Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第１四半期報告書_20160729161328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植木　義晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2016-06-30 E04272-000 2016-04-01 2016-06-30 E04272-000 2015-06-30 E04272-000 2015-04-01 2015-06-30 E04272-000 2016-03-31 E04272-000 2015-04-01 2016-03-31 E04272-000 2016-08-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160729161328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	312,035	297,210	1,336,661
経常利益	（百万円）	39,230	19,705	209,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	32,610	14,720	174,468
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	40,878	24,474	110,773
純資産額	（百万円）	800,680	848,717	870,557
総資産額	（百万円）	1,479,394	1,554,277	1,578,928
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.96	40.61	481.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	53.0	53.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160729161328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、海外景気については、英国の欧州連合（EU）離脱是非を問う国民投票が実施され、離脱賛成が多数を占めたことで英国経済ならびに欧州経済の不透明さが増したことに加え、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国等において弱さがみられました。また、４月に発生した平成28年熊本地震の影響により、九州地区の観光需要に減少が見られました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。当社はこのような経済状況のもと、平成28年２月18日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2016で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当第１四半期における営業収益は2,972億円（前年同期比4.8％減少）、営業費用は2,751億円（前年同期比0.2％減少）となり、営業利益は220億円（前年同期比39.1％減少）、経常利益は197億円（前年同期比49.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億円（前年同期比54.9％減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第１四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は2,683億円（前年同期比5.0％減少）、営業利益は195億円（前年同期比39.5％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

詳細は次のとおりです。

（国際線）

項目	前第１四半期 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	対前年同期比 （利用率は   ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                （百万円）	109,479	99,551	90.9%
有償旅客数                  （人）	2,099,511	2,052,250	97.7%
有償旅客キロ        （千人・キロ）	9,885,982	9,930,109	100.4%
有効座席キロ        （千席・キロ）	12,535,566	12,690,256	101.2%
有償座席利用率              （％）	78.9	78.2	△0.6
貨物収入                （百万円）	14,766	9,945	67.4%
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	451,012	432,741	95.9%

（注）　「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値は、当第１四半

期より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しております。これに伴い、

前第１四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。

国際線旅客においては、東南アジア線を中心として引き続き海外発の需要が堅調に推移しましたが、日本発の需要が伸び悩みました。このような状況の中、より多くのお客さまに選んで頂けるよう、高品質な商品サービスの投入・拡大を進めております。

路線運営面では、昨年度開設した成田＝ダラス・フォートワース線が大変好調に推移しており、平成28年３月20日より週４便から毎日運航へと増便し、更なるお客さまの利便性向上に貢献しております。また成田＝モスクワ線においても、４～６月は週１便増便して４便運航、７～10月はさらに１便増便して週５便運航とし、旅客需要増に対応します。他社提携については、アラスカ航空とコードシェアによる提携を平成28年６月29日より開始し、アメリカ西海岸の路線ネットワークが大幅に拡大しました。また、JALマイレージバンク会員のお客さまは、アラスカ航空便のご搭乗でも、JALのマイルがたまり、たまったマイルでアラスカ航空運航便の特典航空券にも交換いただけるようになりました。この提携により、米国西海岸における利便性の向上を図っております。

営業面では、世界26地域・12言語で広くご利用いただいているJAL海外地区ホームページのデザインを約３年ぶりに一新しました。「お客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスの提供」を実現すべく、アンケート調査やユーザー行動調査をもとに、より見やすい、使いやすいホームページを追求しました。ストレスフリーで快適な空の旅を、ご予約前からサポートします。

商品面では、ビジネスクラスには全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスには標準的な座席配列と比べてスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」を、それぞれ装着した「SKY SUITE」仕様の投入路線拡大を進めております。777-200ER型機についても、新たに「SKY SUITE」仕様への改修を進めており、平成28年６月18日から羽田＝バンコク線にて運航を開始し、以降順次、シンガポール線、ホノルル線へ拡大する予定です。平成28年６月末時点で「SKY SUITE」機材は、777-300ER、787-8、787-9、767-300ER型機を含め、24路線28便に広がっています。機内食においては、平成28年６月１日より、東京（成田/羽田）・大阪（関西）発の中国・香港・台湾線のエコノミークラス機内食をリニューアルし、「北海道」をテーマにした新しいコンセプトのお食事を提供しており、大変好評をいただいております。また、同じく６月１日よりイスラム教徒のお客さまがより安心してお食事をお楽しみいただけるよう、日本発のすべての国際線でハラール認証を取得した機内食の提供を開始しました。

