SK JAPAN CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第１四半期報告書_20160715100937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社エスケイジャパン
【英訳名】	SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    八百  博徳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６７６５）０６７０
【事務連絡者氏名】	管理部長    岡﨑  栄一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６７６５）０６７０
【事務連絡者氏名】	管理部長    岡﨑  栄一
【縦覧に供する場所】	株式会社エスケイジャパン東京営業所 （東京都台東区寿三丁目14番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京営業所は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02897 76080 株式会社エスケイジャパン SK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E02897-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2016-07-15 E02897-000 2016-05-31 E02897-000 2016-03-01 2016-05-31 E02897-000 2015-05-31 E02897-000 2015-03-01 2015-05-31 E02897-000 2016-02-29 E02897-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160715100937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	1,135,613	1,238,669	5,285,795
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△38,783	54,569	124,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△42,173	52,120	△185,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△39,314	69,085	△194,869
純資産額	（千円）	1,596,264	1,498,402	1,450,386
総資産額	（千円）	3,240,635	2,585,361	2,628,749
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△5.13	6.24	△22.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	6.24	－
自己資本比率	（％）	48.9	57.9	55.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．第27期第１四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は連結子会社であった株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムを、平成28年３月１日付で吸収合併いたしました。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160715100937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にはあるものの、世界経済の減速などから急激な円高・株安局面に直面して先行き懸念が広がり、当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向など個人消費の低迷により依然として厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは当期から国内子会社を吸収合併して株式会社エスケイジャパンとSKJ USA,INC.の２社となり、事業運営の効率化を図るとともに、それぞれオリジナル商品の比率を拡大し、併せて固定費を削減するなど業績改善に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,238百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は57百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）、経常利益は54百万円（前年同四半期は38百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「スプラトゥーン」を中心としたゲームソフトキャラクター商品が好調に推移し、加えて「ひつじのショーン」「ドラえもん」等の定番キャラクターでも大手チェーン店向けのＯＥＭ商品が獲得でき、売上高は830百万円（前年同四半期比29.9％増）となり、さらに諸経費の削減にも積極的に取り組んでまいりました結果、営業利益は77百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）と大幅に改善いたしました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業におきましては、前期末より好調の「おそ松さん」に加え「ドラゴンクエスト」「ポケットモンスター」といったゲームキャラクター商品が好調に推移し、新規ブランド「もちもちマスコット」の商品展開も順調に進みアニメキャラクター専門店等への売上が伸長しました。しかしながら前期好調であった「ふなっしー」等の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高は408百万円（前年同四半期比17.7％減）と厳しい結果となりましたが、オリジナル商品の強化により利益率改善に一定の効果が表れ、営業損失は21百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）とほぼ横ばいで推移いたしました。

(2)財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,585百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加額22百万円により一部相殺されたものの、現金及び預金の減少額60百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、1,086百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額57百万円により一部相殺されたものの、短期借入金の減少額150百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、1,498百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額31百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,381,000
計	12,381,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,483,603	8,483,603	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数    100株
計	8,483,603	8,483,603	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日 ～ 平成28年５月31日	－	8,483,603	－	460,850	－	491,788

