Kewpie Corporation

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第２四半期報告書_20160712142749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）
【会社名】	キユーピー株式会社
【英訳名】	Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  三宅  峰三郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員  経営推進本部長  篠原  真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員  経営推進本部長  篠原  真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00464 28090 キユーピー株式会社 Kewpie Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-05-31 Q2 2016-11-30 2014-12-01 2015-05-31 2015-11-30 1 false false false E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:CommonBusinessOperationsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:DistributionSystemReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:FineChemicalProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:EggProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:CondimentsProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00464-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:CondimentsProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:EggProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:FineChemicalProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:DistributionSystemReportableSegmentsMember E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:CommonBusinessOperationsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-07-15 E00464-000 2016-05-31 E00464-000 2016-03-01 2016-05-31 E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 E00464-000 2015-05-31 E00464-000 2015-03-01 2015-05-31 E00464-000 2014-12-01 2015-05-31 E00464-000 2015-11-30 E00464-000 2014-12-01 2015-11-30 E00464-000 2014-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160712142749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期連結 累計期間	第104期 第２四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年５月31日	自平成27年12月１日 至平成28年５月31日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（百万円）	269,198	273,422	549,774
経常利益	（百万円）	13,501	14,782	27,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,640	8,182	16,973
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,709	8,412	26,159
純資産額	（百万円）	235,359	245,626	244,717
総資産額	（百万円）	373,092	377,712	373,017
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.51	54.02	111.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	56.4	57.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,596	16,253	28,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,006	△14,357	△31,181
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,478	△5,012	△7,101
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,289	31,134	34,841

回次		第103期 第２四半期連結 会計期間	第104期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.19	38.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160712142749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（１）業績

◇ 当社グループ（当社および連結子会社）の状況

平成28年度からの３年間を対象とする中期経営計画では、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現させるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めています。

・売上高

サラダ・惣菜事業や海外展開が好調に推移したことにより、2,734億22百万円と前年同期に比べ42億24百万円（1.6％）の増収となりました。

・利益

減価償却方法の変更に伴う残存簿価の一括償却を第１四半期連結会計期間に行いましたが、不採算商品の見直しなどのコスト改善により営業利益は141億61百万円と前年同期に比べ10億44百万円（8.0％）、経常利益は147億82百万円と前年同期に比べ12億81百万円（9.5％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にアヲハタ株式会社の連結子会社化による特別利益19億48百万円が発生したため、81億82百万円と前年同期に比べ14億58百万円（△15.1％）の減益となりました。

◇ セグメント別の状況

［売上高の内訳］	（単位：百万円）

	前第２四半期 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）	当第２四半期 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）	増減（金額）	増減（比率）
---	---	---	---	---
調味料	６９，９６７	７１，７８７	１，８２０	２．６％
タマゴ	５０，７４４	５１，８６２	１，１１８	２．２％
サラダ・惣菜	４８，３８７	５４，０６１	５，６７４	１１．７％
加工食品	２８，６００	２５，６８６	△２，９１４	△１０．２％
ファインケミカル	５，５０８	５，３０６	△２０２	△３．７％
物流システム	６３，１１３	６２，２６８	△８４５	△１．３％
共通	２，８７５	２，４５０	△４２５	△１４．８％
合  計	２６９，１９８	２７３，４２２	４，２２４	１．６％

（注）前第２四半期の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。

［営業利益の内訳］	（単位：百万円）

	前第２四半期 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）	当第２四半期 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）	増減（金額）	増減（比率）
---	---	---	---	---
調味料	６，２７４	６，２０４	△７０	△１．１％
タマゴ	２，７３７	３，１５６	４１９	１５．３％
サラダ・惣菜	１，０６１	１，４８６	４２５	４０．１％
加工食品	１２７	３１８	１９１	１５０．４％
ファインケミカル	１２５	５９８	４７３	３７８．４％
物流システム	２，１７０	２，１２５	△４５	△２．１％
共通	６１７	２７２	△３４５	△５５．９％
調整額	４	―	△４	―
合  計	１３，１１７	１４，１６１	１，０４４	８．０％

