GIKEN LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第３四半期報告書_20160715084233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	経理部部門リーダー　　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	経理部部門リーダー　　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2016-05-31 E01690-000 2016-03-01 2016-05-31 E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 E01690-000 2015-05-31 E01690-000 2015-03-01 2015-05-31 E01690-000 2014-09-01 2015-05-31 E01690-000 2015-08-31 E01690-000 2014-09-01 2015-08-31 E01690-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2016-07-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160715084233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	13,543,388	16,580,495	18,824,695
経常利益	（千円）	2,370,060	3,547,200	3,302,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,546,074	2,327,779	2,156,763
四半期包括利益または包括利益	（千円）	1,628,760	2,153,428	2,236,311
純資産額	（千円）	17,252,397	24,538,561	23,106,193
総資産額	（千円）	33,055,938	39,077,341	35,501,817
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.90	94.41	100.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.15	93.79	99.39
自己資本比率	（％）	51.7	62.0	64.6

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.55	19.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成28年３月30日付で、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としているシーアイテック株式会社の株式45,000株(発行済株式数に対する割合：75％)を取得しております。

 第３四半期報告書_20160715084233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災からの復興にむけた国や自治体の施策が最終局面を迎えつつある一方で、切迫する大規模地震や激甚化する水害・土砂災害などに備え、社会インフラの事前防災や長寿命化対策を図る防災関連事業が引き続き高水準で推移しました。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に提供し人命と財産を守る技術として、その優位性が認識され各地で採用が広がっております。

建設機械事業におきましては、先進の施工管理技術と機械保全システムを盛り込んだ圧入機「サイレントパイラーＦシリーズ」の販売が好調に推移したほか、３月には、多様な杭材に対応する新型クランプクレーン「ＣＢ２－９」を発表しました。こちらは水上や狭隘地、鉄道近接などの幅広い施工条件に対応できるオリジナル工法「ＧＲＢシステム」の主構成機器で、クランプクレーン本体にパワーユニットを搭載可能なため、「ＧＲＢシステム」のコンパクト化を実現し、システムの優位性をさらに高めました。社会インフラの防災対策や老朽化対策が急務となる中、この「ＧＲＢシステム」をインプラント工法の標準施工システムと位置付け、圧入機サイレントパイラーとのパッケージ展開でさらなる普及を図ってまいります。

圧入工事事業におきましては、全国の沿岸部で「インプラント堤防」の整備が着実に進捗しています。宮城県塩釜市では、ハット形鋼矢板900と鋼管杭の組み合わせにより、止水性と剛性に優れる経済的な壁体を構築する「コンビジャイロ工法（特許出願中）」が防潮堤復旧工事で初めて採用され、岩手県大船渡市や釜石市では、鋼管杭の飛び杭施工により合理的な壁体構築を早期に行える「スキップロック工法」が防潮堤再整備工事で採用され実績が拡大しております。また、2012年からスタートした高知海岸の南海トラフ地震対策「インプラント堤防」の整備は４年目を迎え、引き続き南国工区の延伸工事が予定されています。さらに、杭の大口径化が進む中、３月にはφ2000の大口径鋼管杭に対応するジャイロパイラーが北海道札幌市の河川改修工事で初稼働したほか、東京都でも計画が進んでいます。

技術的な評価では、５月に杭の圧入施工を仮設工事なしで行う「ノンステージング工法」が、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）で、特に有用な技術として評価選定される「推奨技術」に指定され、ますますインプラント工法の認知度が高まっています。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における、売上高は16,580百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,550百万円（同54.7％増）、経常利益3,547百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,327百万円（同50.6％増）となりました。

当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を重点三項目とする「中期経営計画」（平成28年8月期～平成30年8月期）にもとづき、引き続き事業のさらなる発展に向け活動してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

売上高は10,887百万円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益は3,470百万円（同23.5％増）となりました。

②圧入工事事業

売上高は5,692百万円（前年同四半期比28.5％増）、セグメント利益は1,077百万円（同221.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,575百万円増加して、39,077百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品等の流動資産において303百万円、土地等の固定資産において3,271百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加して、14,538百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加2,203百万円に対し、製品機能維持引当金等の固定負債の減少60百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,432百万円増加して、24,538百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は436百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間中に完成した設備は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
提出会社	関東工場 （千葉県浦安市）	建設機械事業 圧入工事事業	保全設備	5,034	平成28年４月

（注）上記の金額には、土地3,894百万円を含んでおります。

 第３四半期報告書_20160715084233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,800,000
計	49,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,349,528	25,349,528	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	25,349,528	25,349,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	25,349	－	5,844,318	－	7,004,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     692,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  24,641,000	246,410	－
単元未満株式	普通株式      16,228	－	－
発行済株式総数	25,349,528	－	－
総株主の議決権	－	246,410	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,300	－	692,300	2.73
計	－	692,300	－	692,300	2.73

