PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 29, 2016

 第２四半期報告書_20160729134151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月29日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】	ＰＥＰＰＥＲ　ＦＯＯＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　　一瀬　邦夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務人事部長　猿山　博人
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務人事部長　猿山　博人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03478-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03478-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2016-07-29 E03478-000 2016-06-30 E03478-000 2016-01-01 2016-06-30 E03478-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03478-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160729134151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第２四半期 累計期間	第32期 第２四半期 累計期間	第31期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	6,860,548	10,284,898	16,198,363
経常利益	（千円）	211,407	445,575	760,443
四半期（当期）純利益	（千円）	89,460	236,940	411,482
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,084,579	1,263,606	1,254,340
発行済株式総数	（株）	3,141,400	9,788,000	9,755,100
純資産額	（千円）	1,724,479	2,493,511	2,338,457
総資産額	（千円）	5,503,618	7,782,922	6,708,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.00	24.26	44.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.81	23.93	43.30
１株当たり配当額	（円）	15	10	25
自己資本比率	（％）	31.3	32.0	34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	819,111	852,501	1,840,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△941,825	△702,265	△2,014,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	789,351	493,123	838,927
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,600,902	2,243,299	1,599,940

回次		第31期 第２四半期会計期間	第32期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.08	14.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160729134151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成28年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、平成28年６月30日現在借入金残高342,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

	契約総額	500,000千円
	借入実行総額	342,000千円
	借入未実行残高	158,000千円

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

① 平成28年12月決算期を初回とする各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失と

ならないこと。

② 平成28年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で

損失とならないこと。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、雇用及び所得環境を改善し、景気回復が期待されておりましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れし、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、英国のＥＵからの離脱決定に伴う急激な円高や大幅な株価の下落等もあり予断を許さない状況にあります。外食産業におきましては、引き続き人手不足の影響による人件費の増加や、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社は「従業員に夢と希望を与え、お客様ご満足の最大化」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。原材料価格の高騰により３月から一部商品の値上げを行ったものの、それを補う価値ある商品の提供により売上は好調に推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高10,284百万円（前年同期比49.9％増）、営業利益449百万円（前年同期比114.3％増）、経常利益445百万円（前年同期比110.8％増）、四半期純利益236百万円（前年同期比164.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、４月に花畑牧場とのコラボレーション企画第２弾として「Ｗチーズベーコンペッパーライスキャンペーン」（４/22～６/２）、５月に楽天と提携し国内のペッパーランチ店舗にて「楽天ポイントカード」の利用開始とそれに伴う「楽天ポイント２倍キャンペーン」（５/１～５/31）を実施し、売上及び新規のお客様獲得に努めてまいりました。

また、平成24年11月から平成28年６月まで44ヵ月連続で既存店の売上高昨年対比100％超えを達成しております。

海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は162百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,720百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は494百万円（前年同期比20.1％増）となりました。また、新規出店数は41店舗（うち海外31店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は375店舗となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、既存店の売上及び利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、月に１回行われている異業種交流会「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」の継続的な開催により、ブランドイメージの向上を図ってまいりました。

しかしながら、「牛たん仙台なとり」の売上が伸びませんでした。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,118百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は62百万円（前年同期比14.7％減）となりました。レストラン事業全体の店舗数は23店舗となっております。

③ いきなり！ステーキ事業

いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、５月に「目指せ！ランクアップ応援フェア」（５/16～５/24）、2015年の飲食業店舗売上高伸び率１位（日経ＭＪ調べ）を記念しての感謝フェアとして「肉マネーのチャージボーナス３倍キャンペーン（チャージ額3,000円以上通常１％→３％、5,000円以上で通常２％→６％、10,000円以上で通常３％→９％）」（５/25～６/30）を実施し、売上は好調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,420百万円（前年同期比101.5％増）、営業利益は400百万円（前年同期比110.7％増）となりました。また、新規出店数は18店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は95店舗となっております。

④ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売に加えて６月には、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売も開始し、売上向上並びに新規顧客の獲得を目指してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は25百万円（前年同期比32.2％増）、営業損失は１百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,074百万円増加し、7,782百万円となりました。これは主に、現金及び預金が633百万円増加したこと、建物(純額)が438百万円増加したこと、預け金（流動資産・その他）が108百万円減少したこと並びに敷金及び保証金が66百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べて918百万円増加し、5,289百万円となりました。これは主に、買掛金が92百万円増加したこと、借入金が559百万円増加したこと及び未払費用（流動負債・その他）が82百万円増加したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて155百万円増加し、2,493百万円となりました。これは、剰余金の配当により97百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したこと、第７回ストック・オプションが発行されたこと及び第４回・第５回・第６回ストック・オプションの一部が行使や失効されたことにより、新株予約権が２百万円増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ９百万円増加したこと及び四半期純利益を236百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.8ポイント減少して32.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて643百万円増加し2,243百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、852百万円（前年同期は819百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を440百万円計上したこと、減価償却費を206百万円計上したこと、仕入債務が92百万円増加したこと及び法人税等を180百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、702百万円(前年同期は941百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により596百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により136百万円の支出があったこと並びに敷金及び保証金の回収により44百万円の収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、493百万円（前年同期は789百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が66百万円増加したこと、長期借入れにより750百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により256百万円の支出があったこと及び配当を97百万円支払ったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定日		完成後の 増加能力 （席数）
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
ペッパー ランチ	ペッパー ランチ 事業	店内内装 設備等	35,540	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年	平成28年	30
(神奈川県)	6月	7月
ペッパー ランチ	ペッパー ランチ 事業	店内内装 設備等	18,688	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年	平成28年	30
(山口県)	6月	7月
ペッパー ランチ （東京都）	ペッパー ランチ 事業	店内内装 設備等	29,740	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	30
いきなり！ ステーキ （東京都）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	45,485	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 6月	平成28年 7月	30
いきなり！ ステーキ （神奈川県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,540	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 6月	平成28年 7月	30
いきなり！ ステーキ （京都府）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	34,961	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 6月	平成28年 7月	30
いきなり！ ステーキ （奈良県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	25,910	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 6月	平成28年 7月	30
いきなり！ ステーキ （千葉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 7月	平成28年 8月	30

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定日		完成後の 増加能力 （席数）
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
いきなり！ ステーキ （東京都） ３店舗	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	104,413	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 7月	平成28年 8月	90
いきなり！ ステーキ （北海道）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 8月	平成28年 9月	30
いきなり！ ステーキ （新潟県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 8月	平成28年 9月	30
いきなり！ ステーキ （東京都）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	22,249	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 8月	平成28年 9月	30
いきなり！ ステーキ （愛知県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 8月	平成28年 9月	30
いきなり！ ステーキ （岩手県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	38,010	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 9月	平成28年 10月	30
いきなり！ ステーキ （東京都）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 9月	平成28年 10月	30
いきなり！ ステーキ （神奈川県） ２店舗	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	70,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 9月	平成28年 10月	60
いきなり！ ステーキ （埼玉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	30
いきなり！ ステーキ （千葉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	30
いきなり！ ステーキ （東京都）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 10月	平成28年 11月	30
いきなり！ ステーキ （埼玉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 11月	平成28年 12月	30
いきなり！ ステーキ （千葉県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	35,000	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 11月	平成28年 12月	30
いきなり！ ステーキ （愛知県）	いきなり！ ステーキ 事業	店内内装 設備等	46,117	－	増資、借入 及び自己資金	平成28年 11月	平成28年 12月	30

 第２四半期報告書_20160729134151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,400,000
計	35,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,788,000	9,788,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	9,788,000	9,788,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月14日
新株予約権の数（個）	2,179
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	217,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　1,243
新株予約権の行使期間	自　平成29年４月１日 　　　　　　 至　平成32年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,254 　　　　　　　　　資本組入額　627
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４（７）
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,243円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所マザーズ市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	交付 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成28年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使する事が出来るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することが出来ないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本新株予約権に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４.(3)に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日 （注）	22,400	9,788,000	7,769	1,263,606	7,769	544,119