（注）前第２四半期の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。

調味料

・海外での拡大が進むとともに、国内はサラダ調味料が堅調に推移し増収

・減価償却の会計方法変更の影響で減益となったが、海外での拡大は利益に寄与

タマゴ

・鶏卵相場の安定の影響は受けたが、価格改定や外食・中食向け凍結卵の伸張で増収

・付加価値品の伸張や国内の鶏卵相場の安定により増益

サラダ・惣菜

・加工食品事業からの商品移管、宅配や外食などの新販路への展開により増収

・売上の拡大に伴う利益増に加え、減価償却の会計方法変更の影響により増益

加工食品

・サラダ・惣菜事業への商品移管により減収となったが、ジャムや育児食は好調に推移

・ジャムの伸張や不採算商品の見直しにより増益

ファインケミカル

・医薬用ＥＰＡの出荷減少が影響し減収となったが、ヒアルロン酸は好調に推移

・医薬用ヒアルロン酸の伸張や原料調達コストの改善により増益

物流システム

・取引先の物流体制見直しなどにより、既存取引が減少し減収

・既存取引の減少や新拠点稼働によるコスト増加などで減益となったが、保管・運送の合理化は進展

共通

・食品メーカー向け製造機械の販売減少により減収

・売上の減少に伴う利益減に加え、減価償却の会計方法変更の影響により減益

（２）財政状態

・総資産は、3,777億12百万円と前連結会計年度末に比べ46億95百万円増加

主に「機械装置及び運搬具」、「建設仮勘定」の増加、「現金及び預金」の減少による

・負債は、1,320億86百万円と前連結会計年度末に比べ37億87百万円増加

主に「未払法人税等」、「長期借入金」の増加、「その他」に含まれる未払費用の減少による

・純資産は、2,456億26百万円と前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加

主に「利益剰余金」の増加、「自己株式」の取得による

（３）キャッシュ・フロー

・現金及び現金同等物の残高は、311億34百万円と前連結会計年度末に比べ37億６百万円減少

各キャッシュ・フローの状況

‐営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費に加え、

その他に含まれる未払費用の減少、法人税等の支払いなどにより162億53百万円の収入

（前年同期は105億96百万円の収入）

‐投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより143億57百万円の支出

（前年同期は200億６百万円の支出）

‐財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、配当金の支払い、自己株式の取得による支出などに

より50億12百万円の支出

（前年同期は34億78百万円の支出）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しております。

このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。

(2）当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

①  当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。

(ア）グループ中期経営計画の策定

当社グループは、企業価値をより高めるために平成28年度を初年度とする３年間の中期経営計画を策定しております。

当中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的な成長を実現させてまいります。

当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。

(イ）コーポレート・ガバナンスの整備

当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。

当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっております。

②  上記(2）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記(2）①（ア）および（イ）の取り組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上させ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取り組みは、当社グループの価値を向上させるものであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(3）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））

①  当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み

当社は、平成26年１月24日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成26年２月25日開催の当社第101回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、第101回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。

本対応方針の概要は、以下のとおりです。

(ア）対象となる買付行為

特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。）を対象とします。

(イ）大量買付ルールの内容

当社は、①大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続の要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定いたします。

また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、③独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて④株主意思の確認手続を行うこととします。独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）による決議によるものとします。当社取締役会は、本株主総会を開催する場合には、本株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。本株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、本株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。

(ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針

ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。

もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。

ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。

ｃ．対抗措置の手段

対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。

ｄ．対抗措置発動の停止等について

当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。

(エ）株主・投資家に与える影響等

ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等

大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動にかかる大量買付者等を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てにかかる権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

ｃ．対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てにかかる割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますので、その内容をご確認ください。

(オ）本対応方針の有効期限

本対応方針の有効期限は、平成29年２月28日までに開催される第104回定時株主総会の終結の時までとします。

②  上記(3）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由

(ア）本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。

また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。

このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

(イ）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記(1）「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

(ウ）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしております。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）  「第２  事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めておりません。 

 第２四半期報告書_20160712142749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	153,000,000	153,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数  100株
計	153,000,000	153,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増  減  額 （百万円）	資本準備金 残      高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日 ～ 平成28年５月31日	－	153,000	－	24,104	－	29,418

（６）【大株主の状況】

		平成28年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中島董商店	東京都渋谷区渋谷１－４－13	19,441	12.71
株式会社董花	東京都渋谷区渋谷１－４－13	11,872	7.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	7,275	4.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,025	3.28
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	4,827	3.15
一般財団法人旗影会	東京都渋谷区渋谷１－４－13	4,251	2.78
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１－４－13	3,333	2.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,208	2.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	3,039	1.99
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	3,012	1.97
計	－	65,285	42.67

（注）みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数4,827千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式（自己保有株式） 3,333,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    149,550,200	1,495,502	同上
単元未満株式	普通株式        116,700	－	同上
発行済株式総数	153,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,495,502	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の議決権の数1,495,502個には、証券保管振替機構名義の株式の数3,710株

