JAPAN TOBACCO INC.

Quarterly Report • Aug 2, 2016

 第２四半期報告書_20160801201905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月２日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	日本たばこ産業株式会社
【英訳名】	JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小泉　光臣
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３５８２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　コミュニケーション担当　　中野　恵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３５８２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　コミュニケーション担当　　中野　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00492 29140 日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00492-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00492-000 2016-08-02 E00492-000 2016-06-30 E00492-000 2016-04-01 2016-06-30 E00492-000 2016-01-01 2016-06-30 E00492-000 2015-06-30 E00492-000 2015-04-01 2015-06-30 E00492-000 2015-01-01 2015-06-30 E00492-000 2015-12-31 E00492-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160801201905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2015年 １月１日 至2015年 ６月30日	自2016年 １月１日 至2016年 ６月30日	自2015年 １月１日 至2015年 12月31日
売上収益	（百万円）	1,095,221	1,076,879	2,252,884
（第２四半期連結会計期間）	(578,570)	(542,791)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	300,180	339,364	565,113
四半期（当期）利益	（百万円）	213,677	249,280	490,242
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	211,466	247,094	485,691
（第２四半期連結会計期間）	(107,271)	(101,649)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	157,295	△75,567	207,708
資本合計	（百万円）	2,586,911	2,332,078	2,521,524
資産合計	（百万円）	4,538,916	4,360,233	4,558,235
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	117.49	137.98	270.54
（第２四半期連結会計期間）	(59.91)	(56.76)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	117.42	137.90	270.37
親会社所有者帰属持分比率	（％）	55.09	51.88	53.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	43,145	△106,667	468,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△66,595	△579,547	△63,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,001	371,375	△254,852
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	343,637	190,982	526,765

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

５．当社グループは、第31期において、飲料事業を非継続事業に分類し、第31期第２四半期連結累計期間を組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、第32期第２四半期連結累計期間においては、継続事業からの業績のみとなります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社199社及び持分法適用会社12社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20160801201905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものです。

（非GAAP指標について）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

自社たばこ製品売上収益

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

調整後営業利益

営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

なお、調整後営業利益（為替一定）の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。

（１）業績の状況

当社グループは、前年度において、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、2015年12月期 第２四半期連結累計期間における非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。

＜売上収益＞

売上収益は、全ての事業が堅調に推移した一方で、海外たばこ事業において不利な為替影響を受けたことにより、前年同期比183億円減収の１兆769億円（前年同期比1.7％減）となりました。

（単位：億円）

			2015年12月期 第２四半期 連結累計期間	2016年12月期 第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
売上収益			10,952	10,769	△183	△1.7％
	国内たばこ事業		3,297	3,359	63	1.9％
		内、自社たばこ製品	3,122	3,186	64	2.1％
	海外たばこ事業		6,422	6,160	△262	△4.1％
		内、自社たばこ製品	6,092	5,841	△252	△4.1％
	医薬事業		348	403	55	15.9％
	加工食品事業		795	799	4	0.5％

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

＜営業利益、調整後営業利益及び四半期利益（親会社所有者帰属）＞

調整後営業利益は、海外たばこ事業において不利な為替影響を受けたことにより、前年同期比105億円減益の3,183億円（前年同期比3.2％減）となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比14.3％増となります。

営業利益は、不動産売却益の計上等により前年同期比462億円増益の3,450億円（前年同期比15.5％増）となりました。継続事業からの親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比355億円増益の2,471億円（前年同期比16.8％増）となりました。

（単位：億円）

		2015年12月期 第２四半期 連結累計期間	2016年12月期 第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
調整後営業利益		3,289	3,183	△105	△3.2％
	国内たばこ事業	1,258	1,296	38	3.0％
	海外たばこ事業	2,129	1,931	△198	△9.3％
	医薬事業	△21	28	49	-
	加工食品事業	11	31	20	184.6％
営業利益		2,988	3,450	462	15.5％
継続事業からの四半期利益 （親会社所有者帰属）		2,116	2,471	355	16.8％
非継続事業からの四半期利益 （親会社所有者帰属）		△2	-	-	-
四半期利益（親会社所有者帰属）		2,115	2,471	356	16.8％

※ 営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

当第２四半期連結累計期間における販売数量（注１）は、趨勢減等による総需要の減少及び一部銘柄の定価改定による影響等があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果等が一部相殺し、前年同期比0.7％減となりました。シェアについては、同買収効果等により、61.1％となりました（前年度シェア59.9％）。

（単位：億本）

国内たばこ事業	2015年12月期 第２四半期	2016年12月期 第２四半期	増減
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連結累計期間	連結累計期間
---	---	---	---	---
販売数量	531	527	△4	△0.7％