これからも、お客さまに最高のサービスを提供できるよう、様々な分野で利便性、快適性の向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、チャレンジを続けてまいります。

以上の結果、当第１四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.2％の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.4％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は78.2％（前年同期比0.6ポイント低下）、国際旅客収入は燃油サーチャージ収入の減少などにより995億円（前年同期比9.1％減少）となりました。

国際線貨物においては、太平洋路線を始めとする需要が減少し、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比4.1％の減少となりました。収入については燃油価格下落による燃油サーチャージ収入の減少、外貨建て貨物収入の円高の影響による減少、および精算方法の変更に伴い国際貨物販売手数料を収入とネットすることによる減少等により、99億円（前年同期比32.6％減少）になりました。システム関連では、平成28年４月より国際貨物の基幹システムを刷新し、平成26年９月末に先行して刷新した国内貨物の基幹システムとの一体運用を実現し、内際接続貨物の予約や輸送状況把握の利便性を高めました。

国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことにより前年並みの需要を確保しました。日本郵便株式会社と連携して提供する国際スピード郵便の保冷配送サービス「クールEMS」は、６月より大型の保冷容器が導入されたこともあり、取扱量は昨年度から大幅に増加しました。上記の結果、当期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比14.6％の増加となったものの、収入については外貨建て郵便収入の円高影響による減少等により前年同期比1.5％減少の23億円となりました。

（国内線）

項目	前第１四半期 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	対前年同期比 （利用率は   ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                （百万円）	109,900	109,427	99.6%
有償旅客数                  （人）	7,538,738	7,465,134	99.0%
有償旅客キロ        （千人・キロ）	5,663,276	5,567,589	98.3%
有効座席キロ        （千席・キロ）	8,973,528	8,743,580	97.4%
有償座席利用率              （％）	63.1	63.7	0.6
貨物収入                （百万円）	5,757	5,487	95.3%
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	90,328	86,857	96.2%

国内線旅客においては、需要喚起策を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めました。

路線運営面では、平成28年熊本地震による旅客需要減への対応として、羽田発着九州路線を中心に機材適合を迅速に実施し、収益性の向上に努める一方で、寸断された九州域内の地上交通機関を補完するため、福岡＝鹿児島線を中心に多数の臨時便を運航しました。平成26年度に「羽田空港政策コンテスト枠」にて配分された羽田＝山形線については、地域と一体となった利用促進の取り組みが最高評価を得たことにより、国土交通省より平成28年度以降３年間の延長配分を受け、１日２便の運航を継続しています。同路線では６月10日より、山形空港にて航空貨物を受け付けることで、特産品である「さくらんぼ」をいち早く東京・大阪に輸送しました。伊丹発着路線については、リージョナルジェット機では初めて「クラスJ」を設定したエンブラエル190型機を新たに導入し、平成28年５月より伊丹＝鹿児島線にて運航を開始しました。お客さまのさらなる利便性・快適性の向上に努めました。

さらに、平成28年熊本地震からの復興を応援する取り組みとして、九州発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定し、帰省やボランティアなどで九州へ移動されるお客さまからの需要にお応えするとともに、ボランティア団体の被災地への無償搭乗や救援支援物資の無償輸送など、被災地支援に最大限協力を行いました。加えて、九州方面へのさらなる訪日旅行需要喚起を目的とし、国内線新運賃「oneworld YOKOSO/Visit KYUSHU Fare」を設定することにより、海外からより多くのお客さまが九州を訪れる機会を創出し観光需要の活性化につなげています。また新たな観光流動の創出を目的として、東日本旅客鉄道株式会社との協業により、北海道・青森を周遊する「片道新幹線＆片道航空機利用商品」の販売を開始しました。片道航空機利用による滞在時間確保と北海道新幹線という新しい旅の価値の融合により、北海道・青森エリアへの観光需要喚起を行いました。

空港サービス面では、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、現行のサービス拡充を図るとともに、羽田空港にて、東京モノレールおよび京浜急行の駅から出発階への動線上に各保安検査場の待ち時間をお知らせする大型モニターを新たに設置し、お客さまの待ち時間に対するストレスを軽減すべくサービス強化に取り組みました。

機内サービス面では、平成26年７月に導入した機内Wi-Fiサービスを、より多くのお客さまに体験していただけるよう、対象機材で運航するすべての便において「15分無料キャンペーン」の展開に加え、無料ビデオプログラムを大幅に追加するなど、より多くのお客さまに楽しい空の旅をお過ごしいただけるよう快適性の向上を図りました。

