Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第１四半期報告書_20160712102525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Ａｅｏｎ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　星野　三郎
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03268-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-07-15 E03268-000 2016-03-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160712102525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 累計期間	第39期 第１四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	39,663	45,854	170,305
経常利益	（百万円）	1,996	1,786	8,002
四半期（当期）純利益	（百万円）	845	800	4,183
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	101,689	106,211	106,211
純資産額	（百万円）	30,122	33,920	34,144
総資産額	（百万円）	94,329	101,231	103,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.14	7.59	39.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.12	7.57	39.86
１株当たり配当額	（円）
普通株式		－	－	10.00
Ａ種種類株式		－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	33.4	32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,442	2,086	6,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,511	△335	△9,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,463	△2,840	3,316
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,701	3,376	4,467

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期における北海道の経済状況は、インバウンド需要や北海道新幹線開業により観光業は好調を維持し、個人消費についても雇用・所得環境の改善により回復基調にあり、全体として緩やかな持ち直しの動きがあるものの、一部で弱い動きをみせております。

このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の最終年度として「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組みました。

「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、地域のお客さまから愛されるお店を実現するべく、積極的な店舗活性化投資を行ってまいりました。３月度に承継店舗（旧ダイエー店舗）の活性化の第１弾として、イオン札幌麻生店の食品フロアを中心とした活性化を実施しました。イオン札幌麻生店は地下鉄駅と直結したターミナル立地にあり、若い世代や単身者の構成比が高い商圏となっております。単身世帯・小世帯に対応した「個食・少量」「簡便・即食」の品揃えの拡充、流行に敏感な若い世代のこだわり消費に対応する専門店に負けない「こだわり」商品の拡充など、商圏のお客さまニーズにあわせた店舗活性化を実施いたしました。活性化後のイオン札幌麻生店の食品部門の売上高は前年比106.4％、店舗計の売上高についても好調に推移しており、食品フロアの活性化が店舗全体の売上高の底上げとなっております。また既存店舗についても多様化するお客さまのニーズに対応するため、４月度にイオン旭川西店にてホビー・ベビー・Ｈ＆ＢＣ（ヘルスアンドビューティーケア）を中心とした活性化、イオン北見店にて食品フロアの活性化を行いました。なお当事業年度においては、好立地にある承継店舗の活性化を重点的に行い、過去最高の20億円の活性化投資を計画しております。イオン北海道ではこれからも「買い物の楽しさ」を追求し、お客さまのニーズに対応した新しい商品・サービス・売場の提供を行ってまいります。

「新たな成長領域への挑戦」では、マーケットの拡大が進むインバウンド需要への対応において、当社店舗へのさらなる送客を行うために現地旅行会社さまとの送客商談を実施いたしました。特にインバウンド需要が高いイオン旭川駅前店・イオン小樽店・イオン千歳店の３店舗にて北海道の生鮮品を航空便で香港・台湾・シンガポールへ発送ができる、ＨＯＰ１サービス（北海道国際輸送プラットホーム）を開始いたしました。また、ネットスーパー事業については、承継店舗のネットスーパー事業を引き継いだことによる売上高の増大に加え、お客さまの操作性と視認性を高めるためのランディングページの大規模な改修などを行った結果、売上高は既存前年同期比114.0％とお客さま満足の向上への取り組みが着実に成果に結びついております。

「信頼される企業経営への挑戦」では、地域社会貢献Ｎｏ.１を目指し、地域との繋がりが一層強まるような取り組みを行ってまいりました。具体的には３月度に、北海道新幹線開業に沸く函館市のさらなる産業振興を目的に「函館・道南エリア」の旬の商品を中心としたセールスを実施し、４月度にはイオン余市店にて、公共サービスの拡充と地域のコミュニティの場の提供を目的に、健康や福祉の相談ができる専門のスタッフが常駐する「介護総合スペースあったか」を開設いたしました。