自社たばこ製品売上収益については、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果及び一部銘柄の定価改定による効果等により、前年同期比2.1％増となりました。

調整後営業利益については、販売促進費の増加があったものの、自社たばこ製品売上収益の増加及び競争力強化施策の効果等により、前年同期比3.0％増となりました。

（単位：億円）

国内たばこ事業		2015年12月期 第２四半期	2016年12月期 第２四半期	増減
---	---	---	---	---	---
連結累計期間	連結累計期間
---	---	---	---	---	---
売上収益		3,297	3,359	63	1.9％
	内、自社たばこ製品	3,122	3,186	64	2.1％
調整後営業利益		1,258	1,296	38	3.0％

（注１）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第２四半期連結累計期間における販売数量20億本（前年同期の当該数量は19億本）があります。なお、当該数値にはEmerging Productsの販売数量は含まれておりません。

〔海外たばこ事業〕

当第２四半期連結累計期間においては、ロシアにおける総需要の減少影響等があったものの、欧州を中心とした各国におけるシェアの伸長、イランにおける事業会社及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果に加え、流通在庫調整による一時的なプラス影響もあり、総販売数量（注２）は前年同期比4.4％増、GFB（注３）販売数量は6.7％増となりました。

（単位：億本）

海外たばこ事業		2015年12月期 第２四半期	2016年12月期 第２四半期	増減
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連結累計期間	連結累計期間
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総販売数量		1,912	1,997	85	4.4％
	内、GFB	1,319	1,407	89	6.7％

販売数量の増加に加え、単価上昇効果があったものの、ルーブルを始めとする現地通貨の不利な為替影響により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は前年同期比3.5％増、調整後営業利益は2.3％減となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は17.7％増となります。

（単位：百万ドル）

海外たばこ事業 （ドルベース）		2015年12月期 第２四半期	2016年12月期 第２四半期	増減
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連結累計期間	連結累計期間
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売上収益		5,335	5,524	189	3.5％
	内、自社たばこ製品	5,061	5,239	178	3.5％
調整後営業利益		1,770	1,729	△41	△2.3％

邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は前年同期比4.1％減、調整後営業利益は9.3％減となりました。

（単位：億円）

海外たばこ事業		2015年12月期 第２四半期	2016年12月期 第２四半期	増減
---	---	---	---	---	---
連結累計期間	連結累計期間
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売上収益		6,422	6,160	△262	△4.1％
	内、自社たばこ製品	6,092	5,841	△252	△4.1％
調整後営業利益		2,129	1,931	△198	△9.3％

（注２）製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。

（注３）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の９ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。

※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート （１米国ドル）	2015年12月期 第２四半期 連結累計期間	2016年12月期 第２四半期 連結累計期間
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円	120.30	111.70
ルーブル	57.47	70.29
英ポンド	0.66	0.70
ユーロ	0.90	0.90

〔医薬事業〕

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、新たに２品目が臨床開発段階に移行したことにより、現在当社において９品目が臨床開発段階にあります。臨床開発品目のうち、抗HIV薬「エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」については、2016年12月期 第３四半期に国内における製造販売承認申請を行う予定です。

当第２四半期においては、抗HIV薬「ゲンボイヤ配合錠」について、2016年６月に国内における製造販売承認を取得し、グループ会社である鳥居薬品株式会社が７月に販売を開始しました。

当第２四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び開発進展に伴う一時金収入の発生により、前年同期比55億円増収の403億円（前年同期比15.9％増）となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により49億円増益の28億円（前年同期は21億円の損失）となりました。

〔加工食品事業〕

当第２四半期においては、引き続き、注力分野である冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品を中心に、積極的な販売促進に努めました。

当第２四半期連結累計期間における売上収益については、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したことから、前年同期比４億円増収の799億円（前年同期比0.5％増）となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加に加え、コスト低減に努めたこと及び円高による原材料費の減少により、前年同期比20億円増益の31億円（前年同期比184.6％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、283億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ3,358億円減少し、1,910億円となりました（前年同期末残高3,436億円）。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,067億円の支出（前年同期は431億円の収入）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

なお、当第２四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額については、前年度末が金融機関の休日であった影響から７ヶ月分となっております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,795億円の支出（前年同期は666億円の支出）となりました。これは、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,714億円の収入（前年同期は230億円の支出）となりました。これは、配当金の支払いを行った一方で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得に伴う短期借入れ及び当該短期借入金の一部の借換えを目的とした社債の発行等があったことによるものです。

＜有利子負債＞

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在2,151億円、当第２四半期連結会計期間末現在3,344億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ10億円、16億円です。長期リース債務は、前年度末現在78億円、当第２四半期連結会計期間末現在69億円です。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在308億円、当第２四半期連結会計期間末現在3,281億円です。前年度末現在及び当第２四半期連結会計期間末現在、コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。短期リース債務は、前年度末現在６億円、当第２四半期連結会計期間末現在４億円です。

