Quarterly Report • Jul 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイゼリヤ |
| 【英訳名】 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀埜 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0330575810株式会社サイゼリヤSAIZERIYA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE03305-0002016-07-15E03305-0002014-09-012015-05-31E03305-0002014-09-012015-08-31E03305-0002015-09-012016-05-31E03305-0002015-05-31E03305-0002015-08-31E03305-0002016-05-31E03305-0002015-03-012015-05-31E03305-0002016-03-012016-05-31E03305-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMemberE03305-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03305-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03305-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第３四半期連結
累計期間 | 第44期
第３四半期連結
累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 102,064 | 107,690 | 139,277 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,411 | 6,157 | 8,004 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,020 | 3,714 | 3,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,180 | 1,907 | 4,356 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,201 | 73,134 | 72,424 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,087 | 92,520 | 95,485 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 59.84 | 73.28 | 74.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.55 | 72.98 | 74.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 78.9 | 75.7 |
| 回次 | 第43期 第３四半期連結 会計期間 |
第44期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.69 | 34.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果から、景気回復が期待されて
おりましたが、中国を始めとする新興国の景気減速や原油安等の影響により、本格的な景気回復には至っておら
ず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、今日では、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定に伴う急激な円高や大幅な株価の下落等、わが国の経済
環境は予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰、同業他社のみならず、他業種との顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上、メニューの改善による商品力の強化等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。また、平成27年10月には新情報システムが本格的に稼働致しました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,076億90百万円（前年同期比5.5％増）、営
業利益は59億62百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は61億57百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、37億14百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、当第３四半期連結累計期間の既存店
売上高が前期比で102.5%と好調であったことなどから、売上高831億61百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益
は42億66百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高31億35百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は1億49百
万円（前年同期比53.2％増）となりました。
中国経済の停滞による売上高の鈍化や人件費の高騰の中、新規出店による新規顧客の獲得やマネジメントの強
化に努め、売上高245億円（前年同期比16.4％増）、営業利益は14億92百万円（前年同期比17.4％減）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は925億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億65百万円の減
少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加46億94百万円や有形固定資産の減少20億53百万円、有価証券
の減少40億円などであります。
負債合計は193億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億75百万円の減少となりました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金の減少17億70百万円、未払法人税等の減少7億83百万円、長期借入金の減少4億
85百万円などであります。
純資産合計は731億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億10百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は78.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,208,000 |
| 計 | 73,208,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年７月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,272,342 | 52,272,342 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 52,272,342 | 52,272,342 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 52,272 | ― | 8,612 | ― | 9,007 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,537,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他)(注) | 普通株式 50,653,300 | 506,533 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 81,942 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,272,342 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭２－５ | 1,537,100 | ― | 1,537,100 | 2.94 |
| 計 | ― | 1,537,100 | ― | 1,537,100 | 2.94 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,113 | 28,807 | |||||||||
| テナント未収入金 | ※1 1,041 | ※1 886 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,200 | 5,499 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,070 | 868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 569 | 757 | |||||||||
| その他 | 2,925 | 2,555 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,920 | 39,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,060 | 24,718 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,610 | 2,219 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,644 | 4,237 | |||||||||
| 土地 | 6,952 | 6,937 | |||||||||
| リース資産（純額） | 122 | 115 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 417 | 525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,807 | 38,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | 992 | 1,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 339 | 339 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 9,757 | 9,721 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,290 | 1,023 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,990 | 1,835 | |||||||||
| その他 | 402 | 383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,765 | 13,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,565 | 53,146 | |||||||||
| 資産合計 | 95,485 | 92,520 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,302 | 4,668 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,008 | 1,237 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 8 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,720 | 936 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,299 | 1,998 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 142 | 106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 33 | |||||||||
| その他 | 6,612 | 5,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,100 | 14,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 485 | － | |||||||||
| リース債務 | 122 | 115 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30 | 34 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,916 | 3,909 | |||||||||
| その他 | 407 | 345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,961 | 4,404 | |||||||||
| 負債合計 | 23,061 | 19,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,612 | 8,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,209 | 9,216 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,376 | 55,177 | |||||||||
| 自己株式 | △1,986 | △2,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,212 | 70,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,102 | 2,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,102 | 2,295 | |||||||||
| 新株予約権 | 109 | 115 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,424 | 73,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,485 | 92,520 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 102,064 | 107,690 | |||||||||
| 売上原価 | 38,242 | 40,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,821 | 67,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,748 | 61,592 | |||||||||
| 営業利益 | 5,072 | 5,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 187 | 146 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 13 | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 127 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 23 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 5,411 | 6,157 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補償金収入 | 148 | 174 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 175 | 174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 535 | 377 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 81 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 24 | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 624 | 466 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,962 | 5,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,140 | 2,188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △198 | △37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,941 | 2,151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,020 | 3,714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,020 | 3,714 |
0104035_honbun_0214647502806.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,020 | 3,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,145 | △1,807 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,159 | △1,807 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,180 | 1,907 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,180 | 1,907 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.7％から平成28年９月１日及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更により、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が81百万円減少し、法人税等調整額（借方）が81百万円増加しております。
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,245 | 百万円 | 4,398 | 百万円 |
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 908 | 18 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 914 | 18 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 80,991 | 27 | 21,045 | 102,064 | 102,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,295 | ― | 3,295 | 3,295 |
| 計 | 80,991 | 3,322 | 21,045 | 105,359 | 105,359 |
| セグメント利益 | 3,154 | 97 | 1,807 | 5,059 | 5,059 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「アジア」セグメントにおいて、店舗数が増加した結果、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、3,494百万円増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,059 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,072 |
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 83,161 | 28 | 24,500 | 107,690 | 107,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,106 | ― | 3,106 | 3,106 |
| 計 | 83,161 | 3,135 | 24,500 | 110,796 | 110,796 |
| セグメント利益 | 4,266 | 149 | 1,492 | 5,908 | 5,908 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,908 |
| セグメント間取引消去 | 53 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,962 |
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間において「日本」セグメント311百万円、「アジア」セグメント65百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 59円84銭 | 73円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,020 | 3,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,020 | 3,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,475 | 50,691 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59円55銭 | 72円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 245 | 207 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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