izumico.,ltd

Quarterly Report • Jul 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期 (自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山西　泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　川西　正身
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　川西　正身
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0306882730株式会社イズミIZUMI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03068-0002016-07-14E03068-0002015-03-012015-05-31E03068-0002015-03-012016-02-29E03068-0002016-03-012016-05-31E03068-0002015-05-31E03068-0002016-02-29E03068-0002016-05-31E03068-0002015-02-28E03068-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE03068-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03068-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03068-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03068-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03068-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03068-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03068-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03068-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
営業収益	（百万円）	151,590	171,672	668,784
経常利益	（百万円）	7,964	7,722	31,102
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	4,443	3,978	18,766
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,803	4,536	17,110
純資産額	（百万円）	149,430	159,966	157,851
総資産額	（百万円）	440,006	470,896	468,026
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	61.84	55.52	261.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	31.7	31.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,507	7,054	13,553
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,529	△6,638	△26,071
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,466	△1,388	12,956
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	12,434	12,457	13,429

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第１四半期におけるわが国経済は、円高の進行や海外経済の減速などを受け、企業業績の悪化が鮮明となるなど足踏み状態で推移しました。小売業界においては、エネルギー価格の下落の影響で物価上昇率が抑制され実質所得を押し上げるなど環境は改善している一方で、消費者のマインドは引き続き低調に推移しており、先行き不透明な状況が続きました。

また、４月に発生した熊本地震により、地域住民の生活や企業活動が多大な影響を受けました。当社グループにおいては、被災地域の一部店舗で被害を受けたものの懸命の復旧作業により、５月末には当社の「ゆめタウンはません」、「ゆめタウンサンピアン」の２店舗、連結子会社の株式会社ゆめマート（以下、ゆめマート）の１店舗を除いて営業を再開することができました。さらに、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。

店舗面では、既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを拡充するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な取り組みとしては、３月に「ゆめタウン筑紫野」、「ゆめタウン夢彩都」並びに４月に「ゆめシティ」を計画どおりリニューアルオープンさせました。三世代やヤングファミリー層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びフードコートを充実させ、強みである「食」の分野を中心として地域における圧倒的な競争優位を実現しました。

食品スーパー子会社では、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）及び株式会社ユアーズ（以下、ユアーズ）では、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化することを決定しており、今後、段階的に変更していく予定です。

これらの結果、当第１四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。

	前第１四半期 (H27年３月～H27年５月)	当第１四半期 (H28年３月～H28年５月)	増減（金額）	増減（率）
営業収益	151,590百万円	171,672百万円	20,082百万円	13.2％
営業利益	8,089百万円	7,778百万円	△310百万円	△3.8％
経常利益	7,964百万円	7,722百万円	△242百万円	△3.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,443百万円	3,978百万円	△465百万円	△10.5％

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前年同期比19,097百万円（13.2％）増加し、163,851百万円となりました。また、営業収入は前年同期比984百万円（14.4％）増加し、7,821百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売及び前期の新設店舗のフル稼働に加え、前期に連結子会社となったユアーズなどが寄与したことによるものです。

売上総利益は、売上高の増加などで35,280百万円（前年同期比4,417百万円増）となりました。売上高対比では21.5％となり前年同期に比べて0.2ポイント改善しました。これは、当社の直営部門における原価低減やロスの抑制に努めたことなどによるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、経費コントロールに努めた一方、連結子会社の増加並びに当社における既存店の活性化投資などが増加したことにより、前年同期比5,713百万円（19.3％）増加の35,322百万円となりました。売上高対比では21.6％となり前年同期に比べて1.1ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比310百万円（3.8％）減少の7,778百万円となり、売上高対比は4.7％と前年同期に比べて0.9ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比112百万円増加の464百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比44百万円増加の520百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比242百万円（3.0％）減少の7,722百万円となりました。売上高対比は4.7％と前年同期に比べて0.8ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、主に固定資産売却益182百万円等を計上し、245百万円となりました（前年同期比223百万円の増加）。一方、特別損失は、主に熊本地震に起因する災害による損失853百万円及び固定資産除却損180百万円等を計上し、1,233百万円となりました（前年同期比1,014百万円の増加）。

