First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第２四半期報告書_20160713130919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-05-31 Q2 2016-11-30 2014-12-01 2015-05-31 2015-11-30 1 false false false E05607-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05607-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05607-000 2016-07-15 E05607-000 2016-05-31 E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 E05607-000 2015-05-31 E05607-000 2014-12-01 2015-05-31 E05607-000 2015-11-30 E05607-000 2014-12-01 2015-11-30 E05607-000 2014-11-30 E05607-000 2016-03-01 2016-05-31 E05607-000 2015-03-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160713130919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年５月31日	自平成27年12月１日 至平成28年５月31日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（千円）	3,061,923	8,454,704	4,557,189
経常利益	（千円）	2,192,404	1,537,826	2,658,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,237,674	853,246	1,661,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,239,410	836,187	1,651,717
純資産額	（千円）	7,487,497	8,451,114	7,900,585
総資産額	（千円）	16,811,747	31,788,162	23,281,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	190.68	120.41	242.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	190.35	－	242.06
自己資本比率	（％）	44.5	26.6	33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,924,459	△6,542,915	△10,351,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,582	△835,512	△210,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,406,903	7,395,247	13,295,981
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,788,596	4,060,505	4,040,609

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.83	92.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日からそれぞれの末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計

期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

合同会社ジーケーゼロニにつきましては、当第２四半期連結累計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20160713130919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高、株安といった金融資本市場の不安定な動きの中、熊本地震の影響や消費動向等への懸念により、緩やかな回復基調から一転して弱さがみられております。また、先行きについては、観光需要の増加やローン金利の低下への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の動向が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。

不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超えて推移し、４月には初めて12兆円を突破するなど投資資金の流入が続いている他、私募REITやインフラファンドの組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金調達コストの低下や、オフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、不動産の取得競争が活発化し流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,454,704千円（前年同四半期比176.1％増）、営業利益1,727,914千円（同24.1％減）、経常利益1,537,826千円（同29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益853,246千円（同31.1％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で大幅に売上高が増加する一方で、利益率が低下しております。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却を行ったため、その売却収入を売上高として計上するとともに、当該売却物件の簿価を売上原価として計上したことによるものです。また、当社グループの四半期業績は、当社グループの運用するファンド（投資運用事業）又は自己勘定投資（投資銀行事業）において投資案件の売却を行う時期等により大きく変動いたします。そのため、当社は事業計画を年間で作成し、管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィー及び投資案件の売却に伴うディスポジションフィーの計上等があったものの、前第２四半期連結累計期間に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーが当第２四半期連結累計期間にはなかったことから、売上高は150,609千円（前年同四半期比93.0％減）、営業損失は15,765千円（前年同四半期は営業利益1,934,655千円）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が寄与した他、顧客との共同投資（セイムボート投資）案件売却に伴うキャピタルゲイン（匿名組合配当益）の計上等もあり、売上高は8,358,521千円（前年同四半期比812.0％増）、営業利益は2,052,679千円（同219.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,506,738千円増加し、31,788,162千円となりました。これは主に、販売用不動産が6,891,206千円、関係会社株式が722,418千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,956,209千円増加し、23,337,047千円となりました。これは主に、短期借入金が450,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が7,230,905千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて550,529千円増加し、8,451,114千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が285,657千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を853,246千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額6,152千円を含め、前連結会計年度末より19,895千円増加し、4,060,505千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、6,542,915千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,543,326千円を計上した一方で、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の取得に伴うたな卸資産の増加額7,226,793千円、法人税等の支払額840,635千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、835,512千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出722,418千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、7,395,247千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額450,000千円、長期借入れによる収入11,130,000千円、長期借入金の返済による支出3,899,095千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160713130919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,222,500	7,222,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	7,222,500	7,222,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	7,222,500	－	1,589,830	－	1,559,830

（６）【大株主の状況】

		平成28年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉原　知紀	神奈川県三浦市	3,658,000	50.65
有限会社エーシーアイ	東京都港区虎ノ門４丁目３－１	393,000	5.44
堀田　佳延	東京都港区	250,000	3.46
志野　文哉	北海道札幌市北区	157,900	2.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	120,400	1.67
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　 ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー）	114,500	1.59
水口　雅之	石川県金沢市	92,800	1.28
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	82,000	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	79,700	1.10
辻野　和孝	東京都港区	64,600	0.89
計	－	5,012,900	69.41