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160715084233

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,913,228	4,980,785
受取手形及び売掛金	6,563,913	6,886,861
製品	521,727	958,535
仕掛品	1,959,224	1,828,328
未成工事支出金	59,093	59,940
原材料及び貯蔵品	1,425,959	1,983,465
繰延税金資産	868,468	965,754
その他	310,318	261,106
貸倒引当金	△20,753	△19,710
流動資産合計	17,601,181	17,905,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,768,600	3,777,154
機械装置及び運搬具	6,898,813	8,955,465
土地	5,612,578	9,538,808
建設仮勘定	6,029,871	2,190,056
その他	678,164	800,641
減価償却累計額	△6,937,577	△7,439,144
有形固定資産合計	15,050,451	17,822,982
無形固定資産	33,735	101,490
投資その他の資産
投資有価証券	695,776	885,282
繰延税金資産	486,604	447,701
その他	1,634,068	1,914,817
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,816,448	3,247,801
固定資産合計	17,900,636	21,172,273
資産合計	35,501,817	39,077,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,156,742	6,898,182
短期借入金	246,432	282,180
未払法人税等	903,030	532,373
賞与引当金	378,678	270,766
その他の引当金	2,859	2,455
その他	2,164,396	4,069,883
流動負債合計	9,852,138	12,055,840
固定負債
長期借入金	978,312	1,001,782
製品機能維持引当金	678,320	616,983
退職給付に係る負債	2,020	2,020
その他	884,831	862,153
固定負債合計	2,543,484	2,482,939
負債合計	12,395,623	14,538,779
純資産の部
株主資本
資本金	5,844,318	5,844,318
資本剰余金	7,004,636	7,004,636
利益剰余金	10,365,728	11,855,164
自己株式	△302,754	△302,865
株主資本合計	22,911,928	24,401,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,709	△24,727
為替換算調整勘定	△361	△143,275
その他の包括利益累計額合計	6,348	△168,002
新株予約権	187,915	305,309
純資産合計	23,106,193	24,538,561
負債純資産合計	35,501,817	39,077,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	13,543,388	16,580,495
売上原価	8,380,848	9,664,134
売上総利益	5,162,539	6,916,361
販売費及び一般管理費	2,866,558	3,365,400
営業利益	2,295,981	3,550,960
営業外収益
受取利息	11,227	8,949
受取配当金	2,406	1,907
不動産賃貸料	21,999	24,681
為替差益	55,694	－
保険解約返戻金	－	20,570
その他	13,997	15,405
営業外収益合計	105,325	71,514
営業外費用
支払利息	7,587	5,874
不動産賃貸費用	13,777	8,626
為替差損	－	56,489
その他	9,882	4,283
営業外費用合計	31,246	75,273
経常利益	2,370,060	3,547,200
特別損失
固定資産廃棄損	－	141,872
特別損失合計	－	141,872
税金等調整前四半期純利益	2,370,060	3,405,327
法人税等	823,985	1,077,548
四半期純利益	1,546,074	2,327,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,546,074	2,327,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,546,074	2,327,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,985	△31,437
為替換算調整勘定	54,700	△142,913
その他の包括利益合計	82,686	△174,351
四半期包括利益	1,628,760	2,153,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,628,760	2,153,428
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（技研メンテナンスシステムに係る会計処理）

第１四半期連結会計期間より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。

技研メンテナンスシステムは、前連結会計年度まで製品とのセット販売が常でしたが、第１四半期連結会計期間より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---	---
日本ジュウキケンセツ㈱	9,664千円	日本ジュウキケンセツ㈱	5,882千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	536,268千円	719,471千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成27年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・296,901千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・14円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年５月13日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成28年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	9,113,040	4,430,348	13,543,388	－	13,543,388
セグメント間の内部売上高または振替高	842,840	－	842,840	△842,840	－
計	9,955,881	4,430,348	14,386,229	△842,840	13,543,388
セグメント利益	2,808,802	335,777	3,144,580	△848,598	2,295,981

（注）１．セグメント利益の調整額△848,598千円には、セグメント間取引消去△32,707千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,891千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	10,887,682	5,692,812	16,580,495	－	16,580,495
セグメント間の内部売上高または振替高	912,517	108,858	1,021,375	△1,021,375	－
計	11,800,199	5,801,671	17,601,871	△1,021,375	16,580,495
セグメント利益	3,470,205	1,077,796	4,548,001	△997,041	3,550,960

（注）１．セグメント利益の調整額△997,041千円には、セグメント間取引消去△6,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990,960千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	72円90銭	94円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,546,074	2,327,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,546,074	2,327,779
普通株式の期中平均株式数（株）	21,207,236	24,657,138
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72円15銭	93円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	222,678	161,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――	平成27年10月８日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション 新株予約権　6,226個 （普通株式　622,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・419,171千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成28年５月11日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160715084233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。