法人税等は2,623百万円となりました（前年同期比739百万円の減少）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は132百万円となりました（前年同期は△38百万円）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比465百万円（10.5％）減少の3,978百万円となりました。売上高対比は2.4％と前年同期に比べて0.7ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

	前第１四半期 (H27年３月～H27年５月)	当第１四半期 (H28年３月～H28年５月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	146,544百万円	166,698百万円	20,153百万円	13.8％
小売周辺事業	14,464百万円	20,905百万円	6,441百万円	44.5％
その他	1,183百万円	1,259百万円	75百万円	6.4％
調整額	△10,602百万円	△17,190百万円	△6,588百万円	―
合計	151,590百万円	171,672百万円	20,082百万円	13.2％

■営業利益

	前第１四半期 (H27年３月～H27年５月)	当第１四半期 (H28年３月～H28年５月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	7,109百万円	6,610百万円	△499百万円	△7.0％
小売周辺事業	777百万円	900百万円	123百万円	15.9％
その他	185百万円	265百万円	80百万円	43.4％
調整額	16百万円	1百万円	△15百万円	―
合計	8,089百万円	7,778百万円	△310百万円	△3.8％

①小売事業

当社グループのコア・ビジネスである小売事業においては、被災地域の一部店舗で被害を受けたものの懸命な復旧作業により、５月末には当社の「ゆめタウンはません」、「ゆめタウンサンピアン」の２店舗、連結子会社のゆめマートの１店舗を除いて営業を再開することができました。さらに、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。

商品面では、付加価値提案力をさらに高めると同時に、利用頻度の高い日常商品の価格対応をより強化することで、“いいものを安く”をこれまで以上に進歩させ、二極化する消費行動に対応してきました。店舗を起点とした発想で地域や世代ごとの嗜好の相違に対応した品揃えや価格設定の見直しに努めるとともに、原価低減やロスの抑制により価格競争力を高めてきました。また、当社の創業55周年の感謝をセールで還元した「55周年記念商品」とともに、被災地域で生産された食材や商品を積極的に全店展開し、販売増加に結び付けました。

店舗面では、既存店の活性化を積極的に実施しました。食品などの直営売場を拡張し、品揃えを拡充するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。主な取り組みとしては、３月に「ゆめタウン筑紫野（福岡県筑紫野市）」、「ゆめタウン夢彩都（長崎県長崎市）」並びに４月に「ゆめシティ（山口県下関市）」をリニューアルオープンさせました。三世代やヤングファミリー層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びフードコートを充実させ、強みである「食」の分野を中心として地域における圧倒的な競争優位を実現しました。

食品スーパー子会社では、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、スーパー大栄及びユアーズでは、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄の店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化することを決定しており、今後、段階的に変更していく予定です。

これらの取り組みに対して販売動向は、不要不急な消費を抑制する動きは依然として継続しているものの、全体的には堅調に推移しました。「おかげさまで創業55周年記念祭」では年間を通じた記念商品として仕入先様と協働し、食品及び生活雑貨などで付加価値の高い商品を取り揃えました。また、熊本地震の被災地域で生産された食材や商品を積極的に展開すべく「がんばろう熊本・大分！応援セール」を展開するとともに、被災地域における刻一刻と変化するニーズに迅速に対応し、グループ店舗への商品の安定供給に注力しました。これらにより、当第１四半期における当社の既存店売上高は前年同期比で1.3％増となりました。

コスト面では、ユアーズなど連結子会社の増加、当社における既存店の活性化投資や人件費などが増加した一方、商品面での原価低減、ロス抑制及び経費コントロールに努めました。

これらの結果、営業収益は166,698百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は6,610百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直した一方、電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、前期にグループ入りしたユアーズ等へのカードシステム導入を推し進めるとともに、ゆめタウンに入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、当社グループにおけるカード戦略の一層の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末551万枚、当第１四半期末572万枚)。また、お客様の利便性を高めることでご利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。

これらの結果、営業収益は20,905百万円（前年同期比44.5％増）、営業利益は900百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

