-000 2015-05-31 E03312-000 2015-03-01 2015-05-31 E03312-000 2016-02-29 E03312-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160711172405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
営業総収入	（千円）	9,816,416	8,814,545	38,777,651
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△97,909	△148,467	129,633
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△93,434	△196,653	60,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△41,341	△211,787	116,694
純資産額	（千円）	2,735,501	2,681,707	2,893,494
総資産額	（千円）	16,363,006	12,784,958	12,628,552
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△9.43	△19.85	6.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.7	21.0	22.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160711172405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、景気の下振れ懸念や円高、株価低迷など先行き不透明な状況が続いており、個人所得の減少懸念で支出が伸び悩み、小売業は弱含みで推移いたしました。

■業務改革（＝業革）の状況

業革は第３ステージの中食イノベーション（＝中食商材の鍛えなおし）のフェーズに入り、高級むすびラインの強化、デザートではロールケーキ、チーズケーキで戦略商品の育成を開始、首都圏で先行して彩家デリブランドでのヘルシー弁当ラインや高級サンドウィッチの展開を開始しました。

中食イノベーション商材を投入したカテゴリーでは女性・シニアを中心に需要が伸びており、デザート、ライスイン弁当、サラダカテゴリーが既存店前年売上を大幅に上回り、効果を上げています。

■商品・サービスの状況

女性・シニア層をターゲットに昨年末に投入したポプ弁Lightが好調に売上を伸ばしたほか、当社が独自に開拓してきた大型むすびカテゴリーの新商品「大満賊むすび」のヒットおよびポイント販促を活用した高級むすびシリーズの拡販に伴い、むすびカテゴリー全体が大きく伸長するなど、中食全体が好調に推移いたしました。

また、ドライグロサリー系は、ローソン社との共同仕入れ、共同物流への移行が全エリアで完了、雑貨を中心に新規品揃えによる売上効果が出始めております。

■出店の状況

昨年に引き続き、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、大学内、病院への出店のほか長崎五島への出店など合計16店舗の出店（閉店27店）を実施し、期末店舗数は507店舗となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、中食イノベーションによって、むすび、デザートなど該当カテゴリーは前年水準を上回ったものの、ローソン社との共同調達が始まったドライカテゴリー（飲料、酒、加工食品、雑貨）においては、商物流の移行期間にあたり店頭販促が想定以上に減少したことから値入率改善に遅れが生じ、計画利益が下ぶれしました。

これらの結果、チェーン売上高14,948百万円（前年同期比5.6％減）、営業総収入8,814百万円（同10.2％減）、営業損失152百万円（前年同期実績：営業損失111百万円）、経常損失148百万円（同：経常損失97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失196万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。

（卸売上）

フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、2,063百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（小売売上）

小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、5,356百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は403百万円増加し4,394百万円（前連結会計年度末比10.1％増）となりました。これは、主に現金及び預金が559百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は246百万円減少し8,390百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は534百万円増加し6,184百万円（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。これは、主に預り金が379百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は165百万円減少し3,919百万円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が127百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は211百万円減少し2,681百万円（前連結会計年度末比7.3％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が196百万円であったことによるものであります。

 第１四半期報告書_20160711172405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,905,822	9,905,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	9,905,822	9,905,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 （注）	－	9,905,822	－	2,410,137	△1,912,880	185,009

（注）平成28年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金1,912,880千円を減少し、欠損填補を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,883,200	98,832	－
単元未満株式	普通株式    22,522	－	－
発行済株式総数	9,905,822	－	－
総株主の議決権	－	98,832	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数  に対する所有株  式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665－１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は161株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160711172405

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,339,586	1,898,626
受取手形及び売掛金	337,641	291,298
商品及び製品	915,897	893,756
原材料及び貯蔵品	40,616	42,100
その他	1,363,398	1,275,902
貸倒引当金	△5,467	△6,769
流動資産合計	3,991,673	4,394,914
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	721,803	705,246
土地	1,870,722	1,870,722
その他（純額）	954,414	888,538
自社有形固定資産合計	3,546,941	3,464,507
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	871,811	844,736
土地	609,437	609,437
その他（純額）	80,513	74,718
貸与有形固定資産合計	1,561,762	1,528,892
有形固定資産合計	5,108,703	4,993,400
無形固定資産	758,239	691,792
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,941,536	1,917,320
その他	904,233	863,294
貸倒引当金	△75,833	△75,765
投資その他の資産合計	2,769,936	2,704,849
固定資産合計	8,636,878	8,390,043
資産合計	12,628,552	12,784,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,043,329	1,900,478
加盟店買掛金	924,456	1,127,216
預り金	1,104,967	1,484,722
未払法人税等	68,608	22,985
賞与引当金	51,396	9,136
その他	1,457,234	1,639,554
流動負債合計	5,649,992	6,184,094
固定負債
退職給付に係る負債	552,314	561,226
資産除去債務	748,092	740,723
長期預り金	1,421,529	1,381,455
その他	1,363,129	1,235,751
固定負債合計	4,085,065	3,919,157
負債合計	9,735,058	10,103,251
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金	2,097,889	185,009
利益剰余金	△1,841,194	△124,967
自己株式	△88	△88
株主資本合計	2,666,744	2,470,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,695	235,155
退職給付に係る調整累計額	△26,945	△23,540
その他の包括利益累計額合計	226,749	211,615
純資産合計	2,893,494	2,681,707
負債純資産合計	12,628,552	12,784,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
営業総収入
売上高	8,924,510	7,958,852
営業収入	891,905	855,692
営業総収入合計	9,816,416	8,814,545
売上原価	7,004,747	6,225,971
営業総利益	2,811,668	2,588,573
販売費及び一般管理費	2,922,970	2,741,540
営業損失（△）	△111,301	△152,967
営業外収益
受取利息	2,600	2,033
受取手数料	8,101	3,710
受取保険金	2,210	1,631
貸倒引当金戻入額	4,041	181
その他	6,725	5,275
営業外収益合計	23,679	12,832
営業外費用
支払利息	8,310	7,091
その他	1,976	1,241
営業外費用合計	10,286	8,332
経常損失（△）	△97,909	△148,467
特別利益
固定資産売却益	13,469	384
補償金・違約金	6,325	－
その他	1,335	－
特別利益合計	21,131	384
特別損失
固定資産売却損	60	－
固定資産除却損	858	730
減損損失	414	11,557
店舗閉鎖損失	1,946	22,474
その他	－	61
特別損失合計	3,280	34,824
税金等調整前四半期純損失（△）	△80,057	△182,906
法人税、住民税及び事業税	15,762	15,502
法人税等調整額	△2,385	△1,756
法人税等合計	13,376	13,746
四半期純損失（△）	△93,434	△196,653
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,434	△196,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純損失（△）	△93,434	△196,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,673	△18,539
退職給付に係る調整額	5,420	3,405
その他の包括利益合計	52,093	△15,133
四半期包括利益	△41,341	△211,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41,341	△211,787
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	197,237千円	191,124千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△9円43銭	△19円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△93,434	△196,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△93,434	△196,653
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,742	9,905,661

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160711172405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。