eco's co.,ltd

Quarterly Report • Jul 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期 (自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社エコス
【英訳名】	Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　邦雄
【本店の所在の場所】	東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】	042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌　　村　山　陽太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】	042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌　　村　山　陽太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0327475200株式会社エコスEco's Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03274-0002016-07-15E03274-0002015-03-012015-05-31E03274-0002015-03-012016-02-29E03274-0002016-03-012016-05-31E03274-0002015-05-31E03274-0002016-02-29E03274-0002016-05-31E03274-0002016-03-012017-02-28iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自　平成27年 　　３月１日 至　平成27年 　　５月31日	自　平成28年 　　３月１日 至　平成28年 　　５月31日	自　平成27年 　　３月１日 至　平成28年 　　２月29日
売上高	(百万円)	28,929	28,150	114,675
経常利益	(百万円)	652	792	3,546
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	342	445	1,531
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	370	502	1,357
純資産額	(百万円)	7,621	9,293	8,954
総資産額	(百万円)	37,994	40,088	36,257
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	37.28	44.78	164.86
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	32.26	38.52	137.44
自己資本比率	(％)	19.4	22.7	24.2

(注)１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４.　52期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第51期第１四半期連結累計期間及び第51期についても百万円単位に変更しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。然しながら個人消費については、購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に１店舗（TAIRAYA武蔵藤沢店）を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は109店舗となりました。

店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格（エブリディロープライス）にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で２店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響及び不採算店舗２店舗の閉鎖により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、292億36百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。なお、当四半期連結会計期間末以降、当期に当社グループにおいて５店舗の新規出店を予定しておりますので、営業収益は通期では前期を上廻る予定であります。また、営業総利益につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ34百万円増加（前年同四半期比0.5％増）し、販売費及び一般管理費につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ１億７百万円減少（前年同四半期比1.5％減）いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益７億82百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益７億92百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。最終利益につきましては、固定資産除却損等29百万円の特別損失が発生しておりますが、４億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比30.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億31百万円増加し、400億88百万円となりました。これは主に、未収入金等が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加し、307億95百万円となりました。これは主に、買掛金と有利子負債が増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し、92億93百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,130,917	11,131,917	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	11,130,917	11,131,917	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	39,000	11,130,917	15	3,111	15	3,384

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,155,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,918,200	99,182	―
単元未満株式	普通株式 　 17,917	―	―
発行済株式総数	11,091,917	―	―
総株主の議決権	―	99,182	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エコス	東京都昭島市中神町 1160番地１	1,155,800	－	1,155,800	10.42
計	―	1,155,800	－	1,155,800	10.42

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,024	7,376
		売掛金								698	807
		商品及び製品								3,453	3,246
		原材料及び貯蔵品								26	21
		未収入金								2,440	1,141
		繰延税金資産								368	444
		その他								525	737
		貸倒引当金								△70	△70
		流動資産合計								10,466	13,704
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,413	9,669
			土地							6,685	6,685
			その他（純額）							1,937	2,257
			有形固定資産合計							18,036	18,613
		無形固定資産								716	726
		投資その他の資産
			投資有価証券							803	941
			敷金及び保証金							4,722	4,664
			繰延税金資産							1,121	1,042
			その他							612	609
			貸倒引当金							△222	△219
			投資その他の資産合計							7,036	7,038
		固定資産合計								25,789	26,378
	繰延資産
		社債発行費								1	5
		繰延資産合計								1	5
	資産合計									36,257	40,088

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,280	6,707
		短期借入金								1,200	－
		1年内返済予定の長期借入金								4,867	5,470
		1年内償還予定の社債								185	535
		未払金								1,677	1,688
		未払法人税等								609	367
		賞与引当金								405	769
		その他の引当金								216	143
		その他								1,212	1,230
		流動負債合計								16,654	16,912
	固定負債
		社債								30	1,125
		長期借入金								7,290	9,452
		役員退職慰労引当金								534	546
		退職給付に係る負債								1,089	1,071
		資産除去債務								159	160
		長期未払金								650	640
		その他								894	886
		固定負債合計								10,648	13,882
	負債合計									27,303	30,795
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,095	3,111
		資本剰余金								3,368	3,384
		利益剰余金								4,433	4,680
		自己株式								△827	△829
		株主資本合計								10,069	10,347
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								46	104
		土地再評価差額金								△1,341	△1,338
		退職給付に係る調整累計額								△15	△18
		その他の包括利益累計額合計								△1,310	△1,252
	新株予約権									194	199
	純資産合計									8,954	9,293
負債純資産合計										36,257	40,088

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										28,929	28,150
売上原価										22,163	21,619
売上総利益										6,765	6,531
営業収入										816	1,085
営業総利益										7,582	7,617
販売費及び一般管理費										6,941	6,834
営業利益										640	782
営業外収益
	受取利息									7	8
	資材売却による収入									41	33
	その他									5	7
	営業外収益合計									55	49
営業外費用
	支払利息									31	29
	その他									11	10
	営業外費用合計									43	40
経常利益										652	792
特別利益
	固定資産売却益									0	－
	新株予約権戻入益									50	0
	特別利益合計									50	0
特別損失
	固定資産除却損									49	26
	ソフトウエア除却損									－	3
	特別損失合計									49	29
税金等調整前四半期純利益										653	763
法人税、住民税及び事業税										251	338
法人税等調整額										59	△20
法人税等合計										310	317
四半期純利益										342	445
親会社株主に帰属する四半期純利益										342	445

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
四半期純利益										342	445
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									22	58
	土地再評価差額金									4	2
	退職給付に係る調整額									0	△3
	その他の包括利益合計									28	57
四半期包括利益										370	502
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									370	502

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
（会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益ヘの影響はありません。 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響額は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
（法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは、従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降のものは従来の32.3％から30.6％に変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円、再評価に係る繰延税金負債が２百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が２百万円、土地再評価差額金が２百万円、法人税等調整額（借方）が39百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	423百万円			448百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	137	15.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	198	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円28銭	44円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	342	445
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	342	445
普通株式の期中平均株式数(株)	9,181,829	9,947,778
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円26銭	38円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,429,667	1,617,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。