SEIRYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 1, 2016

 第１四半期報告書_20160729104925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	西菱電機株式会社
【英訳名】	SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西岡　伸明
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
【電話番号】	０７２（７７１）３８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部副本部長　　金井　隆
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
【電話番号】	０７２（７７１）３８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部副本部長　　金井　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05262 43410 西菱電機株式会社 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05262-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2016-08-01 E05262-000 2016-06-30 E05262-000 2016-04-01 2016-06-30 E05262-000 2015-06-30 E05262-000 2015-04-01 2015-06-30 E05262-000 2016-03-31 E05262-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160729104925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	3,209	3,747	20,738
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△191	△304	250
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△126	△251	144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△118	△243	△24
純資産額	（百万円）	4,898	4,625	4,939
総資産額	（百万円）	9,048	7,700	10,918
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△36.03	△71.80	41.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.14	60.07	45.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160729104925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善しているものの節約志向の高まりから個人消費に力強さが欠けるため、回復ベースは鈍化しました。また、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の後退、円高の影響などで先行きには不透明感が増しています。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震被害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。

このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生における修理台数の増加、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の増加により増収となりました。経常利益は携帯端末修理再生における急激な修理受付台数の増加による未修理品の在庫の解消に向けた投資の継続や効率化の遅れにより、前年同期に比べ減益となりました。また、新規システム開発に向けた投資、販売促進、体制強化に向けた投資は継続してまいります。なお、当第１四半期連結累計期間において、特別退職金58百万円を特別損失として計上しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高37億47百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失３億３百万円（前年同期は営業損失２億３百万円）、経常損失３億４百万円（前年同期は経常損失１億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響から販売台数は減少いたしました。携帯端末修理再生は修理台数の増加により売上高は増収となりましたが、修理受付台数の増加による未修理品の在庫の解消に向けた投資の継続や効率化の遅れにより、前年同期に比べ減益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は20億32百万円（前年同期比12.2％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益１億65百万円）となりました。

②　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、官公庁向け防災システムは堅調に推移しております。それに加え、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の増加などにより増収となりました。規模拡大に向けた開発投資や各種システムの販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開しております。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は17億14百万円（前年同期比22.6％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失１億17百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、58億60百万円（前連結会計年度末は90億42百万円）となり、31億82百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の36億24百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18億40百万円（前連結会計年度末は18億76百万円）となり、35百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の17百万円減少、のれんの償却による14百万円減少によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、26億52百万円（前連結会計年度末は54億89百万円）となり、28億37百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の24億11百万円減少によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億22百万円（前連結会計年度末は４億89百万円）となり、66百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による39百万円減少によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、46億25百万円（前連結会計年度末は49億39百万円）となり、３億13百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億51百万円、剰余金の配当69百万円などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は７百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	3,500	－	523	－	498

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 1,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,497,500	34,975	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	－
発行済株式総数	3,500,000	－	－
総株主の議決権	－	34,975	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 西菱電機株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号	1,700	－	1,700	0.05
計	－	1,700	－	1,700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949	1,324
受取手形及び売掛金	6,645	3,021
商品及び製品	508	360
仕掛品	185	367
原材料	281	267
繰延税金資産	205	319
その他	266	199
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,042	5,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,093	1,101
減価償却累計額	△480	△498
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	594	584
機械装置及び運搬具	389	388
減価償却累計額	△375	△375
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	12	11
工具、器具及び備品	596	603
減価償却累計額	△406	△418
減損損失累計額	△76	△76
工具、器具及び備品（純額）	113	108
土地	278	278
建設仮勘定	3	2
有形固定資産合計	1,003	986
無形固定資産
のれん	119	104
その他	84	78
無形固定資産合計	203	182
投資その他の資産
投資有価証券	127	126
繰延税金資産	130	126
その他	462	469
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	669	671
固定資産合計	1,876	1,840
資産合計	10,918	7,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,055	1,643
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	159	159
未払法人税等	67	13
賞与引当金	244	54
短期解約損失引当金	9	7
製品保証引当金	7	7
受注損失引当金	26	13
工事補償引当金	20	20
その他	799	731
流動負債合計	5,489	2,652
固定負債
長期借入金	240	200
繰延税金負債	1	1
退職給付に係る負債	91	90
資産除去債務	37	37
その他	118	93
固定負債合計	489	422
負債合計	5,979	3,074
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,065	3,744
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,086	4,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	29
退職給付に係る調整累計額	△177	△168
その他の包括利益累計額合計	△146	△139
純資産合計	4,939	4,625
負債純資産合計	10,918	7,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,209	3,747
売上原価	2,424	3,062
売上総利益	785	684
販売費及び一般管理費	988	987
営業損失（△）	△203	△303
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	2	1
投資有価証券売却益	11	－
その他	4	1
営業外収益合計	18	3
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	0	0
その他	5	3
営業外費用合計	7	4
経常損失（△）	△191	△304
特別損失
特別退職金	－	58
特別損失合計	－	58
税金等調整前四半期純損失（△）	△191	△362
法人税、住民税及び事業税	2	2
法人税等調整額	△67	△114
法人税等合計	△65	△111
四半期純損失（△）	△126	△251
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△126	△251

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△126	△251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△1
退職給付に係る調整額	1	9
その他の包括利益合計	7	7
四半期包括利益	△118	△243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118	△243
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	31百万円	38百万円
のれんの償却費	14百万円	14百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	69	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,810	1,398	3,209	－	3,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,810	1,398	3,209	－	3,209
セグメント利益又は損失(△)	165	△117	48	△251	△203

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２億51百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億51百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,032	1,714	3,747	－	3,747
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,032	1,714	3,747	－	3,747
セグメント損失(△)	△14	△25	△40	△262	△303

（注）１．セグメント損失の調整額△２億62百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億62百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント損失に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円03銭	△71円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△126	△251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△126	△251
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,241	3,498,241

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160729104925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。