③その他

卸売事業では、円高の進行により採算性が改善しました。また、不動産賃貸事業では、諸経費の節減に努める一方、安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は1,259百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は265百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末 (H28年２月29日)	当第１四半期末 (H28年５月31日)	増減
総資産	468,026百万円	470,896百万円	2,870百万円
負債	310,175百万円	310,930百万円	755百万円
純資産	157,851百万円	159,966百万円	2,114百万円

総　資　産

・当第１四半期の設備投資額は7,904百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で3,672百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,040百万円増加しました。

負　債

・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で2,094百万円増加しました。

・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により、4,805百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、1,101百万円増加しました。

純　資　産

・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積みにより1,613百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は31.7％となり、前期末の31.5％に比べて0.2ポイント上昇しました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第１四半期 (H27年３月～H27年５月)	当第１四半期 (H28年３月～H28年５月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,507百万円	7,054百万円	2,546百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,529百万円	△6,638百万円	△108百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,466百万円	△1,388百万円	△2,854百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益6,734百万円、減価償却費3,711百万円及び仕入債務の増加額2,094百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額7,010百万円、売上債権の増加額2,040百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出7,825百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入18,300百万円です。

・主な支出項目は、短期借入金の純増減額11,803百万円、長期借入金の返済による支出5,395百万円及び配当金の支払額2,364百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比972百万円減少し、12,457百万円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	78,861,920	78,861,920	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数 100株
計	78,861,920	78,861,920	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年５月31日	－	78,861	－	19,613	－	22,282

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日現在で記載しています。

なお、当社は、当第１四半期において、会社法第155条第７号に基づき単元未満株式を132株（０百万円）買い取りました。これにより、当第１四半期末（平成28年５月31日）の自己株式は7,200,555株（うち55株は単元未満株式）となりました。なお、自己株式の発行済株式総数に対する割合は9.13％です。 ##### ①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,200,400
（相互保有株式）
普通株式	9,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,570,600	715,706	－
単元未満株式	普通株式	81,420	－	－
発行済株式総数		78,861,920	－	－
総株主の議決権		－	715,706	－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式２株及び当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	7,200,400	－	7,200,400	9.13
（相互保有株式）
株式会社サングリーン	広島県三次市十日市東四丁目１番30号	9,500	－	9,500	0.01
計	－	7,209,900	－	7,209,900	9.14

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,844	12,862
		受取手形及び売掛金								31,387	33,427
		商品及び製品								26,597	26,765
		仕掛品								114	87
		原材料及び貯蔵品								437	438
		その他								16,917	15,362
		貸倒引当金								△590	△578
		流動資産合計								88,708	88,364
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							155,544	154,939
			土地							156,890	157,835
			その他（純額）							12,873	16,207
			有形固定資産合計							325,308	328,981
		無形固定資産
			のれん							7,236	6,986
			その他							8,839	8,814
			無形固定資産合計							16,075	15,801
		投資その他の資産
			その他							38,346	38,161
			貸倒引当金							△411	△411
			投資その他の資産合計							37,934	37,749
		固定資産合計								379,318	382,532
	資産合計									468,026	470,896
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								33,479	35,573
		短期借入金								50,704	38,901
		1年内返済予定の長期借入金								23,320	24,971
		未払法人税等								7,144	2,338
		賞与引当金								1,753	3,072
		役員賞与引当金								38	18
		ポイント引当金								2,302	2,548
		商品券回収損失引当金								111	111
		事業整理損失引当金								433	351
		その他								28,675	29,752
		流動負債合計								147,963	137,639
	固定負債
		長期借入金								118,616	129,870
		役員退職慰労引当金								1,435	1,390
		利息返還損失引当金								230	203
		退職給付に係る負債								7,308	7,197
		資産除去債務								7,445	7,497
		その他								27,175	27,132
		固定負債合計								162,211	173,291
	負債合計									310,175	310,930

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,577	22,588
		利益剰余金								123,785	125,398
		自己株式								△18,483	△18,483
		株主資本合計								147,493	149,117
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								793	994
		退職給付に係る調整累計額								△638	△619
		その他の包括利益累計額合計								155	374
	非支配株主持分									10,203	10,474
	純資産合計									157,851	159,966
負債純資産合計										468,026	470,896

