EZAKI GLICO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第１四半期報告書_20160801094138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	江崎グリコ株式会社
【英訳名】	EZAKI GLICO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江崎　勝久
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】	大阪　06（6477）8404
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　松本　節範
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】	東京　03（5488）8146
【事務連絡者氏名】	グループ広報部（東京）　　古川　千春
【縦覧に供する場所】	江崎グリコ株式会社　首都圏統括支店 （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00373 22060 江崎グリコ株式会社 EZAKI GLICO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2016-08-01 E00373-000 2016-06-30 E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-06-30 E00373-000 2015-06-30 E00373-000 2015-04-01 2015-06-30 E00373-000 2016-03-31 E00373-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160801094138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第１四半期連結 累計期間	第112期 第１四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	85,167	88,747	338,437
経常利益	（百万円）	6,459	7,462	19,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,537	5,558	13,903
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,660	4,856	7,462
純資産額	（百万円）	177,546	182,815	179,151
総資産額	（百万円）	277,375	280,170	274,974
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.20	84.73	212.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	63.2	63.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、グリコチャネルクリエイト株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間中に正直屋乳販株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

事業の系統図（当社および連結子会社）は次のとおりであります。

平成28年６月30日現在

 第１四半期報告書_20160801094138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、国内外の経済情勢の変化による為替や株価の不安定な動き等により、企業収益や個人に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やＣＶＳでの販売対策等を積極的に展開いたしました。

その結果、売上面では、食品部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門は前年同期を下回りましたが、菓子部門、冷菓部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当四半期連結売上高は88,747百万円となり、前年同期（85,167百万円）に比べ4.2％の増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、販売品種構成の変化や増収による固定費率の低下等により、全体ではダウンしました。販売費及び一般管理費は、牛乳・乳製品の構成比率のダウンによって運送費及び保管費が減少し、広告宣伝費も減少しました。その結果、営業利益は7,840百万円で前年同期（5,739百万円）に比べ2,100百万円の増益となり、経常利益は7,462百万円で前年同期（6,459百万円）に比べ1,002百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,558百万円となり、前年同期（4,537百万円）に比べ、1,020百万円の増益となりました。

各セグメント別の売上および営業利益の状況は、以下のとおりであります。

＜菓子部門＞

売上面では、国内は“バンホーテンチョコレート”“リベラ”等が前年同期を上回りました。海外では、米国の子会社が前年同期を大きく上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,464百万円となり、前年同期（27,872百万円）に比べ2.1％の増収となりました。

利益面では、国内及び米国子会社の増収効果等によって、営業利益は3,131百万円となり、前年同期（2,216百万円）に比べ914百万円の増益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、主力の“パピコ”“アイスの実”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。また、Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.及び新たに連結範囲に含めました正直屋乳販(株)の売上が上乗せとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,213百万円となり、前年同期（21,613百万円）に比べ16.7％の増収となりました。

利益面では、運送費及び保管費率がアップしたものの、増収による売上原価率のダウン等により、営業利益は3,113百万円となり、前年同期（2,457百万円）に比べ656百万円の増益となりました。

＜食品部門＞

売上面では、“カレー職人”等は前年同期を上回りましたが、“熟カレー”等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,283百万円となり、前年同期（5,022百万円）に比べ14.7％の減収となりました。

利益面では、リベートの効率運用に努めたものの、減収による売上総利益の減少や広告宣伝費の増加等により、営業損失は124百万円となり、前年同期（28百万円）に比べ、95百万円の損失増となりました。

＜牛乳・乳製品部門＞

売上面では、「ＢifiＸヨーグルト」「粉ミルク」等は前年同期を上回りましたが、“カフェオーレ”等の乳飲料や“ドロリッチ”等が前年同期を下回りました。また、“アーモンド効果”はその他部門（健康部門）にセグメント区分を変更しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,509百万円となり、前年同期（26,225百万円）に比べ6.5％の減収となりました。

利益面では、製造経費の減少等による売上原価率のダウンと運送費及び保管費率の低下等により、営業利益は1,542百万円となり、前年同期（1,322百万円）に比べ、220百万円の増益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、“Ｅ－スターチ”等は前年同期を上回りましたが、「ファインケミカル」等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,797百万円となり、前年同期（2,869百万円）に比べ2.5％の減収となりました。

利益面では、一般管理費の増加はあったものの、売上原価率がダウンしたことにより、営業利益は227百万円となり、前年同期（160百万円）に比べ、66百万円の増益となりました。

＜その他部門＞

売上面では、「オフィスグリコ」が前年同期を上回り、セグメント区分を変更した“アーモンド効果”や“カロリーコントロールアイス”が堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,478百万円となり、前年同期（1,564百万円）に比べ122.4％の増収となりました。

利益面では、オフィスグリコ及び健康部門の増収による売上総利益の増加により、営業利益は44百万円となり、前年同期（△43百万円）に比べ87百万円の増益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１）基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現のための取組み

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について

上記２)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,265百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160801094138

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	270,000,000
計	270,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,430,069	69,430,069	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	69,430,069	69,430,069	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	69,430,069	－	7,773	－	7,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,517,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,755,100	657,551	－
単元未満株式	普通株式	157,869	－	－
発行済株式総数		69,430,069	－	－
総株主の議決権	－		657,551	－