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
一瀬　邦夫	東京都墨田区	1,795,500	18.34
エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13	1,233,000	12.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	333,800	3.41
一瀬　健作	東京都墨田区	270,000	2.75
有限会社ケー・アイ	東京都墨田区向島３丁目44番4号	246,000	2.51
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	156,300	1.59
MSIP　CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25　Cabot Square, Canary Wharf,　London　E14　4QA,　U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	143,900	1.47
フジパン本社株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目50	132,900	1.35
西岡　久美子	東京都墨田区	120,000	1.22
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-C) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部）	100,867	1.03
計	－	4,532,267	46.30

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,786,600	97,866	権利内容に何ら限定の 無い当社における標準 となる株式
単元未満株式（注２）	普通株式　1,400	－	同上
発行済株式総数	9,788,000	－	－
総株主の議決権	－	97,866	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己保有株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は   名称	所有者の住所	自己名義所有   株式数（株）	他人名義所有   株式数（株）	所有株式数の   合計（株）	発行済株式総数   に対する所有株   式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ペッパーフードサービス	東京都墨田区吾妻橋３丁目３番２号	－	－	－	0.0
計	－	－	－	－	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160729134151

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,640,635	2,273,994
売掛金	705,145	644,952
商品	118,907	122,427
貯蔵品	20,529	18,135
繰延税金資産	31,162	19,609
その他	484,987	438,306
貸倒引当金	△702	△544
流動資産合計	3,000,665	3,516,881
固定資産
有形固定資産
建物	2,433,795	2,970,844
減価償却累計額	△473,916	△572,790
建物（純額）	1,959,878	2,398,054
その他	899,026	1,000,779
減価償却累計額	△490,188	△542,272
その他（純額）	408,838	458,507
有形固定資産合計	2,368,716	2,856,561
無形固定資産	63,470	60,580
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,169,772	1,236,214
その他	117,732	124,279
貸倒引当金	△11,438	△11,596
投資その他の資産合計	1,276,066	1,348,897
固定資産合計	3,708,253	4,266,040
資産合計	6,708,918	7,782,922

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,863,284	1,955,869
短期借入金	27,000	93,000
1年内返済予定の長期借入金	443,324	595,190
未払金	408,211	442,748
未払法人税等	180,525	212,351
役員賞与引当金	2,900	－
資産除去債務	9,758	2,109
その他	483,048	646,517
流動負債合計	3,418,052	3,947,787
固定負債
長期借入金	432,513	774,491
受入保証金	385,577	410,242
繰延税金負債	12,975	－
資産除去債務	118,932	155,443
その他	2,409	1,445
固定負債合計	952,408	1,341,623
負債合計	4,370,460	5,289,410
純資産の部
株主資本
資本金	1,254,340	1,263,606
資本剰余金	534,853	544,119
利益剰余金	544,904	684,294
自己株式	△62	△62
株主資本合計	2,334,035	2,491,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	△4,908
評価・換算差額等合計	100	△4,908
新株予約権	4,321	6,463
純資産合計	2,338,457	2,493,511
負債純資産合計	6,708,918	7,782,922

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,860,548	10,284,898
売上原価	3,735,011	5,750,037
売上総利益	3,125,536	4,534,860
販売費及び一般管理費	※１ 2,915,790	※１ 4,085,312
営業利益	209,745	449,548
営業外収益
受取利息	89	176
受取配当金	68	108
受取賃貸料	2,594	1,701
協賛金収入	6,084	6,202
受取補償金	－	5,806
その他	2,950	2,076
営業外収益合計	11,786	16,072
営業外費用
支払利息	5,097	5,259
社債利息	433	－
為替差損	2,553	5,200
その他	2,041	9,585
営業外費用合計	10,125	20,045
経常利益	211,407	445,575
特別利益
新株予約権戻入益	17	157
固定資産売却益	－	1,205
特別利益合計	17	1,363
特別損失
固定資産除却損	11,601	6,575
減損損失	※２ 2,352	－
特別損失合計	13,953	6,575
税引前四半期純利益	197,471	440,363
法人税、住民税及び事業税	41,586	206,048
法人税等調整額	66,424	△2,625
法人税等合計	108,010	203,422
四半期純利益	89,460	236,940