③流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

 第２四半期報告書_20160801201905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,000,000,000	2,000,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）２
計	2,000,000,000	2,000,000,000	―	―

（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～  2016年６月30日	-	2,000,000	-	100,000	-	736,400

（６）【大株主の状況】

		2016年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
財務大臣	東京都千代田区霞が関三丁目１番１号	666,927,200	33.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	58,837,500	2.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	55,980,100	2.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	38,755,111	1.94
GIC PRIVATE LIMITED （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	36,903,830	1.85
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	33,800,000	1.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)	33,169,534	1.66
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)	30,004,149	1.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)	27,716,117	1.39
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	18,463,399	0.92
計	―	1,000,556,940	50.03

（注）上記のほか、自己株式が209,110,517株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,110,500	―	（注）２
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,790,861,400	17,908,614	（注）２
単元未満株式	普通株式	28,100	―	（注）３
発行済株式総数		2,000,000,000	―	―
総株主の議決権	―		17,908,614	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

３．自己株式が17株含まれております。 

②【自己株式等】

	2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	209,110,500	―	209,110,500	10.46
計	―	209,110,500	―	209,110,500	10.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160801201905

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前年度 (2015年12月31日)		当第２四半期 (2016年６月30日)
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	注記	百万円		百万円
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		526,765		190,982
営業債権及びその他の債権		406,387		359,625
棚卸資産		563,820		511,567
その他の金融資産		17,849		10,833
その他の流動資産		280,493		321,753
小計		1,795,313		1,394,760
売却目的で保有する非流動資産		2,904		957
流動資産合計		1,798,217		1,395,718
非流動資産
有形固定資産	６	681,865		636,447
のれん	６,17	1,429,287		1,510,315
無形資産	６	332,478		429,001
投資不動産		23,614		19,193
退職給付に係る資産		38,954		31,750
持分法で会計処理されている投資		59,523		55,294
その他の金融資産		101,727		102,045
繰延税金資産		92,570		180,471
非流動資産合計		2,760,017		2,964,516
資産合計		4,558,235		4,360,233

		前年度 (2015年12月31日)		当第２四半期 (2016年６月30日)
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	注記	百万円		百万円
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		373,032		297,732
社債及び借入金		30,980		328,652
未払法人所得税等		106,391		75,980
その他の金融負債		6,459		14,322
引当金		19,297		10,795
その他の流動負債		729,761		461,922
流動負債合計		1,265,920		1,189,402
非流動負債
社債及び借入金	７	215,938		335,452
その他の金融負債		10,143		8,281
退職給付に係る負債		333,562		320,748
引当金		9,210		5,347
その他の非流動負債		113,958		101,646
繰延税金負債		87,979		67,280
非流動負債合計		770,790		838,753
負債合計		2,036,710		2,028,155
資本
資本金		100,000		100,000
資本剰余金		736,400		736,400
自己株式		(444,333)		(443,962)
その他の資本の構成要素		(137,122)		(446,626)
利益剰余金		2,196,651		2,316,116
親会社の所有者に帰属する持分		2,451,596		2,261,927
非支配持分		69,929		70,151
資本合計		2,521,524		2,332,078
負債及び資本合計		4,558,235		4,360,233

（２）【要約四半期連結損益計算書】

(第２四半期累計期間)

		前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	注記	百万円		百万円
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継続事業
売上収益	５,９	1,095,221		1,076,879
売上原価		(439,581)		(433,713)
売上総利益		655,640		643,166
その他の営業収益	10	2,436		59,904
持分法による投資利益		2,844		2,649
販売費及び一般管理費等	11	(362,127)		(360,700)
営業利益	５	298,792		345,020
金融収益	12	8,894		3,880
金融費用	12	(7,506)		(9,536)
税引前四半期利益		300,180		339,364
法人所得税費用		(86,486)		(90,084)
継続事業からの四半期利益		213,694		249,280
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		(17)		－
四半期利益		213,677		249,280
四半期利益の帰属
親会社の所有者		211,466		247,094
非支配持分		2,211		2,186
四半期利益		213,677		249,280
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	14	117.59		137.98
非継続事業	14	(0.10)		－
基本的１株当たり四半期利益	14	117.49		137.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	14	117.52		137.90
非継続事業	14	(0.10)		－
希薄化後１株当たり四半期利益	14	117.42		137.90

営業利益から調整後営業利益への調整表

		前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	注記	百万円		百万円
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継続事業
営業利益		298,792		345,020
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費		15,233		24,081
調整項目(収益)		(393)		(58,160)
調整項目(費用)		15,220		7,391
調整後営業利益	５	328,852		318,332

