KOKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第２四半期報告書_20160801085751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括部長　　永　井　琢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】	03(3450)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グループ上席執行役員　　宮　垣　信　幸
【縦覧に供する場所】	当社東京品川オフィス （東京都港区港南一丁目８番35号） 当社名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00670-000 2015-06-30 E00670-000 2015-04-01 2015-06-30 E00670-000 2015-01-01 2015-06-30 E00670-000 2015-12-31 E00670-000 2015-01-01 2015-12-31 E00670-000 2014-12-31 E00670-000 2016-06-30 E00670-000 2016-01-01 2016-06-30 E00670-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:OnlineAndCatalogSalesAndRetailSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:FurnitureSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:StationerySegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00670-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00670-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:StationerySegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:FurnitureSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00670-000:OnlineAndCatalogSalesAndRetailSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2016-08-01 E00670-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160801085751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　６月30日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　６月30日	自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　12月31日
売上高	(百万円)	161,249	165,484	304,276
経常利益	(百万円)	9,814	11,462	11,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	6,037	8,276	6,312
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	9,971	5,713	13,032
純資産額	(百万円)	179,448	185,322	180,793
総資産額	(百万円)	281,531	286,053	286,313
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	51.05	69.98	53.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.0	64.2	62.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,907	15,763	12,054
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1	395	△3,186
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,858	△1,852	△5,616
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	50,992	60,782	46,953

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 ６月30日	自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.36	15.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高は、消費税等を含まない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20160801085751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、円高の進行による輸出企業の収益悪化懸念、株式市場の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。

こうした中、当社グループは、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組む、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』を推進しました。

売上高は、海外事業において円高に伴い為替換算による売上減少影響が14億円あったものの、国内事業が伸長し、前年同期比2.6％増の1,654億円となりました。『シェアと粗利率』にこだわる施策の推進により、売上総利益は580億円、売上総利益率は前年同期比1.0ポイント向上の35.1％となり、順調に改善が進みました。また、販管費は、効率的な使用に努め457億円となり、売上高販管費率は27.6％と前年同期比0.9ポイント低下しました。以上により、営業利益は前年同期比38.3％増の122億円と大幅増益となりました。経常利益は、円高の進行による為替差損12億円の計上があったものの、前年同期比16.8％増の114億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37.1％増の82億円となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

なお、当社は、平成27年10月１日付の連結子会社２社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の各事業セグメントの営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて、ステーショナリー関連事業で364百万円、ファニチャー関連事業で546百万円、通販・小売関連事業で344百万円それぞれ増加し、調整額で1,255百万円減少しております。

（ステーショナリー関連事業）

国内事業は、顧客の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングのさらなる強化に取り組むとともに、シェアと売上総利益率にこだわることで利益の向上に努めました。

海外事業は、インドでは積極的な新商品の投入に、中国では売上総利益率の高い商品の販売に注力しました。

このような状況のもと、売上高は、国内事業において前年７月に実施した価格改定の寄与等があり、前年同期比0.5％増の532億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加並びに販管費の効率的な使用等により、前年同期比30.3％増の45億円となりました。

（ファニチャー関連事業）

国内事業は、首都圏を中心とした民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行った結果、オフィス家具販売が堅調に推移しました。

海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の削減に努め、収益の改善を図りました。

このような状況のもと、売上高は、国内事業の牽引により、前年同期比2.0％増の704億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加、販売部門の高付加価値提案の推進や工場の生産性改革による売上総利益率の改善等により、前年同期比48.5％増の78億円となりました。

（通販・小売関連事業）

通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品の開発に取り組むとともに、オリジナル商品だけを掲載したカタログの発刊等により、価値訴求を図りました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。

小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。

このような状況のもと、売上高は、カウネット及びアクタスが増収となり、前年同期比5.4％増の575億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加並びにカウネットにおいて売上総利益率の高い商品の売上が伸長したこと等により、前年同期比68.4％増の23億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,860億円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少しました。流動資産は1,551億円で、前連結会計年度末に比べ56億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が175億円増加した一方、有価証券が49億円、受取手形及び売掛金が44億円、商品及び製品が19億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,309億円となり、前連結会計年度末に比べ59億円減少しました。主な要因として、投資有価証券が39億円、有形固定資産が13億円、それぞれ減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は1,007億円となり、前連結会計年度末に比べ47億円減少しました。流動負債は760億円となり、前連結会計年度末に比べ32億円増加しました。主な要因として、1年内償還予定の社債が100億円増加した一方、支払手形及び買掛金が74億円、1年内返済予定の長期借入金が29億円減少したためであります。固定負債は247億円となり、前連結会計年度末に比べ80億円減少しました。主な要因として、長期借入金が32億円増加した一方、社債が100億円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,853億円となり、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が70億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が15億円減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は607億円であり、前連結会計年度末に比べ138億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は157億円（前年同期比68億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益117億円、売上債権の減少39億円、賞与引当金の増加34億円、減価償却費32億円の資金収入、仕入債務の減少68億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は３億円（前年同期比３億円の収入増）となりました。これは、主として投資有価証券の取得、売却による18億円、定期預金の純減による10億円の資金収入、設備投資27億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は18億円（前年同期比０億円の支出減）となりました。これは、主として長期借入れによる33億円の資金収入、長期借入金の返済による支出29億円、配当金の支払額11億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕

Ⅰ．基本方針の内容

①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。

当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。

このような考え方に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスという形で具現化されております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループの各事業会社は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も、諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年３月28日開催の当社第61回定時株主総会、平成23年３月30日開催の当社第64回定時株主総会及び平成26年３月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しております。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。

当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。

Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は681百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160801085751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	128,742,463	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	128,742,463	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	9,280	7.21
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,406	4.98
コクヨエンタープライズ㈱	兵庫県芦屋市東山町22番16号	4,231	3.29
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,902	3.03
(財)黒田緑化事業団	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,603	2.80
コクヨ共和会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,373	2.62
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,650	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,049	1.59
コクヨグループ従業員投資会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	2,019	1.57
黒田 耕司	神戸市東灘区	1,934	1.50
計	－	39,453	30.64

（注）１　上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、コクヨグループ従業員投資会は当社グループの従業員で構成する持株会であり、また、㈶黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、165千株は相互保有株式に該当し、これにより1,654個の議決権が制限されている。

２　自己株式を保有しており、その保有割合が上位10名以内に該当する。

自己株式　所有株式数	10,460千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	8.13％

３　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 10,460,400	－	単元株式数 100株
（相互保有株式） 普通株式　    451,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　117,671,400	1,176,714	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式　    159,363	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	128,742,463	－	－
総株主の議決権	－	1,176,714	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式  65株

相互保有株式 329株

コクヨ北関東販売㈱104株、豊国工業㈱40株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、浜松オフィスシステム㈱28株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱69株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式８株の合計104株、豊国工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式40株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式３株と他人名義の単元未満株式25株の合計28株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式61株と他人名義の単元未満株式８株の合計69株である。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	10,460,400	－	10,460,400	8.13
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番48号	140,300	70,100	210,400	0.16
豊国工業㈱	三重県伊賀市小田町南代1450番１号	40,000	74,100	114,100	0.09
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	－	50,800	0.04
浜松オフィスシステム㈱	浜松市南区飯田町1088番地	31,800	1,200	33,000	0.03
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山市黒瀬北町二丁目17番地２	－	20,000	20,000	0.02
計	－	10,746,300	165,400	10,911,700	8.48

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
---	---
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160801085751

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,617	48,189
受取手形及び売掛金	60,791	56,357
有価証券	19,883	14,916
商品及び製品	27,464	25,561
仕掛品	1,103	1,426
原材料及び貯蔵品	3,437	3,137
その他	6,295	5,626
貸倒引当金	△116	△98
流動資産合計	149,477	155,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,815	19,851
土地	32,043	32,018
その他（純額）	10,021	9,656
有形固定資産合計	62,881	61,526
無形固定資産
のれん	305	241
その他	9,195	8,859
無形固定資産合計	9,500	9,101
投資その他の資産
投資有価証券	56,765	52,850
退職給付に係る資産	3,178	3,290
その他	5,185	4,806
貸倒引当金	△674	△639
投資その他の資産合計	64,454	60,307
固定資産合計	136,836	130,936
資産合計	286,313	286,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,345	39,936
短期借入金	5,219	4,611
1年内返済予定の長期借入金	3,999	1,066
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	622	3,228
賞与引当金	866	4,295
その他	14,704	12,891
流動負債合計	72,758	76,029
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	5,081	8,360
退職給付に係る負債	947	997
製品自主回収関連損失引当金	285	142
その他	16,448	15,201
固定負債合計	32,762	24,701
負債合計	105,520	100,731
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,245	18,245
利益剰余金	139,790	146,884
自己株式	△14,342	△14,343
株主資本合計	159,540	166,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,533	16,957
繰延ヘッジ損益	△63	△208
為替換算調整勘定	1,415	626
退職給付に係る調整累計額	△455	△356
その他の包括利益累計額合計	19,431	17,018
非支配株主持分	1,821	1,670
純資産合計	180,793	185,322
負債純資産合計	286,313	286,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	161,249	165,484
売上原価	106,341	107,461
売上総利益	54,907	58,023
販売費及び一般管理費	※１ 46,025	※１ 45,737
営業利益	8,882	12,285
営業外収益
受取利息	129	82
受取配当金	502	674
不動産賃貸料	728	652
持分法による投資利益	23	27
為替差益	112	－
その他	184	153
営業外収益合計	1,681	1,589
営業外費用
支払利息	213	202
不動産賃貸費用	215	217
為替差損	－	1,277
その他	321	715
営業外費用合計	749	2,413
経常利益	9,814	11,462
特別利益
投資有価証券売却益	235	387
関係会社株式売却益	1,215	－
特別利益合計	1,450	387
特別損失
減損損失	69	－
製品自主回収関連損失引当金繰入額	※２ 1,240	－
事業構造改革費用	－	62
災害義援金	－	13
特別損失合計	1,309	76
税金等調整前四半期純利益	9,954	11,773
法人税等	3,838	3,438
四半期純利益	6,116	8,334
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	57
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,037	8,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	6,116	8,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,864	△1,576
繰延ヘッジ損益	△64	△150
為替換算調整勘定	△33	△993
退職給付に係る調整額	84	98
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△0
その他の包括利益合計	3,855	△2,621
四半期包括利益	9,971	5,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,881	5,864
非支配株主に係る四半期包括利益	89	△151