「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、３月度の定期異動時に長期滞留者のモチベーションアップを目的として所属滞留５年以上の従業員の積極的な異動を行うとともに、大規模な人事異動を行うことで人材の活性化を図ってまいりました。また、専門的な知識が求められる「ランドセル」や「浴衣」などの商品知識を高めることによるお客さまへのサービスの向上を目的とした実務研修などについては、前事業年度に引き続き積極的に行っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高458億54百万円（前年同期比115.6％）、営業利益18億33百万円（前年同期比92.6％）、経常利益17億86百万円（前年同期比89.4％）、四半期純利益８億円（前年同期比94.7％）となりました。

売上高については、天候不順による低温の影響により衣料・住居余暇部門の販売に遅れがありましたが、積極的に活性化に取り組んできた食品部門の既存店売上高前年同期比が101.1％と前年実績を超過したことにより、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比を98.9％に留め、また前年９月度より売上高の一部を営業収入への計上に変更した影響を考慮すると既存店売上高前年同期比は99.9％となり前年並みの数値を確保することができております。また、平成27年９月に株式会社ダイエーから承継した店舗につきましても、承継前の売上高前年同期実績と比較すると101.3％であり、既存店売上高前年同期比を上回る実績を確保することができております。

売上高総利益率については、荒利率の高い衣料品部門・住居余暇部門において、天候不順により苦しんだものの、積極的な販売促進活動などにより不振在庫の消化が進み、荒利率が改善されたことなどで、企業計では昨年から0.4ポイントの改善となりました。

営業利益、経常利益及び四半期純利益については、積極的な活性化投資に伴う経費増加の影響もあり、減益となったものの、計画通りの数値を確保することができました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は1,012億31百万円となり、前事業年度末に比べ26億53百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動資産が15億７百万円、固定資産が11億45百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が１億75百万円増加したのに対し、現金及び預金が10億90百万円、商品が７億22百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、土地等の有形固定資産が６億93百万円、繰延税金資産が３億52百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は673億11百万円となり、前事業年度末に比べ24億29百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が２億63百万円増加したのに対し、固定負債が26億93百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が６億８百万円、未払法人税等が10億68百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が６億24百万円、その他に含めて表示している預り金が12億８百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が24億６百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は339億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により８億円増加したのに対し、配当の実施により10億54百万円減少したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ10億90百万円減少し33億76百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は20億86百万円（前年同期は24億42百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億58百万円、仕入債務の減少額６億８百万円、未収入金の増加額５億52百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益17億43百万円、減価償却費６億58百万円、預り金の増加額12億27百万円、たな卸資産の減少額７億57百万円、賞与引当金の増加額４億22百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は３億35百万円（前年同期は75億11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入２億86百万円、預り保証金の受入による収入１億７百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、預り保証金の返還による支出３億77百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は28億40百万円（前年同期は54億63百万円の収入）となりました。短期借入金の純増加額16億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出33億82百万円、配当金の支払額10億35百万円等により資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成28年４月13日
新株予約権の数（個）	527
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	52,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年５月31日 至　平成43年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 資本組入額	1 1　(注)
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡または担保にすることができない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	106,211,086	－	6,100	－	14,176

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　718,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　105,485,400	1,054,854	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　7,286	－	同上
発行済株式総数	106,211,086	－	－
総株主の議決権	－	1,054,854	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南1-10	718,400	－	718,400	0.68
計	－	718,400	－	718,400	0.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,467	3,376
受取手形及び売掛金	629	805
商品	14,689	13,966
繰延税金資産	713	623
その他	6,474	6,688
貸倒引当金	△17	△11
流動資産合計	26,957	25,449
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	32,457	32,126
構築物（純額）	996	988
工具、器具及び備品（純額）	3,871	4,096
土地	23,731	23,163
リース資産（純額）	172	158
建設仮勘定	12	15
有形固定資産合計	61,241	60,548
無形固定資産
その他	1,669	1,641
無形固定資産合計	1,669	1,641
投資その他の資産
差入保証金	9,550	9,546
繰延税金資産	3,284	2,931
その他	10,367	10,320
貸倒引当金	△9,185	△9,205
投資その他の資産合計	14,016	13,592
固定資産合計	76,927	75,782
資産合計	103,885	101,231

