Ichigo Inc.

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第１四半期報告書_20160714170057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	いちごグループホールディングス株式会社 （注）平成28年５月29日開催の第16期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日付で「いちご株式会社」に商号を変更する予定であります。
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川 拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちごグループホールディングス株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-07-15 E05314-000 2016-05-31 E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 E05314-000 2015-05-31 E05314-000 2015-03-01 2015-05-31 E05314-000 2016-02-29 E05314-000 2015-03-01 2016-02-29 E05314-000 2015-02-28 E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160714170057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	8,903	46,415	49,699
経常利益	（百万円）	2,233	4,806	13,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,375	5,585	12,925
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,331	5,404	12,153
純資産額	（百万円）	59,949	74,103	72,166
総資産額	（百万円）	176,388	244,037	251,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.76	11.13	25.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.72	11.08	25.75
自己資本比率	（％）	32.4	29.2	26.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	556	14,994	△44,654
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△943	4,884	△7,052
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,400	△11,630	63,318
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,655	34,772	28,368

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）機能を軸とした事業を行っております。

「心築（しんちく）」

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの提供する新たな不動産価値を創造する「心築」（しんちく）という言葉を使用することといたしました。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

なお、平成28年５月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

  

 第１四半期報告書_20160714170057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、個人消費は消費マインドに足踏みがみられるものの、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しております。先行きについては緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気の下振れや、国民投票で英国がＥＵ離脱を決めた影響で円高・株安といった急激な相場変動が生じるなど、海外経済の不確実性が高まっており、金融資本市場の変動等が景気に与える影響に留意する必要があります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策が継続されるなど緩和的な金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で期待利回りが低下する傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの空室率が着実に改善を続けるとともに、賃料も都心部では緩やかに上昇を続けております。ホテル投資市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあって、訪日外国人観光客が大幅に増加し、日本人観光需要も堅調に推移するなど活況な状況が続いております。

クリーンエネルギー事業におきましては、経済産業省の固定買取価格制度の見直しを受けて事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電施設を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、東京証券取引所のインフラファンド市場において、初となる太陽光発電施設に投資するファンドの上場により同市場での取引が開始され、今後、太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設を組み込んだファンドの上場が続くことが予想され、インフラ投資市場の拡大が期待されます。

当社グループでは、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深堀し、次の成長のエンジンとすべく、平成28年４月に新中期経営計画「Power Up 2019」を策定いたしました。当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」という）への物件売却、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」という）の成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注１）および心築案件（注２）の取得を実施いたしました。さらに、東京証券取引所のインフラファンド市場への上場を目的として、いちごグリーンインフラファンド投資法人の設立を行いました。また、海外株式の売却による売却益の獲得と成長投資資金の確保等、以下の事項を実施してまいりました。

・ 成長投資の拡大（リートブリッジ案件（注１）、心築案件（注２））

・ いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの成長支援のためのスポンサーサポート

・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の推進

・ インフラファンド市場上場に向けた投資法人の設立等の準備

・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進

・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化

・ 不動産運用における個人顧客向けサービスの推進

・ 借入金の調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善

・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得

・ いちごブランディングの積極的な推進

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高46,415百万円（前年同四半期比421.3％増）、営業利益5,412百万円（同117.2％増）、経常利益4,806百万円（同115.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,585百万円（同135.1％増）となりました。

（注１）リートブリッジ案件について

リートブリッジ案件とは、主に当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。

（注２）心築（しんちく）案件について

心築案件とは、主に当社グループの不動産技術、ノウハウにより価値向上の見込める案件を取得し、不動産のプロとしての価値向上を施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスリートの運用資産残高の増加及びいちごホテルリートの運用が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、前年同四半期に発生したいちごオフィスリートの物件取得に係るスポンサーサポートフィー、利害関係者以外の第三者から物件取得したことによるアップフロントフィー及び私募ファンドの物件売却に伴うサクセスフィー等の一時的なフィー収入が減少したこと等により、セグメントの売上高は1,732百万円(前年同四半期比0.4％減)、セグメント利益は800百万円(同8.5％減)となりました。

②心築（しんちく）

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に新規物件を着実に取得して賃貸収益が増加したことに加え、いちごオフィスリートへの物件供給及び物件の売却を実施したこと等により、当該セグメントの売上高は44,668百万円(前年同四半期比539.1％増)、セグメント利益は4,404百万円(同180.2％増)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、発電所が順調に稼働を続けるとともに、事業化が進展して新たに売電を開始した発電所が業績に寄与したこと等により、引き続き現在開発中の発電所の先行コストを負担している状態ではありますが、当該セグメントの売上高は556百万円(前年同四半期比46.7％増)、セグメント利益は143百万円（前年同四半期比49.3％増)となりました。

