TOSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社トーセ
【英訳名】	TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　康　人
【本店の所在の場所】	京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場 所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】	(075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　中　川　尚　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0504247280株式会社トーセTOSE CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE05042-0002016-07-14E05042-0002014-09-012015-05-31E05042-0002014-09-012015-08-31E05042-0002015-09-012016-05-31E05042-0002015-05-31E05042-0002015-08-31E05042-0002016-05-31E05042-0002015-03-012015-05-31E05042-0002016-03-012016-05-31E05042-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E05042-000:GameSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE05042-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E05042-000:GameSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMemberE05042-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E05042-000:MobileDevelopmentReportableSegmentsMemberE05042-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E05042-000:MobileDevelopmentReportableSegmentsMemberE05042-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE05042-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE05042-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05042-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05042-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05042-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日	自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日	自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日
売上高	(千円)	3,590,511	3,064,311	5,580,207
経常利益	(千円)	433,498	96,636	675,548
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	271,056	20,855	416,081
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	318,351	△44,578	442,286
純資産額	(千円)	5,815,167	5,717,582	5,944,612
総資産額	(千円)	7,470,573	7,031,663	7,342,846
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	36.41	2.79	55.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	36.23	2.78	55.55
自己資本比率	(％)	77.5	80.9	80.6

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	29.31	5.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の家庭用ゲーム業界におきましては、「プレイステーション４」が全世界累計実売台数4,000万台を突破したほか（株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント発表）、家庭用ゲーム機メーカーが新型ゲーム機の発売を発表するなど、明るい動きが見られました。モバイル業界におきましては、大手家庭用ゲームソフトメーカーが自社の有力コンテンツをスマートフォンゲーム市場に積極的に展開し、人気を博すなど競争が過熱している中、新たに家庭用ゲーム機メーカーがスマートフォン向けアプリの配信を開始し、また異業種からの参入が相次ぐなど、さらなる競争激化が予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度から開始した中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に基づく経営方針のもと、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、重点施策に取り組む中、当第３四半期連結累計期間の業績は、ゲームソフト開発事業において一部の据置型ゲーム機向けの大型案件が顧客による仕様の変更・追加に伴って第４四半期以降に納期変更となったこと、スマートフォン向け大型ゲームの開発案件において、開発初期段階で実施した作業の成果物を開発中盤以降に大きく改修する必要が生じ、当該開発案件の対応に多数の要員を追加投入した影響などにより、新規案件への受注体制が滞り、受注に至らなかった案件が発生したこと、東南アジア向けコンテンツ配信事業において当初想定していた時期にコンテンツの配信を行うことができず、売上を計上できなかったことから、売上高は30億64百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。

利益面につきましては、前年同四半期に比べて売上高が減少したことや前述のスマートフォン向け大型ゲームの影響による損失額を原価に計上したことに伴って、売上総利益が減少した結果、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。また、前年同四半期に計上した為替差益などの営業外収益が減少したことに加え、為替相場の変動により、当社が保有・運用する外貨建資産の評価損や為替差損などを想定以上に計上した結果、経常利益は96百万円（前年同四半期比77.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期比92.3％減）となりました。

なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け13タイトル、パソコン向け２タイトル、携帯端末向け11タイトルの合計26タイトルとなりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①ゲームソフト開発事業

ゲームソフト開発事業におきましては、開発条件の良い案件や有力タイトルの引き合いなど受注環境が良好に推移する中、前述のとおり据置型ゲーム機向けの大型案件の試作版が顧客による仕様の変更・追加に伴う契約条件の変更により、本開発版として第４四半期に納期が変更となったことやスマートフォン向け大型ゲームの対応に多数の要員を投入したことから、予定していた引き合い案件に関して要員を確保することができず、残る人員体制では受注することができなかった結果、開発売上は18億８百万円となりました。

ロイヤリティ売上につきましては、過年度に開発完了したニンテンドー３ＤＳ向けタイトルや当連結会計年度に開発完了した大型のマルチプラットフォーム向けタイトルが好調に推移した結果、50百万円となりました。

この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18億58百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。また、前述のスマートフォン向け大型ゲームの影響により、営業利益は52百万円（前年同四半期比84.9％減）となりました。

今回のスマートフォン向け大型ゲームの開発案件につきましては、多数の要員を投入して改修にあたった結果、現時点において既に収束しております。

本案件は、業務内容の詳細な把握が不足していたことに起因する一過性のものであり、既に社内において原因となった開発体制や開発プロセスの問題点への対策を講じ、今後の再発防止に向けて品質管理体制の強化を実施しました。本案件の反省を活かしつつ、開発業務の高度化・大型化や運営業務の複雑化・多様化によって、業界全体でコンテンツ開発や運営に必要な人材が不足する状況を好機として捉え、中期経営計画の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。

