PLANT Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第３四半期報告書_20160729162630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三ッ田　勝規
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼管理本部長　　松田　恭和
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼管理本部長　　松田　恭和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-21 2016-06-20 Q3 2016-09-20 2014-09-21 2015-06-20 2015-09-20 1 false false false E03343-000 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2015-09-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2015-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2015-03-21 2015-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2014-09-21 2015-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2015-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2014-09-21 2015-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-08-01 E03343-000 2015-09-21 2016-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160729162630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期累計期間	第35期 第３四半期累計期間	第34期
会計期間		自平成26年９月21日 至平成27年６月20日	自平成27年９月21日 至平成28年６月20日	自平成26年９月21日 至平成27年９月20日
売上高	（百万円）	64,137	65,314	87,066
経常利益	（百万円）	2,045	1,735	2,863
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,125	1,054	1,731
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,358	1,358	1,358
発行済株式総数	（千株）	7,980	7,980	7,980
純資産額	（百万円）	13,599	14,961	14,202
総資産額	（百万円）	39,545	38,392	39,504
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.09	132.19	217.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	19.00	36.00
自己資本比率	（％）	34.4	39.0	36.0

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年３月21日 至平成27年６月20日	自平成28年３月21日 至平成28年６月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.15	20.96

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速、原油価格の低迷による資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、また、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、依然として景気、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、今春以降、インバウンド消費の減速、円高株安による富裕層による高額品の購入意欲減退といった影響もあり、日々の買い物には慎重で節約志向は依然として根強く、激しい価格競争が続いております。また、消費税増税の延期が決定されたことから、消費の急激な落ち込みは回避されたものの、将来の社会保障に対する不安から、購買意欲は当面低迷するものと思われます。

このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、当事業年度より、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

「企業規模拡大」では今後の出店に向けて、主に若手と女性幹部社員の増強をはじめとする「戦える組織」に大きく変更を行いました。

「店舗運営力向上」では「接客」「クリンリネス」「防犯」「武器」「販促企画力」「商人力」をキーワードとし、とりわけ「接客」では全店舗に接客トレーナーを配置しての接客の質の向上、また「武器」では鮮魚対面売場前に人員を配置してのお客様への対話を通した商品提案による客数アップを図ってまいりました。

「商品力向上」では、前事業年度までに、瑞穂店、横越店、境港店において従来の家庭用品売場を「キッチン」「リビング」の生活シーン別の売場に、また当第３四半期までに大玉店、見附店、清水店において「キッチン」「リビング」「トラベル」「ビジネス」「ワーク」の生活シーン別の売場に改装し、より女性・主婦目線を意識した品揃えに変更いたしました。尚、これらの改装は、今後他店においても、順次行ってまいります。また当社設立35周年を記念した特別増量商品、特別価格商品も数多く展開をしております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が65,314百万円（前年同四半期比1.8％増)、売上総利益は12,821百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は1,719百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益は1,735百万円（前年同四半期比15.2％減）及び四半期純利益は1,054百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,111百万円減少し、38,392百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が544百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,870百万円減少し、23,431百万円となりました。これは主に長期借入金が876百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ758百万円増加し、14,961百万円となりました。これは主に四半期純利益が1,054百万円となり、剰余金の配当が295百万円となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,980,000	7,980,000	東京証券取引所 　　 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,980,000	7,980,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月21日～平成28年６月20日	－	7,980,000	－	1,358	－	1,518

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,978,800	79,788	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	7,980,000	－	－
総株主の議決権	－	79,788	－

②【自己株式等】

平成28年６月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年９月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,348	9,147
売掛金	445	371
商品	7,363	7,362
その他	796	613
流動資産合計	17,955	17,494
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,991	8,629
土地	5,424	5,424
その他（純額）	1,771	1,589
有形固定資産合計	16,188	15,643
無形固定資産	1,233	1,210
投資その他の資産	4,127	4,043
固定資産合計	21,549	20,898
資産合計	39,504	38,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,738	6,097
電子記録債務	788	1,157
1年内返済予定の長期借入金	1,691	1,691
未払法人税等	588	183
賞与引当金	461	573
その他	2,094	1,798
流動負債合計	12,363	11,502
固定負債
長期借入金	7,510	6,633
退職給付引当金	1,083	1,140
資産除去債務	2,282	2,312
その他	2,062	1,843
固定負債合計	12,938	11,929
負債合計	25,301	23,431
純資産の部
株主資本
資本金	1,358	1,358
資本剰余金	1,518	1,518
利益剰余金	11,327	12,086
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,204	14,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△2
評価・換算差額等合計	△1	△2
純資産合計	14,202	14,961
負債純資産合計	39,504	38,392

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年９月21日 　至　平成27年６月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年９月21日 　至　平成28年６月20日)
売上高	64,137	65,314
売上原価	51,373	52,492
売上総利益	12,764	12,821
販売費及び一般管理費	10,743	11,102
営業利益	2,020	1,719
営業外収益
受取手数料	79	76
助成金収入	35	43
その他	44	32
営業外収益合計	159	152
営業外費用
支払利息	112	97
その他	22	38
営業外費用合計	134	136
経常利益	2,045	1,735
特別利益
受取損害賠償金	※ 7	※ 8
特別利益合計	7	8
税引前四半期純利益	2,053	1,743
法人税、住民税及び事業税	860	648
法人税等調整額	66	40
法人税等合計	927	689
四半期純利益	1,125	1,054

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  受取損害賠償金は、福島第一原発の事故により被ったＰＬＡＮＴ－４大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力（株）より支払いを受けた賠償額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年９月21日 至  平成27年６月20日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年９月21日 至  平成28年６月20日）
---	---	---
減価償却費	637百万円	649百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年９月21日　至　平成27年６月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	143	18	平成26年９月20日	平成26年12月19日	利益剰余金
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	143	18	平成27年３月20日	平成27年５月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年９月21日　至　平成28年６月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	143	18	平成27年９月20日	平成27年12月21日	利益剰余金
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	151	19	平成28年３月20日	平成28年５月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年９月21日 至　平成27年６月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年９月21日 至　平成28年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	141円09銭	132円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,125	1,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,125	1,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,979	7,979

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　151百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　19円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年５月17日

（注）平成28年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160729162630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。