に対する議決権の数37個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キユーピー㈱	東京都渋谷区渋谷１-４-13	3,333,100	－	3,333,100	2.18
計	－	3,333,100	－	3,333,100	2.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160712142749

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,844	26,138
受取手形及び売掛金	78,151	78,853
有価証券	5,000	5,000
商品及び製品	17,178	16,475
仕掛品	979	877
原材料及び貯蔵品	10,247	10,563
その他	7,294	9,265
貸倒引当金	△176	△161
流動資産合計	148,518	147,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	168,599	169,403
減価償却累計額	△95,402	△98,157
建物及び構築物（純額）	73,196	71,246
機械装置及び運搬具	155,974	158,260
減価償却累計額	△121,743	△123,015
機械装置及び運搬具（純額）	34,231	35,244
土地	47,468	47,393
建設仮勘定	3,742	8,981
その他	21,277	22,475
減価償却累計額	△13,101	△13,694
その他（純額）	8,176	8,781
有形固定資産合計	166,815	171,647
無形固定資産
のれん	1,785	1,674
その他	3,874	4,009
無形固定資産合計	5,659	5,683
投資その他の資産
投資有価証券	28,547	28,356
退職給付に係る資産	12,427	13,328
その他	11,547	12,165
貸倒引当金	△499	△481
投資その他の資産合計	52,023	53,368
固定資産合計	224,498	230,700
資産合計	373,017	377,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,192	46,069
短期借入金	9,096	9,457
未払法人税等	3,960	6,474
引当金	2,621	4,477
その他	33,998	29,888
流動負債合計	94,870	96,367
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	6,343	9,098
退職給付に係る負債	3,075	3,043
資産除去債務	748	1,107
その他	13,262	12,469
固定負債合計	33,429	35,718
負債合計	128,299	132,086
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	30,302	30,302
利益剰余金	154,421	160,099
自己株式	△1,416	△6,120
株主資本合計	207,412	208,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,330	9,438
繰延ヘッジ損益	△8	△14
為替換算調整勘定	△552	△1,771
退職給付に係る調整累計額	△3,243	△2,976
その他の包括利益累計額合計	5,525	4,675
非支配株主持分	31,780	32,564
純資産合計	244,717	245,626
負債純資産合計	373,017	377,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	269,198	273,422
売上原価	211,612	213,464
売上総利益	57,586	59,957
販売費及び一般管理費	※ 44,469	※ 45,795
営業利益	13,117	14,161
営業外収益
受取利息	62	29
受取配当金	238	253
持分法による投資利益	53	194
その他	415	579
営業外収益合計	769	1,056
営業外費用
支払利息	158	157
その他	227	278
営業外費用合計	385	436
経常利益	13,501	14,782
特別利益
投資有価証券売却益	56	265
固定資産売却益	99	70
持分変動利益	1,118	－
段階取得に係る差益	830	－
負ののれん発生益	105	－
その他	548	14
特別利益合計	2,759	350
特別損失
固定資産除却損	627	510
減損損失	71	49
関係会社出資金評価損	257	－
関係会社清算損失引当金繰入額	256	－
その他	17	365
特別損失合計	1,231	925
税金等調整前四半期純利益	15,029	14,207
法人税等	4,287	4,752
四半期純利益	10,741	9,454
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,101	1,272
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,640	8,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	10,741	9,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,577	120
繰延ヘッジ損益	△7	△13
為替換算調整勘定	1,392	△1,452
退職給付に係る調整額	5	303
その他の包括利益合計	3,968	△1,042
四半期包括利益	14,709	8,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,237	7,332
非支配株主に係る四半期包括利益	1,472	1,080

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,029	14,207
減価償却費	8,956	10,326
減損損失	71	49
持分法による投資損益（△は益）	△53	△194
投資有価証券評価損益（△は益）	1	166
関係会社出資金評価損	257	－
引当金の増減額（△は減少）	2,275	1,824
負ののれん発生益	△105	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△830	－
持分変動損益（△は益）	△1,118	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	260	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,189	△900
受取利息及び受取配当金	△301	△282
支払利息	158	157
固定資産除売却損益（△は益）	528	448
売上債権の増減額（△は増加）	△351	△1,018
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,540	260
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,066	871
その他	△3,905	△5,188
小計	16,074	20,729
利息及び配当金の受取額	361	286
利息の支払額	△158	△156
法人税等の支払額	△5,681	△4,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,596	16,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△5,000	－
有価証券の償還による収入	5,000	－
有形固定資産の取得による支出	△19,595	△14,327
無形固定資産の取得による支出	△574	△424
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	44	－
投資有価証券の取得による支出	△32	△88
関係会社株式の売却による収入	58	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△222	32
長期貸付けによる支出	△14	△33
長期貸付金の回収による収入	6	12
定期預金の預入による支出	△93	△3
定期預金の払戻による収入	70	－
その他	347	475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,006	△14,357