以上の結果、当第１四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比2.6％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比1.7％の減少となり、有償座席利用率（L/F）は63.7％（前年同期比0.6ポイント上昇）、国内旅客収入は1,094億円（前年同期比0.4％減少）となりました。

国内線貨物においては宅配貨物が堅調に推移したものの、当第１四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比3.8％の減少となり、収入についても競争激化などにより前年同期比4.7％減少の54億円となりました。

航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。

科目	前第１四半期 (自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)	構成比(％)	当第１四半期 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)	構成比(％)	対前年 同期比 (％)
---	---	---	---	---	---
国際線 旅客収入   （百万円） 貨物収入   （百万円） 郵便収入   （百万円） 手荷物収入 （百万円）	109,479 14,766 2,342 217	38.8 5.2 0.8 0.1	99,551 9,945 2,306 191	37.1 3.7 0.9 0.1	90.9 67.4 98.5 88.3
小計    （百万円）	126,805	44.9	111,995	41.7	88.3
国内線 旅客収入   （百万円） 貨物収入   （百万円） 郵便収入   （百万円） 手荷物収入 （百万円）	109,900 5,757 894 66	38.9 2.0 0.3 0.0	109,427 5,487 881 67	40.8 2.0 0.3 0.0	99.6 95.3 98.6 101.5
小計    （百万円）	116,618	41.3	115,864	43.2	99.4
国際線・国内線合計 （百万円）	243,423	86.2	227,860	84.9	93.6
その他の収入 （百万円）	39,009	13.8	40,457	15.1	103.7
合計    （百万円）	282,433	100.0	268,317	100.0	95.0

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は、次のとおりです。

項目	前第１四半期 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
---	---	---	---
国際線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	2,099,511 9,885,982 12,535,566 78.9 451,012 50,228	2,052,250 9,930,109 12,690,256 78.2 432,741 57,560	97.7% 100.4% 101.2% △0.6 95.9% 114.6%
国内線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	7,538,738 5,663,276 8,973,528 63.1 90,328 6,412	7,465,134 5,567,589 8,743,580 63.7 86,857 6,565	99.0% 98.3% 97.4% 0.6 96.2% 102.4%
合計   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	9,638,249 15,549,257 21,509,094 72.3 541,340 56,640	9,517,384 15,497,698 21,433,836 72.3 519,598 64,125	98.7% 99.7% 99.7% 0.0 96.0% 113.2%

（注）１.　国際線の「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値

は、当第１四半期より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しておりま

す。これに伴い、前第１四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。

２.　旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

３.　区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準

の大圏距離方式で算出しております。

４.　国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

５.　数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

その他の事業においても、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要２社の概況は以下のとおりです。

株式会社ジャルパックは、商品発売時期の早期化や設定期間の延長を図ることで早期予約を促進し、商品競争力を高めることにより、増収に努めました。海外旅行の取扱人数はヨーロッパ諸国の情勢不安などにより、前年同期を8.6％下回る5.2万人となりました。国内旅行の取扱人数は、Web広告・販促の拡大やスマートフォンからの予約強化によりJALダイナミックパッケージは好調に推移したものの、平成28年熊本地震の影響などにより、前年同期を0.4％下回る55.3万人となりました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は363億円（前年同期比0.9％減少）となりました。

株式会社ジャルカードは、テレビ広告やWeb広告を活用した積極的なキャンペーンの展開が奏功し、空港・オンラインでの新規会員数は前年を大きく上回って推移しました。また、今年度からは新たな銀行店頭での加入活動の取り組みも開始しました。この結果、会員数は平成28年３月末より約３万人増加し、315万人となりました。取扱高については、個人消費に停滞感がみられる中、マイルが２倍たまる特約店の拡充やカード利用促進につながる施策の実施、上位カードの新規加入や切替の推進などを強化したことで、概ね堅調に推移しました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は53億円（前年同期比0.0%増加）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期末の総資産は、前期末比246億円減少の１兆5,542億円となり、負債は、前期末比28億円減少の7,055億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当金の支払いにより、前期末比218億円減少の8,487億円となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

①航空機

当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	ボーイング787型	３	平成28年５月購入   平成28年５月購入   平成28年６月購入
ボーイング767型	１	平成28年６月売却
エンブラエルERJ190型	２	平成28年４月購入   平成28年６月購入
ボンバルディアCRJ200型	１	平成28年６月売却
日本トランスオーシャン 航空株式会社	ボーイング737-400型	１	平成28年５月売却
日本エアコミューター 株式会社	SAAB340B型	１	平成28年５月売却

 第１四半期報告書_20160729161328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           　７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

