TENMAYA STORE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期 (自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社天満屋ストア
【英訳名】	ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　重　明
【本店の所在の場所】	岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】	岡山(086)232局7266番
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長 加　島　誠　司
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】	岡山(086)232局7266番
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長 加　島　誠　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0314698460株式会社天満屋ストアTENMAYA STORE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03146-0002016-07-14E03146-0002015-03-012015-05-31E03146-0002015-03-012016-02-29E03146-0002016-03-012016-05-31E03146-0002015-05-31E03146-0002016-02-29E03146-0002016-05-31E03146-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMemberE03146-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMemberE03146-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03146-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03146-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03146-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03146-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03146-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年

　　３月１日

至　平成27年

　　５月31日 | 自　平成28年

　　３月１日

至　平成28年

　　５月31日 | 自　平成27年

　　３月１日

至　平成28年

　　２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 17,589,149 | 17,799,139 | 70,553,911 |
| 経常利益 | (千円) | 669,727 | 751,752 | 2,323,797 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 254,587 | 279,032 | 528,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 292,367 | 300,072 | 406,983 |
| 純資産額 | (千円) | 16,925,822 | 17,280,305 | 17,010,306 |
| 総資産額 | (千円) | 54,667,577 | 52,452,700 | 51,279,631 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.04 | 24.15 | 45.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 32.9 | 33.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（小売事業）

当社の連結子会社であった株式会社天満屋ハピーマートは、平成28年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたものの、新興国経済の減速や円高・株安の進行に加え、日銀のマイナス金利導入など、景気の先行きに対する不透明感はさらに増してまいりました。

こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの強化にも努めてまいりました。また、当社子会社の株式会社天満屋ハピーマートを平成28年３月１日に吸収合併し、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。　

事業拡張につきましては、当社において平成28年４月に真備店(岡山県倉敷市)を新設いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は185億82百万円(前年同四半期比1.1％増)、営業利益は８億２百万円(前年同四半期比13.3％増)、経常利益は７億51百万円(前年同四半期比12.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億79百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(小売事業)

小売事業につきましては、商品の鮮度と品揃えの見直しや新たな販売促進への取り組みなどによる営業力の強化を目指し、産地・市場直送など取れ立て商品の拡大と店内加工技術のレベルアップによる一層の生鮮食品の鮮度向上に努めるとともに、こだわり商品や値ごろ感のある商品の充実など品揃えを見直すことにより、見やすく、選びやすい売場づくりに注力してまいりました。また、株式会社天満屋ハピーマートとの合併に伴う自社カードによる新たな販売促進への取り組みのほか、平成28年３月にリブ総社店(岡山県総社市)の改装及び同店へ天満屋百貨店とのコラボレーションによる「天満屋ショップ」を導入するなど、店舗競争力の強化に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は167億49百万円(前年同四半期比0.4％増)、営業利益は６億78百万円(前年同四半期比20.4％増)となりました。

(小売周辺事業)

小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、さらに徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上にも取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は18億33百万円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益は１億23百万円(前年同四半期比14.5％減)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加し、524億52百万円となりました。これは主に、流動資産が７億40百万円増加したことや、有形固定資産が５億21百万円増加したことによるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円増加し、351億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が22億37百万円増加したものの、長期借入金の減少などにより固定負債が13億34百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加し、172億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 従業員数

提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、従業員数は165名増加し、487名となりました。また、臨時従業員(１日８時間換算による期中平均雇用人員)数は437名増加し、1,211名となりました。これは主に、平成28年３月１日付で連結子会社でありました株式会社天満屋ハピーマートを吸収合併したためです。なお、従業員は、就業人員であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,550,000	11,550,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	11,550,000	11,550,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年５月31日	─	11,550,000	―	3,697,500	―	5,347,500

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,548,600

115,486

―

単元未満株式

普通株式	900

―

―

発行済株式総数

11,550,000

―

―

総株主の議決権

―

115,486

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社天満屋ストア	岡山市北区岡町13番16号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								849,180	1,096,438
		売掛金								1,510,506	1,824,016
		営業貸付金								29,219	23,540
		商品								3,384,516	3,424,089
		貯蔵品								22,709	26,957
		その他								1,565,583	1,701,607
		貸倒引当金								△34,061	△28,508
		流動資産合計								7,327,653	8,068,141
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,073,089	13,496,499
			土地							15,593,274	15,608,993
			その他（純額）							1,685,010	1,767,620
			有形固定資産合計							30,351,375	30,873,113
		無形固定資産
			のれん							389,080	356,565
			その他							2,815,824	2,840,195
			無形固定資産合計							3,204,905	3,196,761
		投資その他の資産
			差入保証金							3,140,158	3,107,463
			敷金							5,576,044	5,555,661
			その他							1,690,793	1,662,858
			貸倒引当金							△11,300	△11,300
			投資その他の資産合計							10,395,696	10,314,683
		固定資産合計								43,951,977	44,384,558
	資産合計									51,279,631	52,452,700