（注）上記のほか、自己株式が、216,600株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　216,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,005,000	70,050	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	7,222,500	－	－
総株主の議決権	－	70,050	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	216,600	－	216,600	3.00
計		216,600	－	216,600	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160713130919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,040,609	4,060,505
信託預金	574,700	921,871
売掛金	91,149	113,963
販売用不動産	16,191,402	23,082,609
仕掛販売用不動産	－	225,004
繰延税金資産	156,627	266,918
営業貸付金	453,000	460,000
営業投資有価証券	694,532	764,085
その他	501,356	600,532
貸倒引当金	△147,720	△214,125
流動資産合計	22,555,659	30,281,364
固定資産
有形固定資産	180,076	262,908
無形固定資産	3,901	3,212
投資その他の資産	541,786	1,240,676
固定資産合計	725,764	1,506,797
資産合計	23,281,423	31,788,162
負債の部
流動負債
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	352,156	672,884
未払法人税等	734,509	691,108
賞与引当金	－	83,169
その他	472,752	357,019
流動負債合計	1,559,417	2,254,181
固定負債
長期借入金	12,961,757	19,871,934
その他	859,664	1,210,932
固定負債合計	13,821,421	21,082,866
負債合計	15,380,838	23,337,047
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	4,377,602	5,230,848
自己株式	－	△285,657
株主資本合計	7,880,543	8,448,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,041	2,982
その他の包括利益累計額合計	20,041	2,982
純資産合計	7,900,585	8,451,114
負債純資産合計	23,281,423	31,788,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,061,923	8,454,704
売上原価	225,653	6,019,584
売上総利益	2,836,269	2,435,119
販売費及び一般管理費	※ 560,121	※ 707,205
営業利益	2,276,148	1,727,914
営業外収益
受取利息	186	474
受取配当金	11	3,306
為替差益	1,781	－
受取賃貸料	2,004	2,004
還付加算金	112	886
デリバティブ評価益	－	6,452
その他	0	0
営業外収益合計	4,095	13,124
営業外費用
支払利息	51,917	84,205
支払手数料	786	99,865
株式交付費	26,143	－
株式公開費用	6,729	－
その他	2,262	19,141
営業外費用合計	87,840	203,212
経常利益	2,192,404	1,537,826
特別利益
関係会社清算益	－	5,499
特別利益合計	－	5,499
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	1,557	－
関係会社出資金評価損	3,281	－
特別損失合計	4,838	－
税金等調整前四半期純利益	2,187,565	1,543,326
法人税、住民税及び事業税	977,104	801,040
法人税等調整額	△27,213	△110,959
法人税等合計	949,890	690,080
四半期純利益	1,237,674	853,246
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,237,674	853,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,237,674	853,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,736	△17,058
その他の包括利益合計	1,736	△17,058
四半期包括利益	1,239,410	836,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,239,410	836,187
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,187,565	1,543,326
減価償却費	45,152	116,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,000	66,405
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,942	83,169
受取利息及び受取配当金	△197	△3,781
支払利息	51,917	84,205
株式交付費	26,143	－
株式公開費用	6,729	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△5,499
信託預金の増減額（△は増加）	△348,636	△347,170
売上債権の増減額（△は増加）	△65,662	△22,813
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,125,997	△7,226,793
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△7,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△124,947	△93,619
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	△455,987	1,278
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△139,253	△48,111
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△28,439	△118,345
その他の固定負債の増減額（△は減少）	377,551	357,887
その他	6,857	2,720
小計	△3,507,261	△5,617,890
利息及び配当金の受取額	197	3,781
利息の支払額	△49,305	△88,171
法人税等の還付額	867	－
法人税等の支払額	△368,956	△840,635
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,924,459	△6,542,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,582	△87,747
投資有価証券の取得による支出	－	△872
関係会社株式の取得による支出	－	△722,418
敷金及び保証金の差入による支出	－	△210
その他	－	△24,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,582	△835,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	450,000
長期借入れによる収入	4,505,000	11,130,000
長期借入金の返済による支出	△67,165	△3,899,095
株式の発行による収入	2,557,523	－
自己株式の取得による支出	－	△285,657
自己株式の処分による収入	418,275	－
その他	△6,729	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,406,903	7,395,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,781	△3,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,482,643	13,743
現金及び現金同等物の期首残高	1,305,952	4,040,609
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	6,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,788,596	※ 4,060,505

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

合同会社ジーケーゼロニにつきましては、第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 　　至 平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 　　至 平成28年５月31日）
給与手当	196,685千円	202,790千円
賞与引当金繰入額	78,942千円	83,169千円
貸倒引当金繰入額	1,000千円	67,405千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,788,596千円	4,060,505千円
現金及び現金同等物	4,788,596	4,060,505

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年１月15日及び平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,780千円、1,362,060千円増加しております。また、平成27年３月17日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,050千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,289,830千円、1,643,110千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,589,830千円、資本剰余金が1,913,110千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は平成28年１月22日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式216,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が285,657千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が285,657千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,145,376	916,547	3,061,923	－	3,061,923
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,579	－	12,579	△12,579	－
計	2,157,956	916,547	3,074,503	△12,579	3,061,923
セグメント利益	1,934,655	641,749	2,576,405	△300,256	2,276,148

（注）１．セグメント利益の調整額△300,256千円は、セグメント間取引消去△1,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△298,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,182	8,358,521	8,454,704	－	8,454,704
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54,426	－	54,426	△54,426	－
計	150,609	8,358,521	8,509,131	△54,426	8,454,704
セグメント利益又は損失（△）	△15,765	2,052,679	2,036,913	△308,999	1,727,914

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年５月31日）

対象物の種類が金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
金利	スワップ取引	2,500,000	△15,519	△15,519

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	190円68銭	120円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,237,674	853,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,237,674	853,246
普通株式の期中平均株式数（株）	6,490,923	7,086,357
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	190円35銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,241	－
（うち新株予約権（株））	(11,241)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

①　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成28年６月30日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称　 ：㈱みずほ銀行

借入金額 　　　：1,500,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成28年６月30日

借入の返済期限 ：平成41年６月30日

担保提供資産　 ：不動産信託受益権

②　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成28年７月１日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称　 ：㈱りそな銀行

借入金額　　　 ：1,130,000千円

借入利率　　　 ：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成28年７月１日

借入の返済期限 ：平成48年６月30日

担保提供資産　 ：不動産信託受益権 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160713130919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。