TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 29, 2016

 第１四半期報告書_20160727134115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月29日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　浦　憲　二
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01898-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2016-07-29 E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2016-06-30 E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 E01898-000 2015-06-30 E01898-000 2015-04-01 2015-06-30 E01898-000 2016-03-31 E01898-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160727134115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（百万円）	113,708	109,880	476,202
経常利益	（百万円）	8,009	7,640	34,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	△346	3,966	5,591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,140	△6,145	△10,605
純資産額	（百万円）	238,549	212,590	221,750
総資産額	（百万円）	378,874	354,080	363,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△3.81	43.49	61.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	43.48	61.28
自己資本比率	（％）	59.8	57.1	58.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160727134115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は109,880百万円と、前年同四半期に比べ3,828百万円(△3.4％)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は8,102百万円と、前年同四半期に比べ764百万円(10.4％)の増益となりました。連結経常利益は7,640百万円と、前年同四半期に比べ369百万円(△4.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,966百万円と、前年同四半期に比べ4,312百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失346百万円）の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（日本）

客先生産台数の減少や、円高の影響などにより、売上高は60,133百万円と、前年同四半期に比べ3,301百万円

(△5.2％)の減収となりました。営業利益は、合理化努力があったものの、売上高の減少などにより1,258百万円

と、前年同四半期に比べ1,367百万円（△52.1％)の減益となりました。

（北米）

円高による為替換算上の影響などにより、売上高は28,006百万円と、前年同四半期に比べ3,685百万円

(△11.6％)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより2,291百万円と、前年同四半期に比べ165百

万円（△6.7％)の減益となりました。

（アジア）

円高による為替換算上の影響があったものの、タイやインドネシアでの主要客先向け売上高の増加などにより、

売上高は27,636百万円と、前年同四半期に比べ1,678百万円(6.5％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増

加などにより3,386百万円と、前年同四半期に比べ1,574百万円(86.9％)の増益となりました。

（その他）

売上高は6,937百万円と、前年同四半期に比べ206百万円(3.1％)の増収となりました。営業利益は、458百万円

と、前年同四半期に比べ344百万円(301.8％)の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,185百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	－	94,234,171	－	22,856	－	25,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   3,033,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,160,200	911,602	－
単元未満株式	普通株式      40,071	－	－
発行済株式総数	94,234,171	－	－
総株主の議決権	－	911,602	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	3,033,900	－	3,033,900	3.21
計	－	3,033,900	－	3,033,900	3.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,009	48,722
受取手形及び売掛金	60,130	53,413
電子記録債権	10,625	10,552
有価証券	14,516	11,817
商品及び製品	8,388	8,246
仕掛品	16,431	15,921
原材料及び貯蔵品	7,836	7,390
その他	39,277	39,323
貸倒引当金	△55	△43
流動資産合計	197,161	195,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,961	29,191
機械装置及び運搬具（純額）	32,371	30,131
その他（純額）	35,214	34,473
有形固定資産合計	98,548	93,796
無形固定資産
のれん	98	90
その他	2,381	2,475
無形固定資産合計	2,480	2,565
投資その他の資産
投資有価証券	40,116	36,213
その他	25,157	26,282
貸倒引当金	△120	△120
投資その他の資産合計	65,153	62,375
固定資産合計	166,182	158,736
資産合計	363,343	354,080

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,803	36,209
電子記録債務	18,083	18,173
短期借入金	1,818	1,676
1年内返済予定の長期借入金	804	735
未払法人税等	1,617	2,418
賞与引当金	7,331	3,852
製品保証引当金	22,921	21,646
その他の引当金	283	71
その他	23,701	29,008
流動負債合計	114,365	113,793
固定負債
長期借入金	807	699
役員退職慰労引当金	383	302
退職給付に係る負債	24,158	24,164
資産除去債務	144	144
その他	1,733	2,384
固定負債合計	27,227	27,697
負債合計	141,593	141,490
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,600	25,600
利益剰余金	161,071	162,301
自己株式	△5,458	△5,455
株主資本合計	204,069	205,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,078	2,118
為替換算調整勘定	1,456	△6,398
退職給付に係る調整累計額	973	1,107
その他の包括利益累計額合計	6,509	△3,171
新株予約権	74	73
非支配株主持分	11,097	10,385
純資産合計	221,750	212,590
負債純資産合計	363,343	354,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	113,708	109,880
売上原価	97,364	94,073
売上総利益	16,343	15,806
販売費及び一般管理費	9,005	7,703
営業利益	7,338	8,102
営業外収益
受取利息	86	96
受取配当金	185	183
持分法による投資利益	201	－
為替差益	125	－
その他	125	120
営業外収益合計	723	401
営業外費用
支払利息	30	22
持分法による投資損失	－	33
為替差損	－	792
その他	21	14
営業外費用合計	52	862
経常利益	8,009	7,640
特別利益
投資有価証券売却益	－	258
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	258
特別損失
固定資産除売却損	－	72
減損損失	※ 1,617	－
製品保証引当金繰入額	6,100	－
独禁法関連損失	－	1,216
特別損失合計	7,717	1,289
税金等調整前四半期純利益	294	6,610
法人税等	407	2,410
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△112	4,199
非支配株主に帰属する四半期純利益	233	232
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△346	3,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△112	4,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,320	△1,994
為替換算調整勘定	1,092	△8,483
退職給付に係る調整額	△141	132
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	－
その他の包括利益合計	2,253	△10,344
四半期包括利益	2,140	△6,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,877	△5,714
非支配株主に係る四半期包括利益	263	△431

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
ブラジル	生産設備	機械装置及び運搬具等	1,617百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

当第１四半期連結累計期間において、一部の地域の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,617百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを19.4％で割り引いて算定しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,874百万円	4,541百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月10日 定時株主総会	普通株式	3,002	33	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,736	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	52,316	31,597	23,177	107,091	6,616	113,708	－	113,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,117	93	2,780	13,992	115	14,107	△14,107	－
計	63,434	31,691	25,958	121,084	6,731	127,816	△14,107	113,708
セグメント利益	2,625	2,456	1,812	6,895	114	7,010	327	7,338

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額327百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

その他セグメントにおいて、一部の地域の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,617百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	51,168	27,911	23,941	103,021	6,859	109,880	－	109,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,965	95	3,695	12,755	78	12,834	△12,834	－
計	60,133	28,006	27,636	115,777	6,937	122,714	△12,834	109,880
セグメント利益	1,258	2,291	3,386	6,935	458	7,394	708	8,102

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額708百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は  １株当たり四半期純損失金額（△）	△3円81銭	43円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	△346	3,966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△346	3,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,044	91,200
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	43円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160727134115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。