(第２四半期会計期間)

		前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
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	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
継続事業
売上収益	５	578,570		542,791
売上原価		(237,519)		(219,042)
売上総利益		341,051		323,750
その他の営業収益		1,195		2,806
持分法による投資利益		1,939		1,789
販売費及び一般管理費等		(189,530)		(187,017)
営業利益	５	154,656		141,327
金融収益		4,619		1,724
金融費用		(5,162)		(4,026)
税引前四半期利益		154,113		139,025
法人所得税費用		(46,167)		(36,148)
継続事業からの四半期利益		107,946		102,877
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		694		－
四半期利益		108,640		102,877
四半期利益の帰属
親会社の所有者		107,271		101,649
非支配持分		1,370		1,228
四半期利益		108,640		102,877
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	14	59.50		56.76
非継続事業	14	0.40		－
基本的１株当たり四半期利益	14	59.91		56.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	14	59.47		56.73
非継続事業	14	0.40		－
希薄化後１株当たり四半期利益	14	59.87		56.73

営業利益から調整後営業利益への調整表

		前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
継続事業
営業利益		154,656		141,327
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費		7,775		11,869
調整項目(収益)		(328)		(1,862)
調整項目(費用)		7,507		2,612
調整後営業利益	５	169,609		153,947

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

(第２四半期累計期間)

		前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
四半期利益		213,677		249,280
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動		10,433		(2,068)
確定給付型退職給付制度の再測定額	13	(14,634)		(13,170)
純損益に振り替えられない項目の合計		(4,201)		(15,238)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(52,616)		(307,511)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の 有効部分		435		(2,098)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		(52,181)		(309,609)
税引後その他の包括利益		(56,382)		(324,847)
四半期包括利益		157,295		(75,567)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		155,343		(76,232)
非支配持分		1,952		665
四半期包括利益		157,295		(75,567)

(第２四半期会計期間)

		前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
四半期利益		108,640		102,877
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動		3,760		1,061
確定給付型退職給付制度の再測定額		(93)		－
純損益に振り替えられない項目の合計		3,668		1,061
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		117,804		(212,378)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の 有効部分		269		(665)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		118,074		(213,043)
税引後その他の包括利益		121,742		(211,982)
四半期包括利益		230,382		(109,105)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		228,845		(109,368)
非支配持分		1,537		263
四半期包括利益		230,382		(109,105)

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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					新株予約権		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2015年１月１日　残高		100,000		736,400		(344,447)		1,631		116,421		1,215		23,156
四半期利益		－		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		(52,153)		435		10,250
四半期包括利益		－		－		－		－		(52,153)		435		10,250
自己株式の取得		－		－		(100,000)		－		－		－		－
自己株式の処分		－		5		18		(23)		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		29		－		－		－
配当金	８	－		－		－		－		－		－		－
連結範囲の変動		－		－		－		－		－		－		－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		－		(25)
その他の増減		－		－		－		－		－		(994)		－
所有者との取引額等合計		－		5		(99,982)		6		－		(994)		(25)
2015年６月30日　残高		100,000		736,405		(444,429)		1,637		64,268		657		33,382
2016年１月１日　残高		100,000		736,400		(444,333)		1,941		(172,473)		125		33,284
四半期利益		－		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		(306,107)		(2,098)		(1,948)
四半期包括利益		－		－		－		－		(306,107)		(2,098)		(1,948)
自己株式の取得		－		－		(0)		－		－		－		－
自己株式の処分		－		－		372		(327)		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		44		－		－		－
配当金	８	－		－		－		－		－		－		－
連結範囲の変動		－		－		－		－		－		－		－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		－		(309)
その他の増減		－		－		－		－		－		1,242		－
所有者との取引額等合計		－		－		371		(284)		－		1,242		(309)
2016年６月30日　残高		100,000		736,400		(443,962)		1,658		(478,579)		(731)		31,026

