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Kyokuto Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成28年7月15日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    牧  平  年  廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    安 武 浩
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    安 武 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0527823000株式会社きょくとうKyokuto Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE05278-0002016-07-15E05278-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05278-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第37期

第1四半期

累計期間
第38期

第1四半期

累計期間
第37期
会計期間 自  平成27年

    3月1日

至  平成27年

    5月31日
自  平成28年

    3月1日

至  平成28年

    5月31日
自  平成27年

    3月1日

至  平成28年

    2月29日
売上高 (千円) 2,431,382 2,400,632 6,868,230
経常利益 (千円) 495,675 547,834 230,065
四半期(当期)純利益 (千円) 298,908 316,602 55,174
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,930,110 3,933,966 3,645,896
総資産額 (千円) 5,775,113 5,739,481 4,993,604
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 53.93 57.13 9.95
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 11.00
自己資本比率 (%) 68.1 68.5 73.0

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

平成28年2月15日の取締役会において、株式会社アピアの事業譲受けに関する決議を行い、平成28年4月1日を譲渡日とする譲渡契約を平成28年3月30日付で締結しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う円高・株安による景況感下押しへの影響から、景気はいまだ踊り場から脱せず、個人消費も低迷が続いております。

当クリーニング業界におきましては、消費者の節約志向が依然として根強いことから本格的な需要の回復には至っておりません。

このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。

営業面においては、販促活動として、春の衣替えシーズンに合わせて大人気キャラクター「妖怪ウォッチ」とのタイアップ企画を実施し、大人も子供も一緒に家族で楽しめるプレゼントキャンペーンを展開しております。

加えて、平成28年3月には、お客様の利便性や満足度の向上を図り、新たにドライブスルー店(福岡県久留米市)をオープンしました。

生産面においては、人体フォーマー(上着立体仕上げ機)を導入し、全工場・プラントに配備しました。これにより、工場の生産効率の向上と、より安定した仕上品質の確保が見込めるようになりました。

投資面においては、平成28年4月1日付で事業の一部譲受けにより大阪府堺市に1工場10店舗を取得しました。

店舗政策は、新規出店として新たに19店舗(うち10店舗は平成28年4月1日付事業の一部譲受けで取得した店舗)を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により17店舗を閉鎖し、当第1四半期累計期間末の店舗数は699店舗(前事業年度末に比べて2店舗の増加、前年同四半期累計期間末に比べて38店舗の減少)となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、前述の通り店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて38店舗減少したことが影響し、売上高は2,400,632千円と前年同四半期と比べ30,750千円(1.3%)の減収となりました。

利益につきましては、設備投資による費用が増加したものの、工場・プラントにおける生産性改善の継続した取り組みと不採算店の閉鎖により売上原価及び販売費及び一般管理費が縮小した結果、営業利益は530,187千円と前年同四半期と比べ53,197千円(11.2%)の増益、経常利益は547,834千円と前年同四半期と比べ52,158千円(10.5%)の増益、四半期純利益は316,602千円と前年同四半期と比べ17,693千円(5.9%)の増益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて636,480千円増加し、2,119,381千円となりました。これは、現金及び預金が530,195千円、売掛金が82,342千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて109,396千円増加し、3,620,099千円となりました。これは、無形固定資産が75,336千円、有形固定資産が25,389千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて745,876千円増加し、5,739,481千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて389,496千円増加し、1,166,861千円となりました。これは、未払法人税等が166,256千円、未払金が109,735千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて68,310千円増加し、638,653千円となりました。これは、長期借入金が64,514千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて457,807千円増加し、1,805,514千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて288,069千円増加し、3,933,966千円となりました。これは、利益剰余金が286,123千円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年7月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,551,230 5,551,230 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,551,230 5,551,230

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年3月1日から

平成28年5月31日まで
5,551,230 555,092 395,907

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成28年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式9,600
完全議決権株式(その他) 普通株式5,534,300 55,343
単元未満株式 普通株式7,330
発行済株式総数 5,551,230
総株主の議決権 55,343
平成28年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社きょくとう
福岡市博多区金の隈

一丁目28番53号
9,600 9,600 0.17
9,600 9,600 0.17

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期会計期間

(平成28年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,276,402 1,806,598
売掛金 59,723 142,065
商品 25,663 25,629
原材料及び貯蔵品 23,317 23,111
前払費用 71,555 88,209
その他 33,685 41,214
貸倒引当金 △7,447 △7,447
流動資産合計 1,482,901 2,119,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 506,855 511,143
土地 1,934,469 1,934,469
その他(純額) 91,628 112,731
有形固定資産合計 2,532,954 2,558,344
無形固定資産
のれん 43,119 112,303
その他 69,090 75,242
無形固定資産合計 112,209 187,545
投資その他の資産
差入保証金 547,719 554,139
その他 317,819 320,070
投資その他の資産合計 865,539 874,209
固定資産合計 3,510,702 3,620,099
資産合計 4,993,604 5,739,481
負債の部
流動負債
買掛金 28,909 54,383
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 109,944 133,944
未払金 339,866 449,601
未払法人税等 70,620 236,876
賞与引当金 22,318 29,902
資産除去債務 145 936
その他 105,561 161,217
流動負債合計 777,364 1,166,861
固定負債
長期借入金 103,564 168,078
退職給付引当金 126,370 127,576
役員退職慰労引当金 124,038 109,911
資産除去債務 102,881 103,485
その他 113,488 129,602
固定負債合計 570,342 638,653
負債合計 1,347,707 1,805,514
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期会計期間

(平成28年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,704,445 2,990,569
自己株式 △3,204 △3,204
株主資本合計 3,652,307 3,938,431
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △6,410 △4,464
評価・換算差額等合計 △6,410 △4,464
純資産合計 3,645,896 3,933,966
負債純資産合計 4,993,604 5,739,481

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
売上高 ※ 2,431,382 ※ 2,400,632
売上原価 605,749 568,996
売上総利益 1,825,633 1,831,635
販売費及び一般管理費 1,348,642 1,301,447
営業利益 476,990 530,187
営業外収益
受取利息 404 97
受取配当金 150 150
受取家賃 10,380 9,801
その他 8,586 8,657
営業外収益合計 19,522 18,706
営業外費用
支払利息 740 546
賃貸借契約解約損 - 450
その他 97 63
営業外費用合計 837 1,059
経常利益 495,675 547,834
特別利益
投資有価証券売却益 10,604 -
特別利益合計 10,604 -
特別損失
固定資産売却損 245 -
固定資産除却損 567 3,781
和解金 165 -
特別損失合計 977 3,781
税引前四半期純利益 505,302 544,053
法人税等 206,393 227,451
四半期純利益 298,908 316,602

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)
(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,343千円増加しております。
当第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)
税金費用の計算

  当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第1四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
減価償却費

のれんの償却額
32,397千円

3,434千円
29,637千円

6,618千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年2月16日

取締役会
普通株式 41,562 7.50 平成27年2月28日 平成27年5月13日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月15日

取締役会
普通株式 30,478 5.50 平成28年2月29日 平成28年5月16日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社アピア)

(1) 企業結合の概要

①  相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称    株式会社アピア

事業の内容          ホームクリーニング業

②  企業結合を行った主な理由

ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③  企業結合日

平成28年4月1日

④  企業結合の法的形式

事業の譲受け

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年4月1日から平成28年5月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金 111,915千円
取得原価 111,915千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

75,802千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

③  償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却                        ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円93銭 57円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 298,908 316,602
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 298,908 316,602
普通株式の期中平均株式数(株) 5,541,649 5,541,549

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104410_honbun_0164346502806.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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