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,902,006	5,683,037
		電子記録債務								938,009	1,106,138
		短期借入金								10,298,410	8,713,408
		未払法人税等								309,110	433,621
		賞与引当金								95,107	161,721
		その他								2,731,299	3,413,588
		流動負債合計								17,273,943	19,511,515
	固定負債
		長期借入金								10,778,248	9,442,526
		役員退職慰労引当金								79,170	21,960
		利息返還損失引当金								96,012	81,341
		退職給付に係る負債								1,470,389	1,430,560
		資産除去債務								169,367	190,289
		長期預り保証金								1,434,645	1,322,835
		長期預り敷金								2,154,271	2,153,525
		その他								813,275	1,017,841
		固定負債合計								16,995,381	15,660,879
	負債合計									34,269,324	35,172,395
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,697,500	3,697,500
		資本剰余金								5,347,500	5,347,500
		利益剰余金								7,996,203	8,246,362
		自己株式								△473	△473
		株主資本合計								17,040,730	17,290,888
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								78,109	96,985
		退職給付に係る調整累計額								△141,213	△141,590
		その他の包括利益累計額合計								△63,103	△44,605
	非支配株主持分									32,680	34,021
	純資産合計									17,010,306	17,280,305
負債純資産合計										51,279,631	52,452,700

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										17,589,149	17,799,139
売上原価										13,185,303	13,272,612
売上総利益										4,403,845	4,526,527
営業収入										793,032	783,734
営業総利益										5,196,877	5,310,261
販売費及び一般管理費										4,488,582	4,508,094
営業利益										708,295	802,167
営業外収益
	受取利息及び配当金									3,154	3,160
	受取補償金									14,104	―
	協賛金収入									12,551	3,002
	その他									738	1,962
	営業外収益合計									30,549	8,125
営業外費用
	支払利息									60,429	52,811
	その他									8,686	5,729
	営業外費用合計									69,116	58,540
経常利益										669,727	751,752
特別利益
	固定資産売却益									1,099	2,162
	役員退職慰労引当金戻入額									―	50,000
	補助金収入									70,877	―
	特別利益合計									71,977	52,162
特別損失
	固定資産除却損									70,107	68,089
	その他									30,436	9,283
	特別損失合計									100,544	77,372
税金等調整前四半期純利益										641,161	726,542
法人税等										383,688	444,968
四半期純利益										257,473	281,573
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,885	2,541
親会社株主に帰属する四半期純利益										254,587	279,032

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
四半期純利益										257,473	281,573
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38,950	18,876
	退職給付に係る調整額									△4,055	△377
	その他の包括利益合計									34,894	18,498
四半期包括利益										292,367	300,072
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									289,481	297,530
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,885	2,541

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
(連結の範囲の変更) 　当社の連結子会社であった株式会社天満屋ハピーマートは、平成28年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用） 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	391,378千円	372,056千円
のれんの償却額	15,923千円	15,387千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,873	２円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月22日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,873	２円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月27日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社天満屋ハピーマートを吸収合併しました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社天満屋ハピーマート　

事業の内容　スーパーマーケットの経営

(2) 企業結合日　平成28年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社天満屋ハピーマートを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社天満屋ストア

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社天満屋ハピーマートは岡山県と鳥取県の一部でスーパーマーケットを展開し、当社グループの小売事業の一角を担ってまいりました。

本合併は、小売事業を取り巻く環境の変化が予想されるなか、グループ経営の一層の効率化を目的とするものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント(千円)		合計(千円)	調整額(千円)	四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)１
小売事業	小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益	16,688,328	1,693,853	18,382,181	―	18,382,181
セグメント間の内部 　　営業収益又は振替高	35,122	553,066	588,189	△ 588,189	―
計	16,723,450	2,246,919	18,970,370	△ 588,189	18,382,181
セグメント利益	563,399	144,895	708,295	―	708,295

(注) １　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント(千円)		合計(千円)	調整額(千円)	四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)１
小売事業	小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益	16,749,386	1,833,487	18,582,873	―	18,582,873
セグメント間の内部 　　営業収益又は振替高	35,604	560,079	595,684	△ 595,684	―
計	16,784,990	2,393,567	19,178,558	△ 595,684	18,582,873
セグメント利益	678,268	123,899	802,167	―	802,167

(注) １　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益	22円04銭	24円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	254,587	279,032
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	254,587	279,032
普通株式の期中平均株式数(株)	11,549,492	11,549,435

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0433946502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。