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    134,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,314,400	83,144	－
単元未満株式	普通株式     34,803	－	－
発行済株式総数	8,483,603	－	－
総株主の議決権	－	83,144	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数9個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスケイジャパン	大阪市中央区上町一丁目４番８号	134,400	－	134,400	1.58
計	－	134,400	－	134,400	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,330	1,074,550
受取手形及び売掛金	576,653	599,016
電子記録債権	111,371	120,200
商品	256,960	246,015
その他	56,142	59,906
貸倒引当金	△4,533	△3,528
流動資産合計	2,131,925	2,096,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	103,036	103,036
減価償却累計額	△79,834	△85,634
建物及び構築物（純額）	23,202	17,401
車両運搬具	7,765	7,765
減価償却累計額	△6,931	△7,018
車両運搬具（純額）	833	746
その他	142,975	145,456
減価償却累計額	△120,927	△124,674
その他（純額）	22,048	20,781
土地	308,298	308,298
有形固定資産合計	354,381	347,228
無形固定資産	67,156	62,561
投資その他の資産
投資有価証券	33,226	38,260
退職給付に係る資産	40,077	39,048
その他	20,288	20,166
貸倒引当金	△18,307	△18,063
投資その他の資産合計	75,285	79,411
固定資産合計	496,823	489,200
資産合計	2,628,749	2,585,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	264,874	322,830
短期借入金	※ 700,000	※ 550,000
未払法人税等	2,481	4,195
繰延税金負債	72	775
賞与引当金	15,365	26,740
その他	132,183	120,839
流動負債合計	1,114,976	1,025,381
固定負債
繰延税金負債	15,924	15,522
役員退職慰労引当金	42,626	41,463
その他	4,834	4,592
固定負債合計	63,385	61,577
負債合計	1,178,362	1,086,959
純資産の部
株主資本
資本金	460,850	460,850
資本剰余金	491,788	491,788
利益剰余金	554,613	585,860
自己株式	△51,352	△51,373
株主資本合計	1,455,900	1,487,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,203	10,858
繰延ヘッジ損益	△11,632	1,372
為替換算調整勘定	△3,047	△2,742
その他の包括利益累計額合計	△7,476	9,488
新株予約権	1,962	1,787
純資産合計	1,450,386	1,498,402
負債純資産合計	2,628,749	2,585,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	1,135,613	1,238,669
売上原価	840,207	884,293
売上総利益	295,406	354,375
販売費及び一般管理費
給料及び手当	133,758	87,014
賞与引当金繰入額	626	11,374
退職給付費用	3,987	4,250
役員退職慰労引当金繰入額	△7,567	1,705
荷造運搬費	53,533	63,291
貸倒引当金繰入額	△1,125	△1,148
その他	149,997	130,784
販売費及び一般管理費合計	333,209	297,271
営業利益又は営業損失（△）	△37,803	57,104
営業外収益
受取利息	37	7
受取配当金	84	91
受取家賃	1,612	－
為替差益	70	－
賃貸収入	406	162
未払配当金除斥益	316	163
その他	136	196
営業外収益合計	2,664	620
営業外費用
支払利息	3,422	889
為替差損	－	2,252
賃貸原価	184	－
その他	37	13
営業外費用合計	3,645	3,155
経常利益又は経常損失（△）	△38,783	54,569
特別利益
新株予約権戻入益	570	175
特別利益合計	570	175
特別損失
固定資産売却損	26	－
固定資産除却損	637	－
特別損失合計	664	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△38,878	54,744
法人税、住民税及び事業税	3,991	3,942
法人税等調整額	△696	△1,318
法人税等合計	3,295	2,624
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△42,173	52,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△42,173	52,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△42,173	52,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,787	3,655
繰延ヘッジ損益	1,602	13,004
為替換算調整勘定	△531	304
その他の包括利益合計	2,859	16,964
四半期包括利益	△39,314	69,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△39,314	69,085
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。なお、前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社サンエスが締結しておりました当座貸越契約は、平成28年３月１日付の吸収合併により当社が承継いたしました。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	700,000	550,000
差引額	1,450,000	1,600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	14,777千円	16,929千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月23日 定時株主総会	普通株式	20,572	2.5	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	20,872	2.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日    至  平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	639,512	496,100	1,135,613	－	1,135,613
セグメント間の 内部売上高又は振替高	70	6,773	6,843	(6,843)	－
計	639,582	502,874	1,142,456	(6,843)	1,135,613
セグメント損失（△）	△26,917	△20,717	△47,635	9,831	△37,803

（注）１．セグメント損失の調整額9,831千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日    至  平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	830,559	408,110	1,238,669	－	1,238,669
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,713	5,972	11,685	(11,685)	－
計	836,273	414,082	1,250,355	(11,685)	1,238,669
セグメント利益又は損失（△）	77,758	△21,036	56,721	382	57,104

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額382千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	△5円13銭	6円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△42,173	52,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△42,173	52,120
普通株式の期中平均株式数（株）	8,228,851	8,349,160
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	6円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160715100937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。