②モバイル開発事業

モバイル開発事業におきましては、スマートフォン向けコンテンツの旺盛な開発需要を背景に、前期に受注したスマートフォン向け大型案件を計画通り完了できたことに加え、過年度に開発を完了したコンテンツの一部の追加開発案件に関して、当初より開発費が増額となった結果、開発売上は３億81百万円となりました。

運営売上につきましては、既存の案件が概ね順調に推移するとともに、第２四半期から運営業務を開始した大型のスマートフォン向け案件が順調に推移したから、４億12百万円となりました。

ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツ及びパソコン向けＳＮＳのロイヤリティ売上が好調に推移した結果、１億18百万円となりました。

この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は９億12百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は２億36百万円（前年同四半期比76.2％増）となりました。

③その他事業

その他事業におきましては、パソコン向けアバター制作業務が概ね計画通りに推移するとともに、ロボット関連のアプリ開発が当初の予定よりも前倒しで完了した結果、開発売上は１億86百万円となりました。

運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが展開するスマートフォン向けコンテンツ配信サービスにおいて、音楽及びエンターテイメント業界で採用実績を拡大したほか、コンビニエンスストアでの販路拡大など新たな取り組みにも注力した結果、49百万円となりました。

ロイヤリティ売上につきましては、前述のとおり東南アジア向けコンテンツ配信事業の進展に遅れが生じたことなどから、57百万円となりました。

この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は２億93百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、クライアントの有力ＩＰを用いたスマートフォン向けコンテンツの配信を開始するなど一定の進展が見られたものの、こうした新規事業の推進にかかる先行費用が継続して発生していることから、営業損失１億52百万円（前年同四半期は営業損失２億19百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億11百万円減少し、70億31百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券や仕掛品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、繰延税金資産などが減少したことにより、流動資産が２億24百万円減少しております。また、繰延税金資産などの増加があったものの、償却による有形固定資産及びソフトウェアの減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が86百万円減少しております。

負債につきましては、前受金、役員退職慰労引当金などが増加したものの、買掛金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し、13億14百万円となりました。

純資産につきましては、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少などがあったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の変動などにより、前連結会計年度末と比較して２億27百万円減少し、57億17百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,354千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,000,000
計	31,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,763,040	7,763,040	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	7,763,040	7,763,040	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	─	7,763,040	─	967,000	─	1,313,184

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	290,000

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,412,300

74,123

─

単元未満株式

普通株式	60,740

―

─

発行済株式総数

7,763,040

―

─

総株主の議決権

―

74,123

─

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社トーセ	京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13	290,000	―	290,000	3.74
計	―	290,000	―	290,000	3.74

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長兼ＣＥＯ	代表取締役社長兼ＣＥＯ	齋　藤　　　茂	平成27年12月１日
代表取締役社長兼ＣＯＯ	取締役兼ＣＯＯ	渡　辺　康　人	平成27年12月１日
取締役（事業部門統括） 兼上席執行役員海外事業部長	取締役（事業部門統括） 兼常務執行役員海外事業部長	早　川　郁　久	平成27年12月１日
取締役（開発本部担当） 兼上席執行役員開発本部長	取締役（開発本部担当） 兼執行役員開発本部長	平 井 富 士 男	平成27年12月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,345,035	1,861,692
		売掛金								731,811	357,517
		有価証券								312,829	488,556
		仕掛品								653,469	1,075,390
		繰延税金資産								90,239	80,578
		その他								102,166	147,084
		流動資産合計								4,235,552	4,010,820
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,212,616	1,232,359
				減価償却累計額						△614,837	△641,477
				建物及び構築物（純額）						597,779	590,881
			工具、器具及び備品							298,184	299,466
				減価償却累計額						△266,460	△273,612
				工具、器具及び備品（純額）						31,724	25,854
			土地							709,565	709,565
			その他							61,906	68,645
				減価償却累計額						△57,001	△59,778
				その他（純額）						4,905	8,867
			有形固定資産合計							1,343,973	1,335,168
		無形固定資産
			ソフトウエア							64,130	45,455
			電話加入権							2,135	2,135
			無形固定資産合計							66,265	47,590
		投資その他の資産
			投資有価証券							781,208	722,973
			退職給付に係る資産							47,790	49,082
			繰延税金資産							8,669	27,309
			投資不動産							373,261	378,211
				減価償却累計額						△55,124	△61,316
				投資不動産（純額）						318,137	316,894
			関係会社長期貸付金							25,225	9,523
			その他							516,022	512,300
			投資その他の資産合計							1,697,055	1,638,084
		固定資産合計								3,107,294	3,020,843
	資産合計									7,342,846	7,031,663

