Quarterly Report • Jul 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 榊 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 榊 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0334926530イオン九州株式会社AEON KYUSHU CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03349-0002016-07-15E03349-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03349-0002016-03-012016-05-31E03349-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMemberE03349-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03349-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03349-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03349-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03349-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03349-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03349-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03349-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03349-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0155446502806.htm
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期 第１四半期累計期間 |
第45期 第１四半期累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 54,821 | 53,964 | 223,317 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,312 | 9 | △29 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,002 | △894 | △2,047 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,145 | 3,151 | 3,148 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,789 | 18,799 | 18,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,209 | 12,904 | 13,984 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,705 | 105,102 | 103,523 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失金額(△) |
(円) | △53.40 | △47.58 | △109.04 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.2 | 12.3 | 13.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第44期及び第45期の第１四半期累計期間並びに第44期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0155446502806.htm
当第１四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における国内経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。当社が経営基盤とする九州におきましても、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、４月に発生した「平成28年熊本地震（以下「震災」という）」の影響もあり、個人消費は伸び悩みました。
このような状況の下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、サービスの提供に注力してまいりました。
当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、583億97百万円（前年同四半期比99.4％）となりましたが、売上総利益率が前年同四半期を上回ったこと等により、営業損失は、１億83百万円（前年同四半期は15億５百万円の損失）となりました。
経常利益は、９百万円（前年同四半期は13億12百万円の損失）となりました。これは、前年同四半期より13億22百万円改善しており、四半期決算導入以降初めての経常黒字となりました。
なお、震災影響による設備修繕費、商品破損等を含む震災関連費用11億81百万円を特別損失として計上したことにより、四半期純損失は、８億94百万円（前年同四半期は10億２百万円の損失）となりましたが、営業損益の大幅改善により、前年同四半期より１億８百万円改善いたしました。
売上高につきましては、食料品で地域や店舗特性に合わせた品揃えを拡大する等の取り組みや、「九州大感謝祭」、「一の市」などの地域密着の商品企画により、食料品の既存店売上高は前年同四半期比100.9％と伸長いたしましたが、震災の設備被害が大きかった衣料品の既存店売上高は、前年同四半期比90.0％となりました。住居余暇商品は、美容・健康関連商品は伸長いたしましたが、店舗特性に合わせて家電等の品揃えを見直したこともあり、既存店売上高は前年同四半期比98.1％となりました。ホームセンター（ＨＣ）商品は、ホームワイド40周年企画の展開等により、既存店売上高が前年同四半期比102.8％と好調に推移いたしました。また、新規出店としては、３月にイオンタウン姶良の核店舗としてイオン姶良店（鹿児島県姶良市）をオープンいたしました。その結果、会社合計の売上高は、539億64百万円（前年同四半期比98.4％）となりました。
その他の営業収入につきましては、４月にイオンモール香椎浜の第３期リニューアルを実施するなど、より魅力的なショッピングセンター（ＳＣ）づくりをすすめ、また平成27年５月より靴売場の運営をイオングループの靴専門店「グリーンボックス」へ移管したこと等により、その他の営業収入は前年同四半期比113.7％と増加いたしました。
売上総利益につきましては、食料品では地域に根差した商品構成への見直しをすすめるとともに、各売場においてお客さまの幅広いニーズにお応えできるように「こだわり」商品の導入等に取り組みました。また、ＨＣ商品や住居余暇商品を中心に、商品在庫の適正化に向けた取り組みをすすめてまいりました。その結果、会社合計の売上総利益率は前年同四半期を1.1ポイント上回り、売上総利益高は前年同四半期比102.6％と増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、販促施策の変更など、経費削減の取り組みをすすめたことにより、前年同四半期比97.9％となりました。
〔震災対応の取り組み〕
・震災の影響により一部店舗において設備に被害を受け、一時的に営業を見合わせる状況となりましたが、小売業の使命である地域のライフラインとして食料品や日用品売場の復旧を優先的にすすめ、早期の営業再開に努めました。
・イオングループでは、震災発生当日より各自治体との包括協定のもと、要請内容に応じ、生活必需品のお届けや、「緊急物資の輸送に関する覚書」に基づき、日本航空株式会社のご協力のもと、バルーンシェルターや食料品・日用品等を空輸してまいりました。また、４月14日から５月31日まで、「熊本地震 緊急支援募金」を全国のイオングループ店舗・事業所、約7,000カ所で実施いたしました。
・５月29日、30日の２日間、余震によりいまだ不安な日々が続く被災地の一日も早い復旧・復興を願う、お客さまの想いをお届けするため、「熊本・大分復興支援イオン 黄色いレシートキャンペーン」を全国のイオンなど約600店舗で実施しました。九州では、イオン、イオンモール、イオンタウン、マックスバリュ、ホームワイドなど約270店舗にて実施いたしました。
・５月20日より、買物がご不便になった熊本県阿蘇郡南阿蘇村へ、商品を運搬してお客さまに直接販売する移動販売を開始いたしました。
今後も引き続き、被災地の復興に向け様々な支援を実施してまいります。
〔ダイバーシティ経営の取り組み〕
・３月の機構改革において、ダイバーシティ推進室を新設し、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる業務体制の構築に取り組んでおります。
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定する次世代育成支援対策認定マーク「くるみん」を５月20日付で取得いたしました。
・４月１日施行の女性活躍推進法に基づき、５月24日付で九州では初となる厚生労働大臣認定の「えるぼし」マークを取得いたしました。えるぼし認定制度とは、女性活躍推進法に基づき定められた基準（「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」）を満たし、実績が優秀な企業に対し、厚生労働大臣認定の「えるぼし」マークを交付するものです。また、認定は評価項目を満たす項目数に応じて３段階ありますが、当社は上記の５項目全てにおいて基準を満たし、「えるぼし」３段階の最高ランクを取得いたしました。
＜当第１四半期の業績の概況＞
当第１四半期累計期間の営業収益は583億97百万円（前年同四半期比99.4％）、売上高は539億64百万円（前年同四半期比98.4％）となりました。
営業損失は１億83百万円（前年同四半期は15億５百万円の損失）、経常利益は９百万円（前年同四半期は13億12百万円の損失）、四半期純損失は８億94百万円（前年同四半期は10億２百万円の損失）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合小売事業）
総合小売事業の売上高は470億87百万円（前年同四半期比97.4％）となり、この部門別の売上高は衣料品110億26百万円、食料品262億72百万円、住居余暇商品97億77百万円、その他11百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は７億７百万円（前年同四半期比221.4％）となりました。
（ホームセンター事業）
ホームセンター事業の売上高は53億52百万円（前年同四半期比99.6％）となり、セグメント利益は84百万円（前年同四半期は43百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は11億２百万円（前年同四半期比100.2％）となり、セグメント損失は68百万円（前年同四半期は89百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて15億78百万円増加し、1,051億２百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金や有形固定資産が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて26億58百万円増加し、921億98百万円となりました。これは主に長期借入金の減少に対し、短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて10億80百万円減少し、129億４百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0155446502806.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,799,019 | 18,799,019 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,799,019 | 18,799,019 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月１日 ～平成28年５月31日 |
5,000 | 18,799,019 | 3 | 3,151 | 3 | 9,199 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,760,000 |
187,600 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,019 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,794,019 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,600 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