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,954	11,773
減価償却費	3,540	3,265
減損損失	69	－
のれん償却額	17	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,252	3,430
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	673	△142
退職給付に係る資産負債の増減額	△222	79
受取利息及び受取配当金	△632	△756
支払利息	213	202
持分法による投資損益（△は益）	△23	△27
固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
固定資産除却損	66	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△235	△380
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,215	－
売上債権の増減額（△は増加）	△53	3,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	982	1,138
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,098	△6,882
その他	△175	464
小計	9,100	16,111
利息及び配当金の受取額	635	748
利息の支払額	△232	△193
法人税等の支払額	△595	△902
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,907	15,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△225	1,051
有形固定資産の取得による支出	△1,374	△1,352
有形固定資産の売却による収入	44	2
無形固定資産の取得による支出	△1,038	△1,395
投資有価証券の取得による支出	△2,988	△914
投資有価証券の売却による収入	3,482	2,789
関係会社株式の取得による支出	△25	－
関係会社株式の売却による収入	1,638	－
長期貸付けによる支出	△74	－
長期貸付金の回収による収入	396	120
その他	162	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1	395

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	△431
リース債務の返済による支出	△580	△633
長期借入れによる収入	3	3,353
長期借入金の返済による支出	△142	△2,957
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△887	△1,181
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△219	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,858	△1,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,042	13,829
現金及び現金同等物の期首残高	43,949	46,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,992	※ 60,782

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
---	---	---
ハートランド㈱	38百万円	35百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	103	87
計	142	122

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
---	---	---
	28百万円	25百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
荷造運搬費	12,337百万円	12,524百万円
給料手当	10,962	11,169
賞与引当金繰入額	2,941	3,099
退職給付費用	639	604

※２　製品自主回収関連損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用として合理的に見積もられる金額1,240百万円を特別損失に計上している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,513百万円	48,189百万円
有価証券勘定	33,602	14,916
計	55,115	63,106
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△4,123	△2,323
現金及び現金同等物	50,992	60,782

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	887	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月24日 取締役会	普通株式	887	7.5	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,182	10.0	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月25日 取締役会	普通株式	887	7.5	平成28年６月30日	平成28年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,678	67,590	49,980	161,249	－	161,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,268	1,429	4,613	15,311	△15,311	－
計	52,947	69,019	54,594	176,561	△15,311	161,249
セグメント利益	3,506	5,264	1,390	10,161	△1,278	8,882

（注）１　セグメント利益の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、「ステーショナリー関連事業」において56百万円、「通販・小売関連事業」において13百万円である。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,813	69,047	52,623	165,484	－	165,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,407	1,372	4,929	15,709	△15,709	－
計	53,221	70,419	57,552	181,193	△15,709	165,484
セグメント利益	4,566	7,815	2,343	14,725	△2,439	12,285

（注）１　セグメント利益の調整額△2,439百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　当社は、平成27年10月１日付の連結子会社２社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止している。これにより、当第２四半期連結累計期間の各事業セグメントの営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて、ステーショナリー関連事業で364百万円、ファニチャー関連事業で546百万円、通販・小売関連事業で344百万円それぞれ増加し、調整額で1,255百万円減少している。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円05銭	69円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,037	8,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,037	8,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,273	118,271

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

平成28年７月25日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 887百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　平成28年９月５日 

 第２四半期報告書_20160801085751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし