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ArkCore, Inc.

Quarterly Report Jul 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年7月15日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)
【会社名】 株式会社アークコア
【英訳名】 ArkCore,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正 渡 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都足立区椿二丁目2番2号
【電話番号】 03(5837)3611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋  勉
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区椿二丁目2番2号
【電話番号】 03(5837)3611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋  勉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0298933840株式会社アークコアArkCore,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE02989-0002016-07-15E02989-0002015-03-012015-05-31E02989-0002015-03-012016-02-29E02989-0002016-03-012016-05-31E02989-0002015-05-31E02989-0002016-02-29E02989-0002016-05-31E02989-0002015-02-28E02989-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMemberE02989-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0001146502806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第1四半期

連結累計期間 | 第14期

第1四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 859,454 | 709,630 | 3,171,323 |
| 経常損失(△) | (千円) | △4,665 | △114,621 | △75,369 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,398 | △103,596 | △68,161 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,398 | △103,596 | △68,161 |
| 純資産額 | (千円) | 472,764 | 106,285 | 222,271 |
| 総資産額 | (千円) | 1,736,525 | 1,638,064 | 1,716,270 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △2.06 | △83.62 | △43.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.17 | 6.43 | 12.89 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 10,401 | △232,875 | 67,535 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,404 | △215,380 | △86,130 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 105,977 | 4,281 | 90,574 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,068,216 | 582,137 | 1,026,116 |

(注) 1.四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2016年1月―3月期のGDP実質成長率が2四半期ぶりにプラスに転じ、大企業において企業収益が改善される傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率は上昇しておりますが、個人消費は小売業の販売額、新車販売台数の減少に伴い、弱含みに推移しております。

当社グループは、平成27年10月に株式会社アークコアライフを設立し、同社においてフィットネス事業を開始したことにより、事業セグメントはバイク事業とフィットネス事業となっております。

当第1四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。

(バイク事業)

当社におけるバイクの買取台数は3,015台、前年同期比1.3%減とほぼ横這いとなりましたが、業者間オークション相場の動向を踏まえ、オークションへの出品を先送りした結果、販売台数は2,520台、前年同期比10.0%減に留めております。また、販売単価、粗利単価は前年同期比15%減となり、バイク買取に係る広告費単価は同14%増加しております。

連結子会社の株式会社福田モーター商会におきましては、バイクの販売台数は新車79台(前年同期比6.0%減)、中古車33台(前年同期と同数)となっております。

バイク事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高697百万円(前年同期比18.8%減)、セグメント損失  45百万円(前年同期は同2百万円)となりました。

(フィットネス事業)

平成27年10月に株式会社アークコアライフを設立し、同時にフィットネス事業を開始しております。当該事業はエニタイムフィットネスセンターFC店の出店及び運営となっており、当第1四半期連結会計期間末日時点で開店した店舗は3店舗となります。フィットネス事業の当第1四半期連結累計期間の業績は売上高11百万円、セグメント損失66百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高709百万円(前年同期比17.4%減)、営業損失112百万円(前年同期は営業損失2百万円)、経常損失114百万円(前年同期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円(前年同期は同3百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末において総資産は1,638百万円となり、前連結会計年度末と比較して78百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が443百万円減少し、商品在庫が108百万円、固定資産が209百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末において負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円増加しました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が16百万円、買掛金が14百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末において純資産は106百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円減少しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は582百万円(前年同期は1,068百万円)となっております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は232百万円(前年同期は得られた資金10百万円)となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失114百万円の計上及びたな卸資産の増加による減少額105百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は215百万円(前年同期は同2百万円)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出168百万円、差入保証金の差入による支出28百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は4百万円(前年同期は同105百万円)となりました。収入としては、長期借入れによる収入100百万円、支出としては、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額12百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,880,000
7,880,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年7月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,970,000 1,970,000 名古屋証券取引所

(セントレックス)
単元株式数は100株であります。
1,970,000 1,970,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年5月31日 1,970,000 232,825

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   731,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,238,700 12,387
単元未満株式 普通株式       300
発行済株式総数 1,970,000
総株主の議決権 12,387

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アークコア
東京都足立区椿二丁目

2番2号
731,000 731,000 37.11
731,000 731,000 37.11

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「自己保有株式」については、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表等規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,109,585 665,907
売掛金 30,785 40,032
商品 293,978 402,471
貯蔵品 4,989 3,513
繰延税金資産 18,155 30,604
その他 40,175 67,429
貸倒引当金 △292 △292
流動資産合計 1,497,377 1,209,665
固定資産
有形固定資産 125,899 293,286
無形固定資産 1,772 9,568
投資その他の資産 91,220 125,543
固定資産合計 218,892 428,398
資産合計 1,716,270 1,638,064
負債の部
流動負債
買掛金 101,201 115,606
1年内返済予定の長期借入金 337,984 342,324
未払法人税等 9,336 1,333
賞与引当金 9,390 6,980
その他 146,591 163,707
流動負債合計 604,504 629,950
固定負債
長期借入金 889,494 901,828
固定負債合計 889,494 901,828
負債合計 1,493,998 1,531,778
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 260,535 260,535
利益剰余金 6,687 △109,298
自己株式 △278,775 △278,775
株主資本合計 221,271 105,285
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 222,271 106,285
負債純資産合計 1,716,270 1,638,064

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
売上高 859,454 709,630
売上原価 568,964 468,317
売上総利益 290,489 241,312
販売費及び一般管理費 ※ 293,194 ※ 353,358
営業損失(△) △2,705 △112,045
営業外収益
受取手数料 558 711
雑収入 325 102
その他 128 313
営業外収益合計 1,012 1,127
営業外費用
支払利息 2,939 3,500
その他 32 202
営業外費用合計 2,972 3,702
経常損失(△) △4,665 △114,621
税金等調整前四半期純損失(△) △4,665 △114,621
法人税、住民税及び事業税 1,934 899
法人税等調整額 △3,201 △11,923
法人税等合計 △1,267 △11,024
四半期純損失(△) △3,398 △103,596
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,398 △103,596

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
四半期純損失(△) △3,398 △103,596
その他の包括利益
その他の包括利益合計 -
四半期包括利益 △3,398 △103,596
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,398 △103,596
非支配株主に係る四半期包括利益 -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △4,665 △114,621
減価償却費 5,352 20,472
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,364 △2,410
受取利息及び受取配当金 △50 △26
支払利息 2,939 3,500
為替差損益(△は益) △19 4
売上債権の増減額(△は増加) 8,307 △9,246
たな卸資産の増減額(△は増加) △70,099 △105,060
仕入債務の増減額(△は減少) 87,016 14,404
その他の流動資産の増減額(△は増加) 7,132 △17,315
その他の流動負債の増減額(△は減少) △13,673 △11,087
その他 127 553
小計 20,001 △220,831
利息及び配当金の受取額 25 29
利息の支払額 △2,556 △3,230
法人税等の支払額 △7,069 △8,843
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,401 △232,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △450 △300
有形固定資産の取得による支出 △3,249 △168,149
無形固定資産の取得による支出 - △6,322
貸付金の回収による収入 1,345 1,371
出資金の払込による支出 △50 -
差入保証金の差入による支出 - △28,987
その他 - △12,992
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,404 △215,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △64,235 △83,326
社債の償還による支出 △10,000 -
配当金の支払額 △19,787 △12,392
財務活動によるキャッシュ・フロー 105,977 4,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 113,994 △443,978
現金及び現金同等物の期首残高 954,222 1,026,116
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,068,216 ※ 582,137

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年5月31日)
広告宣伝費 32,898 千円 38,169 千円
給与手当 78,134 千円 81,545 千円
賞与引当金繰入額 6,615 千円 6,980 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
現金及び預金 1,100,329千円 665,907千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △32,113千円 △83,769千円
現金及び現金同等物 1,068,216千円 582,137千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月28日

定時株主総会
普通株式 19,787 12 平成27年2月28日 平成27年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月26日

定時株主総会
普通株式 12,389 10 平成28年2月29日 平成28年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0001146502806.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)

当社の事業セグメントは、バイク事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計算書計上額(注)
バイク事業 フィットネス事業
売上高 697,829 11,800 709,630
セグメント損失(△) △45,060 △66,985 △112,045

(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
(1) 1株当たり四半期損失金額 2円06銭 83円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 3,398 103,596
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(千円)
3,398 103,596
普通株式の期中平均株式数(株) 1,648,933 1,238,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0001146502806.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0001146502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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