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		親会社の所有者に帰属する持分
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		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
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		確定給付型退職給付制度の再測定額		合計
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2015年１月１日　残高		－		142,425		1,902,460		2,536,838		85,665		2,622,503
四半期利益		－		－		211,466		211,466		2,211		213,677
その他の包括利益		(14,655)		(56,123)		－		(56,123)		(259)		(56,382)
四半期包括利益		(14,655)		(56,123)		211,466		155,343		1,952		157,295
自己株式の取得		－		－		－		(100,000)		－		(100,000)
自己株式の処分		－		(23)		－		0		－		0
株式に基づく報酬取引		－		29		－		29		－		29
配当金	８	－		－		(90,878)		(90,878)		(1,166)		(92,044)
連結範囲の変動		－		－		－		－		－		－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		14,655		14,630		(14,630)		－		－		－
その他の増減		－		(994)		－		(994)		121		(872)
所有者との取引額等合計		14,655		13,642		(105,507)		(191,843)		(1,044)		(192,887)
2015年６月30日　残高		－		99,944		2,008,418		2,500,338		86,573		2,586,911
2016年１月１日　残高		－		(137,122)		2,196,651		2,451,596		69,929		2,521,524
四半期利益		－		－		247,094		247,094		2,186		249,280
その他の包括利益		(13,172)		(323,326)		－		(323,326)		(1,521)		(324,847)
四半期包括利益		(13,172)		(323,326)		247,094		(76,232)		665		(75,567)
自己株式の取得		－		－		－		(0)		－		(0)
自己株式の処分		－		(327)		(44)		0		－		0
株式に基づく報酬取引		－		44		－		44		1		45
配当金	８	－		－		(114,606)		(114,606)		(1,377)		(115,983)
連結範囲の変動		－		－		－		－		933		933
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		(117)		(117)		(0)		(117)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		13,172		12,863		(12,863)		－		－		－
その他の増減		－		1,242		－		1,242		－		1,242
所有者との取引額等合計		13,172		13,822		(127,630)		(113,437)		(443)		(113,879)
2016年６月30日　残高		－		(446,626)		2,316,116		2,261,927		70,151		2,332,078

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	注記	百万円		百万円
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		300,180		339,364
非継続事業からの税引前四半期利益		(8,875)		－
減価償却費及び償却費		70,542		71,716
減損損失		4,883		908
受取利息及び受取配当金		(8,509)		(3,875)
支払利息		2,009		4,089
持分法による投資損益（益）		(2,844)		(2,649)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益）		8,985		(28,678)
子会社株式売却損益（益）		－		(26,106)
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		16,581		570
棚卸資産の増減額（増加）		27,959		6,541
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		(68,009)		(45,269)
退職給付に係る負債の増減額（減少）		(7,356)		(5,573)
前払たばこ税の増減額（増加）		898		(72,058)
未払たばこ税等の増減額（減少）		(134,917)		(189,427)
未払消費税等の増減額（減少）		(34,050)		(6,370)
その他		(59,331)		(34,626)
小計		108,146		8,558
利息及び配当金の受取額		12,344		7,168
利息の支払額		(1,898)		(3,180)
法人所得税等の支払額	18	(75,447)		(119,212)
営業活動によるキャッシュ・フロー		43,145		(106,667)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		(390)		(355)
投資の売却及び償還による収入		1,139		2,109
有形固定資産の取得による支出		(58,873)		(46,290)
投資不動産の売却による収入		255		32,944
無形資産の取得による支出		(6,107)		(4,116)
定期預金の預入による支出		(399)		(199)
定期預金の払出による収入		357		182
企業結合による支出	17	－		(587,173)
子会社株式の売却による収入		－		26,979
その他		(2,578)		(3,629)
投資活動によるキャッシュ・フロー		(66,595)		(579,547)

		前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	注記	百万円		百万円
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財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金	８	(90,941)		(114,632)
非支配持分への支払配当金		(1,090)		(1,335)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）		201,517		350,690
長期借入による収入		－		841
長期借入金の返済による支出		(30,072)		(69)
社債の発行による収入		－		136,181
ファイナンス・リース債務の返済による支出		(2,416)		(301)
自己株式の取得による支出		(100,000)		(0)
その他		0		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		(23,001)		371,375
現金及び現金同等物の増減額（減少）		(46,451)		(314,839)
現金及び現金同等物の期首残高		385,820		526,765
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		4,268		(20,944)
現金及び現金同等物の四半期末残高		343,637		190,982

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.jti.co.jp）で開示しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2016年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年８月１日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（表示方法の変更）

前年度において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の組替えを行っております。

非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。

なお、前年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社株式の取得による支出」は、取引の実態をより適切に表すため、当第１四半期より「企業結合による支出」として表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

	IFRS			新設・改訂の概要
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	IAS第19号	従業員給付		退職後給付債務に関する割引率の決定方法の明確化

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

５．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

なお、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類しております。

非継続事業の詳細については、「18．非継続事業」に記載しております。

(２) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

(第２四半期累計期間）

前第２四半期 (自 2015年１月１日　至 2015年６月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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売上収益
外部収益(注３)	329,655		642,162		34,776		79,543		1,086,137		9,084		－		1,095,221
セグメント間収益	10,620		23,524		－		18		34,161		5,137		(39,298)		－
収益合計	340,275		665,686		34,776		79,561		1,120,298		14,221		(39,298)		1,095,221
セグメント損益
調整後営業利益(注１)	125,807		212,932		(2,124)		1,106		337,721		(8,501)		(368)		328,852