②発行済株式

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	362,704,000	362,704,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	362,704,000	362,704,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日	－	362,704	－	181,352	－	174,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 136,100 （相互保有株式） 普通株式　　　　　30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 362,520,500	2,574,368	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式　　　　　16,800	－	－
発行済株式総数	362,704,000	－	－
総株主の議決権	－	2,574,368	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記

録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）が105,083,700株含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式が74株、自己保有株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数

1,050,837個は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４－11	136,100	－	136,100	0.03
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.00
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	166,700	－	166,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

①退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
執行役員	日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長	安嶋 新	平成28年６月27日

②役職の異動

役名	新職名	氏名	異動年月日
執行役員	日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長	加藤 洋樹	平成28年６月27日

 第１四半期報告書_20160729161328

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	420,333	344,236
受取手形及び営業未収入金	128,148	130,735
有価証券	-	13,000
貯蔵品	20,314	21,783
その他	61,154	56,017
貸倒引当金	△709	△679
流動資産合計	629,242	565,094
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	560,601	617,969
その他（純額）	168,072	154,792
有形固定資産合計	728,673	772,762
無形固定資産	80,518	84,429
投資その他の資産	※１ 140,494	※１ 131,990
固定資産合計	949,686	989,182
資産合計	1,578,928	1,554,277

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	145,413	138,303
短期借入金	5,792	597
1年内返済予定の長期借入金	10,851	10,245
リース債務	13,254	10,296
割賦未払金	178	179
その他	193,062	216,130
流動負債合計	368,552	375,751
固定負債
長期借入金	51,331	48,636
リース債務	10,373	9,056
長期割賦未払金	847	802
退職給付に係る負債	236,310	234,114
引当金	6,294	5,675
その他	34,660	31,522
固定負債合計	339,818	329,807
負債合計	708,371	705,559
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,042	183,042
利益剰余金	557,905	529,126
自己株式	△538	△538
株主資本合計	921,761	892,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,767	12,778
繰延ヘッジ損益	△24,777	△15,018
為替換算調整勘定	427	△248
退職給付に係る調整累計額	△69,079	△67,499
その他の包括利益累計額合計	△78,662	△69,988
非支配株主持分	27,457	25,724
純資産合計	870,557	848,717
負債純資産合計	1,578,928	1,554,277

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	312,035	297,210
事業費	229,672	227,671
営業総利益	82,362	69,539
販売費及び一般管理費	46,117	47,448
営業利益	36,244	22,090
営業外収益
受取利息及び配当金	1,041	627
その他	4,267	1,175
営業外収益合計	5,308	1,803
営業外費用
支払利息	334	223
為替差損	-	2,431
持分法による投資損失	872	-
その他	1,115	1,532
営業外費用合計	2,322	4,187
経常利益	39,230	19,705
特別利益
独禁法関連引当金戻入額	-	619
負ののれん発生益	38	-
その他	87	15
特別利益合計	125	635
特別損失
固定資産処分損	45	48
独禁法関連引当金繰入額	76	-
その他	60	18
特別損失合計	181	66
税金等調整前四半期純利益	39,173	20,274
法人税等	5,196	4,196
四半期純利益	33,977	16,078
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,610	14,720
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,367	1,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△486	△1,950
繰延ヘッジ損益	6,913	9,618
為替換算調整勘定	101	△705
退職給付に係る調整額	329	1,592
持分法適用会社に対する持分相当額	42	△158
その他の包括利益合計	6,900	8,396
四半期包括利益	40,878	24,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,473	23,394
非支配株主に係る四半期包括利益	1,405	1,080

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１． 連結の範囲の重要な変更

従来、連結子会社であった株式会社JALグランドサービス東京は、株式会社JALグランドサービスを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。

２． 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、国内連結子会社の一部において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	245百万円	224百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

前連結会計年度                                   （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員ローン                                           186百万円		183百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,502百万円	23,426百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間  （自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,707	104	平成27年３月31日	平成27年６月18日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間  （自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,508	120	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	258,317	53,717	312,035	－	312,035
② セグメント間の内部売上高又は振替高	24,115	6,697	30,813	△30,813	－
計	282,433	60,414	342,848	△30,813	312,035
セグメント利益	32,245	3,990	36,235	8	36,244

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	243,516	53,694	297,210	－	297,210
② セグメント間の内部売上高又は振替高	24,801	6,806	31,607	△31,607	－
計	268,317	60,500	328,818	△31,607	297,210
セグメント利益	19,501	2,626	22,127	△37	22,090

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	89.96円	40.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	32,610	14,720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	32,610	14,720
普通株式の期中平均株式数（千株）	362,500	362,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160729161328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。