0104020_honbun_0042146502806.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										144,753	163,851
売上原価										113,891	128,571
売上総利益										30,862	35,280
営業収入										6,836	7,821
営業総利益										37,698	43,101
販売費及び一般管理費										29,609	35,322
営業利益										8,089	7,778
営業外収益
	受取利息									37	37
	仕入割引									72	81
	持分法による投資利益									18	10
	その他									223	334
	営業外収益合計									351	464
営業外費用
	支払利息									385	387
	その他									91	133
	営業外費用合計									476	520
経常利益										7,964	7,722
特別利益
	固定資産売却益									2	182
	投資有価証券売却益									－	32
	その他									20	30
	特別利益合計									22	245
特別損失
	固定資産売却損									17	36
	固定資産除却損									80	180
	減損損失									83	119
	災害による損失									－	853
	その他									36	43
	特別損失合計									218	1,233
税金等調整前四半期純利益										7,769	6,734
法人税、住民税及び事業税										2,609	2,183
法人税等調整額										754	440
法人税等合計										3,363	2,623
四半期純利益										4,405	4,110
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△38	132
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,443	3,978

0104035_honbun_0042146502806.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
四半期純利益										4,405	4,110
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									383	407
	退職給付に係る調整額									14	18
	その他の包括利益合計									397	425
四半期包括利益										4,803	4,536
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,819	4,198
	非支配株主に係る四半期包括利益									△16	338

0104050_honbun_0042146502806.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,769	6,734
	減価償却費									3,209	3,711
	減損損失									83	119
	のれん償却額									42	250
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									54	18
	受取利息及び受取配当金									△46	△51
	支払利息									385	387
	持分法による投資損益（△は益）									△18	△10
	投資有価証券売却損益（△は益）									16	△29
	固定資産売却損益（△は益）									14	△145
	固定資産除却損									80	180
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,164	△2,040
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△108	△141
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,474	2,094
	その他									△2,153	3,321
	小計									11,639	14,396
	利息及び配当金の受取額									53	59
	利息の支払額									△338	△391
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△6,847	△7,010
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,507	7,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,005	△7,825
	有形固定資産の売却による収入									90	988
	無形固定資産の取得による支出									△272	△297
	投資有価証券の取得による支出									△487	△10
	投資有価証券の売却による収入									144	53
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△210	△137
	その他									212	589
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,529	△6,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,063	△11,803
	長期借入れによる収入									6,402	18,300
	長期借入金の返済による支出									△4,920	△5,395
	自己株式の取得による支出									△1	△0
	配当金の支払額									△2,012	△2,364
	非支配株主への配当金の支払額									△28	△28
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△27
	その他									△37	△67
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,466	△1,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△555	△972
現金及び現金同等物の期首残高										12,990	13,429
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,434	※ 12,457

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 （追加情報）

（震災による影響）

平成28年４月14日以降に発生した「平成28年（2016年）熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、災害による損失として特別損失に計上しています。

なお、一部店舗では復旧作業に向けて調査中であり、その影響を合理的に算定することが困難であることから、現時点では経理上の影響について四半期連結財務諸表には反映していません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
現金及び預金勘定	12,824	百万円	12,862	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△390	〃	△405	〃
現金及び現金同等物	12,434	百万円	12,457	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,012	28.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、利益剰余金が963百万円増加しています。 

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,364	33.00	平成28年2月29日	平成28年5月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	146,476	4,327	150,804	785	151,590	－	151,590
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	67	10,137	10,204	397	10,602	△10,602	－
計	146,544	14,464	161,009	1,183	162,192	△10,602	151,590
セグメント利益	7,109	777	7,887	185	8,072	16	8,089

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	166,592	4,250	170,842	830	171,672	－	171,672
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	106	16,655	16,762	428	17,190	△17,190	－
計	166,698	20,905	187,604	1,259	188,863	△17,190	171,672
セグメント利益	6,610	900	7,511	265	7,777	1	7,778

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	61円84銭	55円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	4,443	3,978
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,443	3,978
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,856	71,658

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。