④その他

当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の配当、その他の金融関連収入等が発生したことにより、当該セグメントの売上高は５百万円(前年同四半期比14.2％減)、セグメント利益は△14百万円(前年同四半期は△16百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,772百万円となり、前連結会計年度末の28,368百万円と比して6,403百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は14,994百万円（前年同四半期は556百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益6,990百万円、いちごオフィスリートへの売却を主因とした販売用不動産の減少額13,451百万円、預り保証金の減少額1,740百万円、営業投資有価証券の減少額814百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は4,884百万円（前年同四半期は943百万円の支出）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入6,021百万円、有形固定資産の取得による支出1,045百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は11,630百万円（前年同四半期は2,400百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入25,870百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入4,350百万円、長期借入金の返済による支出27,504百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出10,140百万円、短期借入金の純減額763百万円、非支配株主への払戻による支出2,000百万円、配当金の支払額1,425百万円があったことによるものであります。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は244,037百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,719百万円減少（前連結会計年度末比3.1％減少）いたしました。

これは主に、現金及び預金の増加6,403百万円、営業投資有価証券の増加833百万円、有形固定資産の増加1,473百万円、受取手形及び売掛金の増加802百万円に対し、販売用不動産の減少13,448百万円、投資有価証券の減少3,752百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は169,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,657百万円減少（前連結会計年度末比5.4％減少）いたしました。

これは主に、借入金の減少2,151百万円及びノンリコースローンの減少5,790百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は74,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,937百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増加）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,585百万円、剰余金の配当1,504百万円、非支配株主持分の減少1,770百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末比2.4ポイント増加）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は46,415百万円（前年同四半期比421.3％増）となりました。

これは主に、不動産販売収入40,582百万円、不動産賃貸収入4,056百万円、不動産フィー収入617百万円、施設管理受託収入567百万円、売電収入556百万円があったことによるものであります。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間における営業利益は5,412百万円（前年同四半期比117.2％増）となりました。

これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価39,046百万円、施設管理受託に係る売上原価434百万円、売電原価302百万円、販売費及び一般管理費1,200百万円があったことによるものであります。

（営業外損益）

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は8百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。

これは主に、受取配当金3百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における営業外費用は614百万円（前年同四半期比104.8％増）となりました。

これは主に、支払利息381百万円、融資関連費用202百万円があったことによるものであります。

（特別損益）

当第１四半期連結累計期間における特別利益は2,427百万円（前年同四半期比987.6％増）となりました。

これは、投資有価証券売却益2,427百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における特別損失は242百万円となりました。

これは、災害による損失242百万円があったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等は1,103百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は301百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,585百万円（前年同四半期比135.1％増）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 

 第１四半期報告書_20160714170057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,688,900	502,693,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	502,688,900	502,693,100	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日(注)1	165,800	502,688,900	14	26,589	14	10,906

(注)１ 新株予約権の行使によるものであります。  

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　884,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 501,633,200	5,016,332	－
単元未満株式	普通株式 　　  5,700	－	－
発行済株式総数	502,523,100	－	－
総株主の議決権	－	5,016,332	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
いちごグループホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	884,200	－	884,200	0.18
計	－	884,200	－	884,200	0.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,779	35,183
受取手形及び売掛金	691	1,494
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	1,784	2,617
販売用不動産	172,833	159,384
繰延税金資産	1,766	1,173
その他	3,966	4,669
貸倒引当金	△458	△447
流動資産合計	210,687	205,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,830	3,773
機械及び装置（純額）	12,267	13,099
土地	12,192	12,192
建設仮勘定	3,173	3,872
その他（純額）	82	81
有形固定資産合計	31,546	33,020
無形固定資産
のれん	1,942	1,969
借地権	392	392
その他	38	35
無形固定資産合計	2,373	2,398
投資その他の資産
投資有価証券	5,486	1,734
長期貸付金	12	10
繰延税金資産	39	33
その他	1,736	1,532
貸倒引当金	△124	△93
投資その他の資産合計	7,149	3,217
固定資産合計	41,069	38,635
資産合計	251,757	244,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80	81
短期借入金	2,188	1,425
短期ノンリコースローン	79	79
1年内返済予定の長期借入金	8,161	10,171
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	2,975	931
未払法人税等	631	250
繰延税金負債	53	75
賞与引当金	13	155
その他	3,979	3,906
流動負債合計	18,161	17,077
固定負債
ノンリコース社債	100	100
長期借入金	94,409	91,011
長期ノンリコースローン	56,193	52,447
繰延税金負債	1,543	1,590
長期預り保証金	8,707	6,965
その他	475	742
固定負債合計	161,430	152,857
負債合計	179,591	169,934
純資産の部
株主資本
資本金	26,575	26,589
資本剰余金	10,968	10,983
利益剰余金	29,454	33,534
自己株式	△41	△39
株主資本合計	66,956	71,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761	503
繰延ヘッジ損益	△251	△440
為替換算調整勘定	23	20
その他の包括利益累計額合計	533	83
新株予約権	319	365
非支配株主持分	4,357	2,586
純資産合計	72,166	74,103
負債純資産合計	251,757	244,037