当第２四半期 (自 2016年１月１日　至 2016年６月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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売上収益
外部収益(注３)	335,911		615,981		40,295		79,942		1,072,129		4,750		－		1,076,879
セグメント間収益	11,257		15,881		－		12		27,149		4,828		(31,977)		－
収益合計	347,168		631,862		40,295		79,953		1,099,279		9,578		(31,977)		1,076,879
セグメント損益
調整後営業利益(注１)	129,624		193,114		2,766		3,148		328,651		(10,578)		259		318,332

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第２四半期 (自 2015年１月１日　至 2015年６月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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調整後営業利益(注１)	125,807		212,932		(2,124)		1,106		337,721		(8,501)		(368)		328,852
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	－		(15,233)		－		－		(15,233)		－		－		(15,233)
調整項目(収益)(注４)	71		－		－		25		96		297		－		393
調整項目(費用)(注４)	(1,827)		(2,189)		－		(2)		(4,018)		(11,203)		－		(15,220)
営業利益(損失)	124,052		195,510		(2,124)		1,129		318,567		(19,407)		(368)		298,792
金融収益															8,894
金融費用															(7,506)
税引前四半期利益															300,180

当第２四半期 (自 2016年１月１日　至 2016年６月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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調整後営業利益(注１)	129,624		193,114		2,766		3,148		328,651		(10,578)		259		318,332
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	(8,122)		(15,959)		－		－		(24,081)		－		－		(24,081)
調整項目(収益)(注４)	17		－		－		－		17		58,144		－		58,160
調整項目(費用)(注４)	138		(2,534)		－		(1)		(2,397)		(4,995)		－		(7,391)
営業利益(損失)	121,656		174,622		2,766		3,147		302,190		42,571		259		345,020
金融収益															3,880
金融費用															(9,536)
税引前四半期利益															339,364

(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注３) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
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国内たばこ	312,207		318,613
海外たばこ	609,226		584,059

(注４) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第２四半期51百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第２四半期15,169百万円、当第２四半期7,391百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
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リストラクチャリング費用	15,220		7,391
調整項目(費用)	15,220		7,391

前第２四半期及び当第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。

(第２四半期会計期間)

前第２四半期 (自 2015年４月１日　至 2015年６月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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売上収益
外部収益(注３)	171,838		342,294		18,138		40,650		572,920		5,650		－		578,570
セグメント間収益	4,991		13,323		－		11		18,326		2,544		(20,869)		－
収益合計	176,829		355,617		18,138		40,661		591,246		8,193		(20,869)		578,570
セグメント損益
調整後営業利益(注１)	68,854		107,960		(1,287)		207		175,733		(5,947)		(177)		169,609

当第２四半期 (自 2016年４月１日　至 2016年６月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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売上収益
外部収益(注３)	167,541		314,138		18,747		40,526		540,953		1,839		－		542,791
セグメント間収益	5,558		7,077		－		7		12,642		2,531		(15,173)		－
収益合計	173,099		321,215		18,747		40,533		553,595		4,370		(15,173)		542,791
セグメント損益
調整後営業利益(注１)	63,877		93,606		(419)		1,984		159,048		(5,562)		461		153,947

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第２四半期 (自 2015年４月１日　至 2015年６月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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調整後営業利益(注１)	68,854		107,960		(1,287)		207		175,733		(5,947)		(177)		169,609
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	－		(7,775)		－		－		(7,775)		－		－		(7,775)
調整項目(収益)(注４)	32		－		－		－		32		297		－		328
調整項目(費用)(注４)	(587)		(1,704)		－		－		(2,291)		(5,215)		－		(7,507)
営業利益(損失)	68,298		98,481		(1,287)		207		165,698		(10,866)		(177)		154,656
金融収益															4,619
金融費用															(5,162)
税引前四半期利益															154,113

当第２四半期 (自 2016年４月１日　至 2016年６月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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調整後営業利益(注１)	63,877		93,606		(419)		1,984		159,048		(5,562)		461		153,947
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	(4,061)		(7,807)		－		－		(11,869)		－		－		(11,869)
調整項目(収益)(注４)	15		－		－		－		15		1,847		－		1,862
調整項目(費用)(注４)	(48)		(1,795)		－		(0)		(1,843)		(769)		－		(2,612)
営業利益(損失)	59,784		84,003		(419)		1,984		145,351		(4,484)		461		141,327
金融収益															1,724
金融費用															(4,026)
税引前四半期利益															139,025

(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注３) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
---	---	---	---
国内たばこ	162,628		158,020
海外たばこ	326,960		299,391

(注４) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第２四半期４百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第２四半期7,503百万円、当第２四半期2,612百万円含まれております。

調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
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リストラクチャリング費用	7,507		2,612
調整項目(費用)	7,507		2,612