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の自己株式が、

271,500株（議決権の数2,715個）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の自己株式が47,400株（議決権の数474個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島４丁目６－５	3,517,100	318,900	3,836,000	5.52
計	－	3,517,100	318,900	3,836,000	5.52

（注）１．他人名義で所有している理由等

「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８－１１）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（東京都港区浜松町２丁目１１－３）がそれぞれ所有しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,813,683株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160801094138

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,941	54,566
受取手形及び売掛金	35,113	38,265
有価証券	11,395	9,289
商品及び製品	12,451	14,160
仕掛品	865	876
原材料及び貯蔵品	13,578	13,892
その他	7,042	5,681
貸倒引当金	△54	△61
流動資産合計	131,335	136,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,489	22,269
機械装置及び運搬具（純額）	28,379	27,845
土地	15,711	15,750
建設仮勘定	12,025	11,813
その他（純額）	3,972	3,926
有形固定資産合計	82,577	81,605
無形固定資産
その他	4,053	4,709
無形固定資産合計	4,053	4,709
投資その他の資産
投資有価証券	37,922	38,385
投資不動産（純額）	12,402	12,394
その他	6,735	6,455
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	57,008	57,184
固定資産合計	143,639	143,499
資産合計	274,974	280,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,396	33,190
短期借入金	5,218	5,245
1年内返済予定の長期借入金	501	478
未払費用	25,107	24,103
未払法人税等	2,179	2,062
販売促進引当金	1,675	1,632
役員賞与引当金	41	－
ＢＩＰ株式給付引当金	56	－
ＥＳＯＰ分配引当金	1,366	1,417
その他	12,253	10,321
流動負債合計	76,795	78,451
固定負債
長期借入金	501	239
退職給付に係る負債	10,927	10,912
その他	7,598	7,751
固定負債合計	19,027	18,903
負債合計	95,822	97,355
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	7,816	7,860
利益剰余金	155,190	159,435
自己株式	△6,811	△6,721
株主資本合計	163,968	168,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,949	8,326
為替換算調整勘定	2,646	1,403
退職給付に係る調整累計額	△973	△888
その他の包括利益累計額合計	9,623	8,841
非支配株主持分	5,560	5,626
純資産合計	179,151	182,815
負債純資産合計	274,974	280,170

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	85,167	88,747
売上原価	45,998	47,477
売上総利益	39,169	41,269
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	7,794	7,770
販売促進費	10,561	10,615
販売促進引当金繰入額	1,553	1,632
広告宣伝費	2,988	2,666
退職給付費用	237	266
ＥＳＯＰ分配引当金繰入額	-	51
その他	10,295	10,426
販売費及び一般管理費合計	33,430	33,428
営業利益	5,739	7,840
営業外収益
受取利息	102	96
受取配当金	370	359
その他	392	357
営業外収益合計	866	814
営業外費用
支払利息	48	32
為替差損	－	1,033
その他	97	126
営業外費用合計	146	1,192
経常利益	6,459	7,462
特別利益
負ののれん発生益	－	313
投資有価証券償還益	206	－
特別利益合計	206	313
特別損失
段階取得に係る差損	－	12
特別損失合計	－	12
税金等調整前四半期純利益	6,666	7,763
法人税、住民税及び事業税	1,129	2,015
法人税等調整額	781	△95
法人税等合計	1,910	1,920
四半期純利益	4,755	5,843
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,537	5,558
非支配株主に帰属する四半期純利益	217	284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	376
為替換算調整勘定	91	△1,351
退職給付に係る調整額	51	85
持分法適用会社に対する持分相当額	△251	△96
その他の包括利益合計	△94	△986
四半期包括利益	4,660	4,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,378	4,776
非支配株主に係る四半期包括利益	282	80

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、グリコチャネルクリエイト株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間中に正直屋乳販株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度482百万円、当第１四半期連結会計期間459百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度271千株、当第１四半期連結会計期間260千株

期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間296千株、当第１四半期連結累計期間266千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価格及び株式数は下記の通りです。

帳簿価格　前連結会計年度295百万円、当第１四半期連結会計期間223百万円

株式数　前連結会計年度47千株、当第１四半期連結会計期間35千株

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,718百万円	2,475百万円

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,967	30	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,312	20	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	27,872	21,613	5,022	26,225	2,869	83,603	1,564	85,167	－	85,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	－	－	139	37	252	752	1,005	△1,005	－
計	27,948	21,613	5,022	26,365	2,907	83,856	2,316	86,172	△1,005	85,167
セグメント利益又は損失(△)	2,216	2,457	△28	1,322	160	6,128	△43	6,085	△345	5,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門（旧スポーツフーズ部門）、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額241百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	28,464	25,213	4,283	24,509	2,797	85,268	3,478	88,747	-	88,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	-	-	17	47	66	1,356	1,423	△1,423	-
計	28,465	25,213	4,283	24,526	2,845	85,335	4,835	90,170	△1,423	88,747
セグメント利益又は損失(△)	3,131	3,113	△124	1,542	227	7,890	44	7,935	△95	7,840

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額251百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	69円20銭	84円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,537	5,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,537	5,558
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,571	65,602

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期296千株、当第１四半期連結累計期間266千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間35千株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………1,312百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

３．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。 

 第１四半期報告書_20160801094138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。