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	197,471	440,363
減価償却費	131,068	206,741
減損損失	2,352	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,173	－
受取利息及び受取配当金	△157	△284
支払利息	5,531	5,259
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,205
有形固定資産除却損	11,601	6,575
売上債権の増減額（△は増加）	55,740	60,340
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,840	△1,126
仕入債務の増減額（△は減少）	385,606	92,585
未払金の増減額（△は減少）	28,055	△18,914
預り金の増減額（△は減少）	44,349	92,475
その他	83,081	155,095
小計	880,685	1,037,906
利息及び配当金の受取額	157	284
利息の支払額	△5,533	△5,665
法人税等の支払額	△56,198	△180,023
営業活動によるキャッシュ・フロー	819,111	852,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△665,204	△596,902
有形固定資産の売却による収入	－	1,256
無形固定資産の取得による支出	△248	△2,390
敷金及び保証金の差入による支出	△327,827	△136,962
敷金及び保証金の回収による収入	79,286	44,274
預り保証金の返還による支出	△6,200	△9,962
預り保証金の受入による収入	9,800	34,628
その他	△31,432	△36,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△941,825	△702,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,668	66,000
長期借入れによる収入	525,000	750,000
長期借入金の返済による支出	△161,761	△256,156
社債の償還による支出	△21,600	－
株式の発行による収入	496,195	18,423
担保預金の払戻による収入	－	10,000
配当金の支払額	△59,088	△97,550
自己株式の取得による支出	△62	－
新株予約権の発行による収入	－	2,405
財務活動によるキャッシュ・フロー	789,351	493,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	666,637	643,359
現金及び現金同等物の期首残高	934,264	1,599,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,600,902	※ 2,243,299

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	541,560千円	741,154千円
雑給	663,289	950,085
貸倒引当金繰入額	△5,173	－

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年６月30日）

当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。

当第２四半期累計期間において収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,352千円）として特別損失計上いたしました。

減損損失の内訳は、建設仮勘定（有形固定資産・その他）（2,352千円）であります。

		（千円）

場所	主な用途	種類	減損損失
---	---	---	---
東京都	ペッパーランチ ダイナー	建設仮勘定（有形固定資産・その他）	2,352

当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,641,597千円	2,273,994千円
担保提供預金	△40,695	△30,695
現金及び現金同等物	1,600,902	2,243,299

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（１）配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	59,088	20.00	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	47,121	15.00	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、第４回、第５回のストック・オプションの行使及びマイルストーン　キャピタル　マネジメント株式会社から新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が250,342千円、資本準備金が250,342千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,084,579千円、資本準備金が365,093千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（１）配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	97,550	10.00	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	97,879	10.00	平成28年６月30日	平成28年９月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	2,470,375	1,184,447	3,186,510	19,214	6,860,548	－	6,860,548
計	2,470,375	1,184,447	3,186,510	19,214	6,860,548	－	6,860,548
セグメント利益又はセグメント損失（△）	412,159	72,956	190,063	△60	675,119	△465,373	209,745

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△465,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ペッパーランチ事業」において、当第２四半期累計期間に使用範囲の変更により回収可能額を著しく低下させる変化があった店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては2,352千円であります。

当第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	2,720,637	1,118,400	6,420,451	25,409	10,284,898	－	10,284,898
計	2,720,637	1,118,400	6,420,451	25,409	10,284,898	－	10,284,898
セグメント利益又はセグメント損失（△）	494,836	62,216	400,545	△1,851	955,747	△506,198	449,548

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△506,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項ありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円00銭	24円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	89,460	236,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	89,460	236,940
普通株式の期中平均株式数（株）	8,949,789	9,767,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円81銭	23円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	173,014	132,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

平成28年７月29日開催の取締役会において、当中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　97,879千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年９月８日 

 第２四半期報告書_20160729134151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。