前第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
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	百万円		百万円		百万円
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帳簿価額
2016年１月１日　残高	681,865		1,429,287		332,478
個別取得	40,070		－		4,135
企業結合による取得	959		289,061		180,304
投資不動産への振替	(3,366)		－		－
減価償却費又は償却費	(39,296)		－		(32,072)
減損損失	(423)		－		－
売却又は処分	(1,909)		－		(71)
在外営業活動体の換算差額	(45,755)		(206,699)		(55,938)
その他の増減	4,302		(1,334)		165
2016年６月30日　残高	636,447		1,510,315		429,001

７．社債

当第２四半期において、米ドル建普通社債（発行金額750百万USD、帳簿価額76,918百万円、利率2.00％、償還期限2021年４月13日）及び米ドル建普通社債（発行金額500百万USD、帳簿価額51,172百万円、利率2.80％、償還期限2026年４月13日）を発行しております。

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期（自 2015年１月１日　至 2015年６月30日）

	株式の種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
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（決議）			百万円		円
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2015年３月20日 定時株主総会	普通株式		90,878		50		2014年12月31日		2015年３月23日

当第２四半期（自 2016年１月１日　至 2016年６月30日）

	株式の種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（決議）			百万円		円
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2016年３月23日 定時株主総会	普通株式		114,606		64		2015年12月31日		2016年３月24日

配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。

前第２四半期（自 2015年１月１日　至 2015年６月30日）

	株式の種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
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（決議）			百万円		円
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2015年８月３日 取締役会	普通株式		96,696		54		2015年６月30日		2015年９月１日

当第２四半期（自 2016年１月１日　至 2016年６月30日）

	株式の種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
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（決議）			百万円		円
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2016年８月１日 取締役会	普通株式		114,617		64		2016年６月30日		2016年９月１日

９．売上収益

継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
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総取扱高	3,604,436		3,507,430
たばこ税及びその他代理取引取扱高	(2,509,216)		(2,430,551)
売上収益	1,095,221		1,076,879

10．その他の営業収益

継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
---	---	---	---
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益（注）	468		32,786
子会社株式売却益（注）	－		26,106
その他（注）	1,968		1,013
合計	2,436		59,904

（注） 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
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有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益	191		31,964
子会社株式売却益	－		26,106
その他	202		90
合計	393		58,160

11．販売費及び一般管理費等

継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
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広告宣伝費	10,025		11,558
販売促進費	46,333		51,253
運賃保管費	13,284		13,229
委託手数料	23,176		22,501
従業員給付費用(注)	128,280		123,557
研究開発費	27,628		28,278
減価償却費及び償却費	32,151		40,718
減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注)	1,745		908
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損(注)	13,110		6,370
その他(注)	66,395		62,329
合計	362,127		360,700

(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
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従業員給付費用	734		378
減損損失(金融資産の減損損失を除く)	796		497
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損	10,590		4,085
その他	3,049		2,432
合計	15,169		7,391

12．金融収益及び金融費用

継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

金融収益	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
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受取配当金	1,438		1,363
受取利息	7,047		2,512
その他	408		5
合計	8,894		3,880

金融費用	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
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支払利息 (注２)	1,915		4,089
為替差損 (注１)	2,803		2,934
従業員給付費用 (注３)	1,927		1,758
その他	862		755
合計	7,506		9,536

(注１) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

(注２) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

(注３) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

13．その他の包括利益

当第２四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。

14．１株当たり四半期利益

(第２四半期累計期間)

(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
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親会社の所有者に帰属する四半期利益	211,466		247,094
親会社の普通株主に帰属しない利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	211,466		247,094
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	(177)		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益	211,643		247,094

② 期中平均普通株式数

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---
	千株		千株
---	---	---	---
期中平均普通株式数	1,799,879		1,790,843

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	211,466		247,094
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	211,466		247,094
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	(177)		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益	211,643		247,094

② 希薄化後の期中平均普通株式数

	前第２四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---
	千株		千株
---	---	---	---
期中平均普通株式数	1,799,879		1,790,843
新株予約権による普通株式増加数	1,065		1,004
希薄化後の期中平均普通株式数	1,800,943		1,791,846

(第２四半期会計期間)

(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

	前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
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	百万円		百万円
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益	107,271		101,649
親会社の普通株主に帰属しない利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	107,271		101,649
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	717		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益	106,553		101,649

② 期中平均普通株式数

	前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---
	千株		千株
---	---	---	---
期中平均普通株式数	1,790,669		1,790,885

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

	前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	107,271		101,649
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	107,271		101,649
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	717		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益	106,553		101,649