7,000 | － | 7,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 7,000 | － | 7,000 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0155446502806.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,598 | 2,775 | |||||||||
| 受取手形 | 9 | 11 | |||||||||
| 売掛金 | 1,151 | 1,912 | |||||||||
| 商品 | 24,121 | 22,797 | |||||||||
| その他 | 5,824 | 8,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,705 | 35,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 32,348 | 32,513 | |||||||||
| 土地 | 13,898 | 14,346 | |||||||||
| その他（純額） | 6,440 | 6,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,688 | 53,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130 | 126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 11,026 | 10,747 | |||||||||
| その他 | 4,973 | 5,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,999 | 15,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,818 | 69,489 | |||||||||
| 資産合計 | 103,523 | 105,102 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,505 | 1,233 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,274 | 4,497 | |||||||||
| 買掛金 | 16,618 | 17,291 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,934 | 13,619 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,075 | 9,600 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220 | 94 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694 | 1,296 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 620 | |||||||||
| その他 | 16,151 | 14,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,474 | 63,312 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,635 | 17,505 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 409 | 397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,350 | 1,371 | |||||||||
| その他 | 9,669 | 9,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,064 | 28,886 | |||||||||
| 負債合計 | 89,539 | 92,198 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,148 | 3,151 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,196 | 9,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,553 | 471 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,885 | 12,811 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 66 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 64 | 66 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 26 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,984 | 12,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,523 | 105,102 |
0104320_honbun_0155446502806.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,821 | 53,964 | |||||||||
| 売上原価 | 40,481 | 39,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,339 | 14,713 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,900 | 4,433 | |||||||||
| 営業総利益 | 18,239 | 19,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,745 | 19,329 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,505 | △183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 13 | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | 17 | - | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 198 | 209 | |||||||||
| その他 | 32 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278 | 287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 66 | |||||||||
| その他 | 15 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 95 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,312 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 21 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※1 1,181 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,203 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,312 | △1,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 37 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △356 | △337 | |||||||||
| 法人税等合計 | △310 | △300 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,002 | △894 |
0104400_honbun_0155446502806.htm
（会計方針の変更）
該当事項はありません。 ##### （追加情報）
（災害損失引当金の計上基準）
平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた店舗の原状回復による修繕費用等の支出に備えるため、当第１四半期会計期間末における損失見込額を計上しております。
偶発債務
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
| 有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在1,974百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料633百万円）を終了することができます。 |
有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当四半期末現在1,974百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。 なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当四半期末現在の解約不能期間の未経過リース料460百万円）を終了することができます。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 災害による損失
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
||
| ― | 平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。 | ||
| 災害損失引当金繰入額 （復旧にかかる回復費用等） |
620 | 百万円 | |
| 商品破損 | 378 | ||
| その他 | 182 | ||
| 計 | 1,181 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,172百万円 | 1,137百万円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 187 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,347 | 5,373 | 53,721 | 1,100 | 54,821 | ― | 54,821 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 48,347 | 5,373 | 53,721 | 1,100 | 54,821 | ― | 54,821 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 319 | △43 | 276 | △89 | 186 | △1,691 | △1,505 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,087 | 5,352 | 52,440 | 1,102 | 53,543 | 420 | 53,964 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 47,087 | 5,352 | 52,440 | 1,102 | 53,543 | 420 | 53,964 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 707 | 84 | 792 | △68 | 724 | △907 | △183 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| １株当たり四半期純損失金額 | 53円40銭 | 47円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(百万円) | 1,002 | 894 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) | 1,002 | 894 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,773 | 18,790 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月６日
0201010_honbun_0155446502806.htm
該当事項はありません。
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