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								118,265	51,133
		未払法人税等								106,336	-
		前受金								255,138	475,819
		賞与引当金								190,301	134,218
		役員賞与引当金								-	4,060
		その他								428,310	346,041
		流動負債合計								1,098,352	1,011,273
	固定負債
		繰延税金負債								8,548	-
		役員退職慰労引当金								252,378	263,133
		その他								38,954	39,674
		固定負債合計								299,881	302,808
	負債合計									1,398,234	1,314,081
純資産の部
	株主資本
		資本金								967,000	967,000
		資本剰余金								1,313,184	1,313,184
		利益剰余金								3,875,343	3,706,768
		自己株式								△277,467	△269,930
		株主資本合計								5,878,060	5,717,023
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,867	△31,259
		為替換算調整勘定								33,408	19,489
		退職給付に係る調整累計額								△15,962	△14,279
		その他の包括利益累計額合計								41,314	△26,049
	新株予約権									8,248	7,689
	非支配株主持分									16,988	18,918
	純資産合計									5,944,612	5,717,582
負債純資産合計										7,342,846	7,031,663

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										3,590,511	3,064,311
売上原価										2,656,619	2,269,067
売上総利益										933,891	795,243
販売費及び一般管理費										669,523	658,250
営業利益										264,368	136,993
営業外収益
	受取利息									12,596	15,203
	受取配当金									9,172	6,485
	有価証券売却益									11,766	-
	不動産賃貸料									36,561	37,347
	為替差益									88,690	-
	雑収入									75,233	10,519
	営業外収益合計									234,020	69,555
営業外費用
	支払利息									115	82
	持分法による投資損失									34,825	15,702
	有価証券売却損									1,070	-
	投資有価証券評価損									-	39,798
	為替差損									-	20,159
	不動産賃貸費用									23,515	24,094
	雑損失									5,363	10,074
	営業外費用合計									64,890	109,912
経常利益										433,498	96,636
特別利益
	固定資産売却益									2	-
	投資有価証券売却益									5,517	-
	持分変動利益									14,520	-
	新株予約権戻入益									4,044	260
	為替換算調整勘定取崩益									13,873	-
	特別利益合計									37,958	260
特別損失
	固定資産除却損									10	35
	社葬関連費用									-	23,706
	特別損失合計									10	23,742
税金等調整前四半期純利益										471,445	73,154
法人税、住民税及び事業税										89,014	44,620
法人税等調整額										110,227	5,749
法人税等合計										199,241	50,369
四半期純利益										272,204	22,785
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,147	1,929
親会社株主に帰属する四半期純利益										271,056	20,855

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成28年５月31日)
四半期純利益										272,204	22,785
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									44,676	△55,126
	為替換算調整勘定									34	△13,919
	退職給付に係る調整累計額									1,436	1,683
	その他の包括利益合計									46,146	△67,363
四半期包括利益										318,351	△44,578
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									317,203	△46,507
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,147	1,929

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日)
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日)
（法人税等の税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	85,300千円	69,065千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年９月１日  至  平成27年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	92,840	12.50	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金
平成27年４月８日 取締役会	普通株式	93,197	12.50	平成27年２月28日	平成27年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	93,362	12.50	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金
平成28年４月７日 取締役会	普通株式	93,412	12.50	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年９月１日  至  平成27年５月31日)　

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
ゲームソフト開発事業	モバイル 開発事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,486,291	871,459	232,760	3,590,511	―	3,590,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高	86,540	95,059	33,285	214,885	△214,885	―
計	2,572,832	966,518	266,045	3,805,397	△214,885	3,590,511
セグメント利益又は損失（△）	349,774	134,135	△219,541	264,368	―	264,368

(注)１　売上高の調整額△214,885千円はセグメント間取引の消去の額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日)　

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
ゲームソフト開発事業	モバイル 開発事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,858,887	912,124	293,299	3,064,311	―	3,064,311
セグメント間の内部売上高 又は振替高	121,486	263,358	32,365	417,210	△417,210	―
計	1,980,373	1,175,483	325,664	3,481,521	△417,210	3,064,311
セグメント利益又は損失（△）	52,861	236,375	△152,243	136,993	―	136,993

(注)１　売上高の調整額△417,210千円はセグメント間取引の消去の額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円41銭	２円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	271,056	20,855
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	271,056	20,855
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,445	7,472
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円23銭	２円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	35	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第37期(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)中間配当については、平成28年４月７日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	93,412千円
②　１株当たりの金額	12円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年５月26日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。