② 希薄化後の期中平均普通株式数

	前第２四半期 (自 2015年４月１日   至 2015年６月30日)		当第２四半期 (自 2016年４月１日   至 2016年６月30日)
---	---	---	---
	千株		千株
---	---	---	---
期中平均普通株式数	1,790,669		1,790,885
新株予約権による普通株式増加数	1,062		961
希薄化後の期中平均普通株式数	1,791,731		1,791,846

15. 金融商品

(金融商品の公正価値)

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前年度 (2015年12月31日)				当第２四半期 (2016年６月30日)
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		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
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		百万円		百万円		百万円		百万円
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長期借入金 (注)		1,014		1,014		1,593		1,593
社債		215,072		217,215		334,384		342,051

(注) １年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2015年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	百万円		百万円		百万円		百万円
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デリバティブ資産	－		7,106		－		7,106
株式	67,557		－		5,239		72,795
その他	319		－		1,727		2,046
合計	67,876		7,106		6,966		81,948
デリバティブ負債	－		5,595		－		5,595
合計	－		5,595		－		5,595

当第２四半期 (2016年６月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---
デリバティブ資産	－		5,682		－		5,682
株式	62,501		－		5,067		67,568
その他	309		－		1,543		1,851
合計	62,810		5,682		6,610		75,101
デリバティブ負債	－		13,753		－		13,753
合計	－		13,753		－		13,753

16．コミットメント

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

	前年度 (2015年12月31日)		当第２四半期 (2016年６月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
有形固定資産の取得	41,879		65,697

17. 企業結合

Natural American Spirit の米国外たばこ事業の取得

（１）企業結合の概要

当社グループは、2016年１月13日にReynolds American Inc.グループ（Reynolds グループ）から、Natural American Spirit の米国外たばこ事業に係る商標権及びReynolds グループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社(サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 (注) 他８社)の全株式を含む、Natural American Spirit の米国外たばこ事業を取得しました。

Natural American Spirit は、Santa Fe Natural Tobacco Company Inc.が、1982年より米国で製造・販売を始めたたばこブランドであり、高品質な葉たばこを贅沢に使用した無添加のたばこ商品として独自のブランド世界観を確立し、米国をはじめ日本、ドイツ、スイス、イタリア、スペイン、英国等において着実に販売を拡大してきました。

本買収は、各市場の高価格帯で強いプレゼンスを有するNatural American Spirit を取得することで、当社グループのブランドポートフォリオを拡充し、競争力強化を図ることを目的としたものです。

なかでもNatural American Spirit の米国外における販売数量の過半を占める日本においては、お客様から幅広い支持を獲得し、数量を著しく成長させています。従って当社グループの最重要市場の一つである日本においても、本買収を長期に亘る持続的利益成長を実現するための事業投資の一環と位置付けております。

(注)サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社は、2016年５月１日に株式会社トゥルースピリットタバコカンパニーに社名を変更しております。

（２）当社グループの業績に与える影響

取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び営業利益の合計額はそれぞれ13,380百万円及び△6,289百万円です。

なお、上記の営業利益には、企業結合により取得した商標権の償却費8,986百万円が含まれております。

（３）取得対価及びその内訳(取得合計)

取得対価は583,199百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（４）企業結合によるキャッシュ・アウト(取得合計)

		企業結合による キャッシュ・アウト
---	---	---
		百万円
---	---	---
現金による取得対価		583,199
取得した子会社における現金及び現金同等物		(4,112)
企業結合によるキャッシュ・アウト		579,087

（５）取得資産及び負債の公正価値

		公正価値
---	---	---
		百万円
---	---	---
流動資産		19,605
商標権		178,370
繰延税金資産		112,719
その他の非流動資産		10,124
資産合計		320,818
流動負債		10,811
非流動負債		10,498
負債合計		21,310
のれん		283,690

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

上記の資産のうち、商標権及びのれんの大部分については税務上損金算入可能と見込んでおります。

取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から１年間)に修正が行われる可能性があります。

当企業結合に係る取得関連費用として291百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

その他の取得

上記以外に、当第２四半期において企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。

18. 非継続事業

当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。

当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年９月末に終了したことから、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。なお、当第２四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には、前年度における子会社の譲渡に係る法人所得税等の支払額36,494百万円が含まれております。

19．偶発事象

四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

20．後発事象

当社グループは、2016年７月15日、エチオピア政府との間で、エチオピアでたばこ事業を展開するNational Tobacco Enterprise Ethiopia S.Cの発行済株式の40％を510百万米ドル(約539億円)(注)で取得する契約を締結の上、当該株式の取得を完了しました。本件は、新興市場での将来成長に向けた地理的拡大を通じての事業基盤の強化が目的です。

なお、本出資が当社グループの2016年12月期連結業績に与える影響は軽微です。

(注)１米ドル=105.64円 

２【その他】

2016年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………114,617百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………64円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月１日

（注）2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20160801201905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。