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	8,903	46,415
売上原価	5,276	39,803
売上総利益	3,627	6,612
販売費及び一般管理費	1,134	1,200
営業利益	2,492	5,412
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	3
負ののれん償却額	22	－
その他	13	5
営業外収益合計	41	8
営業外費用
支払利息	265	381
融資関連費用	7	202
その他	27	30
営業外費用合計	300	614
経常利益	2,233	4,806
特別利益
投資有価証券売却益	223	2,427
特別利益合計	223	2,427
特別損失
災害による損失	－	242
特別損失合計	－	242
税金等調整前四半期純利益	2,456	6,990
法人税、住民税及び事業税	179	548
法人税等調整額	△124	555
法人税等合計	55	1,103
四半期純利益	2,401	5,886
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	301
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,375	5,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	2,401	5,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	△263
繰延ヘッジ損益	△1	△211
為替換算調整勘定	△3	△8
その他の包括利益合計	△69	△482
四半期包括利益	2,331	5,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,318	5,135
非支配株主に係る四半期包括利益	12	268

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,456	6,990
減価償却費	181	224
株式報酬費用	42	56
のれん償却額	34	35
負ののれん償却額	△22	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	166	142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△6
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	265	381
投資有価証券売却損益（△は益）	△223	△2,427
売上債権の増減額（△は増加）	△643	△802
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,006	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	283	814
販売用不動産の増減額（△は増加）	△2,392	13,451
前渡金の増減額（△は増加）	－	10
前払費用の増減額（△は増加）	△50	151
未収入金の増減額（△は増加）	△130	△393
未払金の増減額（△は減少）	△444	△872
未払費用の増減額（△は減少）	69	44
預り保証金の増減額（△は減少）	72	△1,740
その他	345	△191
小計	1,027	15,865
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△268	△327
法人税等の支払額	△207	△547
営業活動によるキャッシュ・フロー	556	14,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	296	6,021
有形固定資産の取得による支出	△1,223	△1,045
出資金の払込による支出	△6	△2
差入保証金の差入による支出	△19	－
差入保証金の回収による収入	9	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△89
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△943	4,884

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△681	△763
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）	△48	－
長期借入れによる収入	7,651	25,870
長期借入金の返済による支出	△3,819	△27,504
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	－	4,350
長期ノンリコースローンの返済による支出	△109	△10,140
ストックオプションの行使による収入	8	22
非支配株主への払戻による支出	－	△2,000
配当金の支払額	△601	△1,425
非支配株主への配当金の支払額	－	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,400	△11,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,013	8,242
現金及び現金同等物の期首残高	18,972	28,368
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△330	△1,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,655	※ 34,772

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

投資事業組合等５社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,065百万円	35,183百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△410	△411
現金及び現金同等物	20,655	34,772

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月20日 取締役会	普通株式	648	1.30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月19日 取締役会	普通株式	1,504	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,529	6,988	379	6	8,903	－	8,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	0	－	0	210	△210	－
計	1,738	6,989	379	6	9,114	△210	8,903
セグメント利益又は 損失(△)	875	1,572	96	△16	2,527	△34	2,492
セグメント資産	2,971	139,705	13,600	6,077	162,356	14,032	176,388
その他の項目
減価償却費	2	60	111	－	174	7	181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	0	9	626	－	636	－	636

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額14,032百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,185	44,667	556	5	46,415	-	46,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	546	1	-	-	547	△547	-
計	1,732	44,668	556	5	46,963	△547	46,415
セグメント利益又は 損失(△)	800	4,404	143	△14	5,334	77	5,412
セグメント資産	3,103	194,547	20,050	2,276	219,978	24,059	244,037
その他の項目
減価償却費	1	56	157	-	216	8	224
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	5	1,690	-	1,695	-	1,695

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額77百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を従来の「不動産再生」セグメントから「心築」セグメントに変更しております。

心築セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する心築（しんちく）事業として、不動産再生から名称変更し事業を展開しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	4円76銭	11円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,375	5,585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,375	5,585
普通株式の期中平均株式数（千株）	499,184	501,679
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円72銭	11円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,998	2,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月19日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,504百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………3.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年５月30日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160714170057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。