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,374	17,766
短期借入金	11,852	12,476
未払法人税等	1,799	730
賞与引当金	526	949
役員業績報酬引当金	41	－
店舗閉鎖損失引当金	22	－
資産除去債務	174	1
その他	11,438	12,568
流動負債合計	44,229	44,493
固定負債
長期借入金	14,550	12,143
長期預り保証金	9,614	9,345
資産除去債務	1,127	1,134
その他	218	194
固定負債合計	25,510	22,817
負債合計	69,740	67,311
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	14,243	13,988
自己株式	△411	△411
株主資本合計	34,108	33,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△68	△62
評価・換算差額等合計	△68	△62
新株予約権	105	128
純資産合計	34,144	33,920
負債純資産合計	103,885	101,231

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	39,663	45,854
売上原価	29,050	33,414
売上総利益	10,613	12,440
営業収入	4,145	4,788
営業総利益	14,759	17,229
販売費及び一般管理費	※ 12,778	※ 15,396
営業利益	1,980	1,833
営業外収益
受取利息	6	3
テナント退店解約金	2	8
受取保険金	50	15
違約金収入	27	17
貸倒引当金戻入額	27	－
その他	4	8
営業外収益合計	118	53
営業外費用
支払利息	78	73
その他	23	26
営業外費用合計	101	100
経常利益	1,996	1,786
特別損失
固定資産売却損	－	20
固定資産除却損	1	3
店舗閉鎖損失	－	19
特別損失合計	1	42
税引前四半期純利益	1,995	1,743
法人税、住民税及び事業税	878	504
法人税等調整額	271	437
法人税等合計	1,149	942
四半期純利益	845	800

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,995	1,743
減価償却費	774	658
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	360	422
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△49	△41
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△20
受取利息及び受取配当金	△6	△3
支払利息	78	73
固定資産除却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	△181	△175
未収入金の増減額（△は増加）	△735	△552
たな卸資産の増減額（△は増加）	773	757
仕入債務の増減額（△は減少）	△502	△608
預り金の増減額（△は減少）	1,620	1,227
その他	△301	259
小計	3,800	3,757
利息及び配当金の受取額	6	3
利息の支払額	△101	△115
法人税等の支払額	△1,262	△1,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,442	2,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,572	△1,308
有形固定資産の売却による収入	－	965
無形固定資産の取得による支出	△30	△2
投資有価証券の売却による収入	－	2
差入保証金の差入による支出	△13	△6
差入保証金の回収による収入	154	286
預り保証金の受入による収入	35	107
預り保証金の返還による支出	△85	△377
その他	0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,511	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400	1,600
長期借入れによる収入	7,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,912	△3,382
リース債務の返済による支出	－	△23
配当金の支払額	△1,024	△1,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,463	△2,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393	△1,090
現金及び現金同等物の期首残高	3,307	4,467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,701	※ 3,376

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年５月31日）
従業員給料及び賞与	4,107百万円	4,930百万円
賃借料	2,080	2,712
減価償却費	774	658
水道光熱費	704	829
広告宣伝費	782	995
賞与引当金繰入額	374	446
退職給付費用	50	76

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,701百万円	3,376百万円
現金及び現金同等物	3,701	3,376

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	994	10	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金
平成27年４月９日 取締役会	Ａ種種類株式	45	30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第１四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,054	10	平成28年２月29日	平成28年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	８円14銭	７円59銭
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額	24円41銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	845	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	36	－
（うちＡ種種類株式）	(36)	(－)
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	808	800
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,436	105,492
Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）	1,500	－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円12銭	７円57銭
普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円35銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	230	255
（うち新株予約権）	(230)	(255)
Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）	－	－
Ａ種種類株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　       1,054百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成28年５月25日 

 第１四半期報告書_20160712102525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。