DAIKEN MEDICAL CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第１四半期報告書_20160729170306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	大研医器株式会社
【英訳名】	DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　圭一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【縦覧に供する場所】	大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22509 77750 大研医器株式会社 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E22509-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-08-01 E22509-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160729170306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第48期 第１四半期 累計期間	第49期 第１四半期 累計期間	第48期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,964,153	2,031,221	8,261,416
経常利益	（千円）	418,529	398,289	1,704,192
四半期（当期）純利益	（千円）	291,741	294,927	1,153,281
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	495,875	495,875	495,875
発行済株式総数	（株）	31,840,000	31,840,000	31,840,000
純資産額	（千円）	5,863,475	6,537,069	6,512,633
総資産額	（千円）	9,804,740	10,161,795	10,136,843
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	9.73	9.83	38.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.72	9.82	38.41
１株当たり配当額	（円）	－	－	16.00
自己資本比率	（％）	59.7	64.3	64.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160729170306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・経済政策により、雇用情勢の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急激な円高や中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の減速による企業収益の悪化懸念が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。

さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、保険外併用療養費制度の拡大推進を促す規制緩和の取り組み等により、国内医療機器産業の発展を促す環境は整いつつあります。

しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

売上高は2,031百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。

②　営業利益

営業利益は397百万円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主として、人件費及び研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。

③　経常利益

経常利益は398百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したことに加え、助成金収入等の営業外収益が減少したこと等によるものです。

④　四半期純利益

四半期純利益は294百万円（前年同期比1.1％増）となりました。これは主として、税率の引き下げにより、法人税等が減少したこと等によるものです。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は前事業年度末に比べて、51百万円増加し6,257百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が109百万円減少したものの、製品が86百万円、現金及び預金が64百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は前事業年度末に比べて、26百万円減少し3,904百万円となりました。これは主として、減価償却費が資産の新規取得額を上回ったことにより有形固定資産が21百万円、無形固定資産が３百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②　負債

流動負債は前事業年度末に比べて、62百万円増加し2,725百万円となりました。これは主として、未払法人税等が191百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、支払手形及び買掛金が108百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は前事業年度末に比べて、62百万円減少し899百万円となりました。これは主として、長期借入金が59百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産

純資産は前事業年度末に比べて、24百万円増加し6,537百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により269百万円減少したものの、四半期純利益を294百万円計上したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。   

 第１四半期報告書_20160729170306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	103,360,000
計	103,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,000	31,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式
計	31,840,000	31,840,000	－	－

 第１四半期報告書_20160729170306

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	31,840,000	－	495,875	－	400,875

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　1,849,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,987,000	299,870	－
単元未満株式	普通株式 　　　3,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,000	－	－
総株主の議決権	－	299,870	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大研医器株式会社	大阪府大阪市中央区道修町３丁目６－１	1,849,200	－	1,849,200	5.81
計	－	1,849,200	－	1,849,200	5.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160729170306

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,302,435	2,367,032
受取手形及び売掛金	2,785,425	2,676,377
製品	553,000	639,658
仕掛品	50,970	48,653
原材料	279,472	288,281
繰延税金資産	146,210	146,210
その他	88,490	91,343
貸倒引当金	△189	△189
流動資産合計	6,205,816	6,257,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	746,617	739,566
土地	1,703,670	1,703,670
その他（純額）	1,246,650	1,232,027
有形固定資産合計	3,696,938	3,675,264
無形固定資産	68,077	64,215
投資その他の資産
投資有価証券	5,269	4,785
繰延税金資産	40,081	40,229
その他	153,057	151,680
貸倒引当金	△32,398	△31,748
投資その他の資産合計	166,009	164,947
固定資産合計	3,931,026	3,904,427
資産合計	10,136,843	10,161,795

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	902,923	1,011,248
短期借入金	400,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	289,952	269,952
未払法人税等	307,781	116,030
未払費用	384,571	412,633
賞与引当金	-	7,661
その他	377,458	307,902
流動負債合計	2,662,686	2,725,428
固定負債
長期借入金	940,092	880,104
その他	21,430	19,193
固定負債合計	961,522	899,297
負債合計	3,624,209	3,624,725
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	505,204	505,204
利益剰余金	6,015,639	6,040,650
自己株式	△510,004	△510,004
株主資本合計	6,506,714	6,531,725
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△80	△416
評価・換算差額等合計	△80	△416
新株予約権	6,000	5,760
純資産合計	6,512,633	6,537,069
負債純資産合計	10,136,843	10,161,795

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,964,153	2,031,221
売上原価	931,174	970,022
売上総利益	1,032,978	1,061,199
販売費及び一般管理費	623,426	663,925
営業利益	409,552	397,274
営業外収益
受取利息	91	35
受取配当金	177	104
未払配当金除斥益	290	749
受取補償金	2,779	287
助成金収入	5,500	-
貸倒引当金戻入額	-	650
その他	1,629	405
営業外収益合計	10,467	2,232
営業外費用
支払利息	1,489	1,127
その他	0	89
営業外費用合計	1,489	1,217
経常利益	418,529	398,289
特別利益
ゴルフ会員権売却益	-	1,650
特別利益合計	-	1,650
特別損失
固定資産除却損	683	212
特別損失合計	683	212
税引前四半期純利益	417,846	399,726
法人税等	126,105	104,799
四半期純利益	291,741	294,927

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,824千円	46,927千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	269,917	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円73銭	9円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	291,741	294,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	291,741	294,927
普通株式の期中平均株式数（株）	29,990,784	29,990,743
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	9円72銭	9円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,026	33,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 269,916千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年６月９日 

 第１四半期報告書_20160729170306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。