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	41	100
長期借入れによる収入	601	3,940
長期借入金の返済による支出	△714	△915
配当金の支払額	△1,745	△2,504
非支配株主への配当金の支払額	△260	△295
自己株式の取得による支出	△75	△4,731
子会社の自己株式の取得による支出	△551	－
その他	△773	△605
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,478	△5,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	389	△590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,499	△3,706
現金及び現金同等物の期首残高	44,788	34,841
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,289	※ 31,134

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

売上の計上基準の変更

当社グループでは、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費等）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社グループを取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費等が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社グループにおいて経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費等の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費等が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費等は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費等の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ13,703百万円減少、販売費及び一般管理費は13,421百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ282百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ2,335百万円、598百万円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,077百万円減少しております。

なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」、「（１株当たり情報）」に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。

食品事業では、平成23年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。

物流事業では、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。

この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益が438百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が417百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---
従業員（借入債務）	362百万円	348百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社（借入債務）	77	82
上海丘寿儲運有限公司 （契約義務履行に対する債務保証）	108	67
あさと物流株式会社（借入債務）	77	55
計	626	554

（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載しておりま

す。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 　　至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）
運送費及び保管料	12,468百万円	12,457百万円
販売促進費	1,680	1,655
研究開発費	1,915	1,799
広告宣伝費	4,315	4,218
給料手当	9,230	9,578
減価償却費	1,253	1,508
役員賞与引当金繰入額	65	69
賞与引当金繰入額	1,213	1,262
退職給付引当金繰入額	737	642
貸倒引当金繰入額	10	△20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,342百万円	26,138百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52	△3
有価証券勘定	5,000	5,000
現金及び現金同等物	32,289	31,134

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年12月１日  至  平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月23日 取締役会	普通株式	1,746	11.50	平成26年11月30日	平成27年２月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 取締役会	普通株式	1,897	12.50	平成27年５月31日	平成27年８月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月25日 取締役会	普通株式	2,504	16.50	平成27年11月30日	平成28年２月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 取締役会	普通株式	2,245	15.00	平成28年５月31日	平成28年８月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年12月１日  至  平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流 システム	共通	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への 売上高	69,967	50,744	48,387	28,600	5,508	63,113	2,875	269,198	－	269,198
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,417	2,955	130	1,281	157	12,134	4,785	24,863	△24,863	－
計	73,385	53,700	48,518	29,882	5,666	75,247	7,661	294,062	△24,863	269,198
セグメント利益	6,274	2,737	1,061	127	125	2,170	617	13,113	4	13,117

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、「物流システム」で減損損失を71百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流 システム	共通	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への 売上高	71,787	51,862	54,061	25,686	5,306	62,268	2,450	273,422	－	273,422
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,890	3,169	138	1,056	158	12,337	5,090	25,839	△25,839	－
計	75,677	55,031	54,199	26,742	5,464	74,605	7,540	299,262	△25,839	273,422
セグメント利益	6,204	3,156	1,486	318	598	2,125	272	14,161	－	14,161

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前第２四半期連結累計期間における「調味料」の売上高が7,279百万円、セグメント利益が205百万円減少、「タマゴ」の売上高が63百万円、セグメント利益が０百万円減少、「サラダ・惣菜」の売上高が4,113百万円、セグメント利益が０百万円減少、「加工食品」の売上高が2,247百万円、セグメント利益が76百万円減少しております。

また、「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「調味料」のセグメント利益が458百万円減少、「タマゴ」のセグメント利益が33百万円増加、「サラダ・惣菜」のセグメント利益が232百万円増加、「加工食品」のセグメント利益が232百万円減少、「ファインケミカル」のセグメント利益が２百万円減少、「物流システム」のセグメント利益が98百万円増加、「共通」のセグメント利益が109百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、「物流システム」で47百万円、「共通」で２百万円減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	63.51	54.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,640	8,182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,640	8,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	151,796	151,467

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、

前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益」が131百万円減少、「１株当たり四半期純利益」が87銭減少しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年６月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額  2,245百万円

②１株当たりの金額               15円00銭

③基準日                 平成28年５月31日

④効力発生日             平成28年８月８日 

 第２四半期報告書_20160712142749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。