TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第１四半期報告書_20160715100301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ （旧会社名　株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ）
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ． （旧英訳名　ＳＴＵＤＩＯＵＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．） （注）平成28年５月27日開催の第８回定時株主総会の決議により、 平成28年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理部長　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ管理部長　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E31742-000 2016-07-15 E31742-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-03-01 2016-05-31 E31742-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160715100301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期累計期間	第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	1,239,965	1,880,442	6,089,221
経常利益	（千円）	117,438	220,829	647,040
四半期（当期）純利益	（千円）	73,628	147,768	432,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	37,350	260,595	260,595
発行済株式総数	（株）	2,050,000	6,657,300	2,219,100
純資産額	（千円）	1,010,025	1,963,244	1,815,476
総資産額	（千円）	2,068,941	3,099,532	2,792,176
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.97	22.20	67.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	18.88	57.35
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	48.8	63.3	65.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第８期第１四半期累計期間は新株予約権の残高がありますが非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第８期では、当社株式は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

 第１四半期報告書_20160715100301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格や株価の下落、円高の進行等によって、企業業績の動向に慎重な見方が広がるとともに、個人消費についても力強さを欠くものとなりました。

当社の属する衣料品小売業界におきましては、インターネット販売の市場は拡大を継続しているものの、百貨店をはじめとした、実店舗における販売は低調に推移しております。

このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力の強化、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成、インターネット販売の強化等に取り組んでまいりました。

また、前事業年度より開始した業態「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」につきましても、当事業年度も引き続き、積極的に経営資源を投入しました。

出店は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　博多店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　３ｒｄ原宿店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　新宿店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　名古屋店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＵＳＥＤ　原宿店」の５店舗がオープンいたしました。なお、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ」は、既存店舗に比べ、ハイエンドな顧客層をターゲットとしまして、当事業年度より開始いたしました派生業態であります。また、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＵＳＥＤ」は、リユース業界における成長市場の発見を目指して出店した派生業態であります。ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態においては、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」がオープンいたしました。

以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、1,880,442千円（前年同期比51.7％増）、営業利益220,817千円（前年同期比87.6％増）、経常利益220,829千円（前年同期比88.0％増）、四半期純利益147,768千円（前年同期比100.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、3,099,532千円と前事業年度末に比べて307,356千円の増加となりました。これは主に、売掛金122,231千円の増加と、建物121,888千円の増加があったためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,136,288千円と前事業年度末に比べて159,587千円の増加となりました。これは主に、買掛金が39,071千円、未払法人税等が58,681千円、賞与引当金が30,682千円減少したものの、流動負債のその他に含まれる未払費用が63,757千円、長期借入金が200,000千円増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,963,244千円と前事業年度末に比べ147,768千円増加し、自己資本比率は63.3％となりました。これは、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が147,768千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

127人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

 第１四半期報告書_20160715100301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,657,300	6,657,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,657,300	6,657,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日 （注）	4,438,200	6,657,300	－	260,595	－	244,595

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,218,400	22,184	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	2,219,100	－	－
総株主の議決権	－	22,184	－

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期会計期間 （平成28年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	958,376	985,094
売掛金	338,853	461,085
たな卸資産	681,266	710,124
その他	58,093	52,108
流動資産合計	2,036,590	2,208,412
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	372,313	494,201
その他（純額）	35,254	20,831
有形固定資産合計	407,568	515,033
無形固定資産	8,503	10,296
投資その他の資産
差入保証金	324,537	349,696
その他	14,976	16,093
投資その他の資産合計	339,514	365,789
固定資産合計	755,586	891,120
資産合計	2,792,176	3,099,532
負債の部
流動負債
買掛金	577,748	538,677
未払法人税等	131,711	73,030
賞与引当金	55,649	24,966
ポイント引当金	16,492	22,235
その他	189,769	272,045
流動負債合計	971,372	930,955
固定負債
長期借入金	-	200,000
その他	5,328	5,332
固定負債合計	5,328	205,332
負債合計	976,700	1,136,288
純資産の部
株主資本
資本金	260,595	260,595
資本剰余金	244,595	244,595
利益剰余金	1,310,284	1,458,052
株主資本合計	1,815,476	1,963,244
純資産合計	1,815,476	1,963,244
負債純資産合計	2,792,176	3,099,532

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	1,239,965	1,880,442
売上原価	590,949	858,523
売上総利益	649,015	1,021,919
販売費及び一般管理費	531,291	801,101
営業利益	117,724	220,817
営業外収益
受取利息	0	-
その他	56	191
営業外収益合計	56	191
営業外費用
支払利息	323	180
その他	18	-
営業外費用合計	342	180
経常利益	117,438	220,829
税引前四半期純利益	117,438	220,829
法人税等	43,809	73,060
四半期純利益	73,628	147,768

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	600,000	600,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	11,684千円	19,879千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11.97円	22.20円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	73,628	147,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	73,628	147,768
普通株式の期中平均株式数（株）	6,150,000	6,657,300
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18.88
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,170,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は平成27年５月27日付で株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更等について）

当社は平成28年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更等を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,657,300 株
今回の株式分割により増加する株式数	6,657,300 株
株式分割後の当社発行済株式総数	13,314,600 株
株式分割後の発行可能株式総数	48,000,000 株

３．株式分割の日程

（１）基準日公告日	平成28年８月16日（火曜日）（予定）
（２）分割基準日	平成28年８月31日（水曜日）（予定）
（３）効力発生日	平成28年９月１日（木曜日）（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年５月31日)	当第1四半期累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	5円 99銭	11円 10銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	9円 44銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は新株予約権の残高がありますが非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．資本の額の変更

今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

６．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年９月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（表中下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　　平成28年９月１日（木曜日）（予定）

７．新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年９月１日（木曜日）以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	34円	17円
第２回新株予約権	67円	34円
第３回新株予約権	157円	79円

（新株予約権（有償ストックオプション）の発行）

当社は、平成28年７月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

なお、当社は平成28年８月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であり、本件は当該株式分割を考慮した内容となっております。

１．新株予約権の発行の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要項

（１）新株予約権の数

3,460個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式346,000株とし、下記（３）Ⅰにより本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,500円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

（３）新株予約権の内容

Ⅰ．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

Ⅱ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,476円とする。（本行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成28年７月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値をもとに、平成28年８月31日を基準日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割が実施されることを考慮して記載しております。）

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

Ⅲ．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年６月１日から平成33年８月30日までとする。

Ⅳ．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

Ⅴ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

Ⅵ．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるのれん償却前営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

（a）1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％

（b）1,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（４）新株予約権の割当日

平成28年８月31日

（５）新株予約権の取得に関する事項

Ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

Ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）Ⅵに定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

Ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

Ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）Ⅱで定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）Ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

Ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

上記（３）Ⅲに定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）Ⅲに定める行使期間の末日までとする。

Ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（３）Ⅳに準じて決定する。

Ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

Ⅷ．その他新株予約権の行使の条件

上記（３）Ⅵに準じて決定する。

Ⅸ．新株予約権の取得事由及び条件

上記（５）に準じて決定する。

Ⅹ．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

（８） 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成28年８月31日

（９）申込期日

平成28年８月19日

（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役、監査役及び従業員53名に対し3,460個

なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。

以上 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160715100301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。