Sumitomo Riko Company Limited

Quarterly Report • Aug 2, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月２日
【四半期会計期間】	第129期第１四半期(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)
【会社名】	住友理工株式会社
【英訳名】	Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 松井 徹
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】	0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　有賀　雄一
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】	052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　有賀　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0109751910住友理工株式会社Sumitomo Riko Company Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01097-0002016-08-02E01097-0002015-04-012015-06-30E01097-0002015-04-012016-03-31E01097-0002016-04-012016-06-30E01097-0002015-06-30E01097-0002016-03-31E01097-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第１四半期

連結累計期間 | 第129期

第１四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自　2015年４月１日

至　2015年６月30日 | 自　2016年４月１日

至　2016年６月30日 | 自　2015年４月１日

至　2016年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 104,490 | 100,724 | 424,485 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,335 | 2,319 | 11,896 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 750 | 1,055 | 2,901 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 2,443 | △10,438 | △12,967 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 176,222 | 148,520 | 159,893 |
| 総資産額 | (百万円) | 405,413 | 368,863 | 385,371 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 7.22 | 10.16 | 27.94 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 43.5 | 40.3 | 41.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,462 | 14,197 | 29,854 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,302 | △8,770 | △33,990 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 948 | △2,449 | △1,106 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,558 | 32,655 | 30,981 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱で円高が急進したほか、国内では４月に発生した熊本地震、消費税の増税延期などにより、景気感は悪化傾向、不透明感が強まりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国では低金利、雇用増加など旺盛な消費意欲により販売が好調、中国は景気減速に歯止めがかからないものの、減税対象の小型車販売を中心に好調に推移しました。一方、ブラジルはこの10年で最低レベルの経済状況が続きました。国内市場においては、４月の熊本地震による工場の操業停止と燃費不正問題の発生などのため、軽自動車を中心に大きく落ち込みました。

このような中、当社グループは2020年度を最終年度とする「2020年 住友理工グループVision（2020V）」を策定しました。2020Vでは「自動車」「インフラ」「エレクトロニクス」「住環境・健康介護」の４分野に注力し、「着実な成長と体質強化」による収益力の向上を推進しています。

以上の結果、売上高は海外売上の為替換算の影響があり100,724百万円（前年同期比3.6％減）と前年同期に比べ減収となりましたが、営業利益は2,538百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、税引前利益は2,319百万円（前年同期比0.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,055百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

国内市場において軽自動車を中心に自動車販売台数が低迷しました。海外市場においては、販売については北米、欧州、中国、アジア地域は好調であったものの為替換算の影響があり、売上高は昨年を下回りました。

以上の結果、外部顧客への売上高は86,469百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は、昨年度実施した子会社の構造改革効果などにより、2,292百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

＜一般産業用品＞

産業資材関連製品のうち、住宅部門では地震対策用制震ダンパーの需要が国内市場で増加傾向となり、また、鉄道車両用防振ゴムが堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野では、中国の需要低迷を受け、前年同期の実績を下回りました。

以上の結果、外部顧客への売上高は14,255百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は精密部品分野の売上減により246百万円(前年同期比37.6％減)となりました。

(2)財政状態の分析

＜資産＞

資産合計は、368,863百万円（前連結会計年度末比16,508百万円減）となりました。

この内、流動資産は営業債権及びその他の債権の減少などにより167,942百万円（前連結会計年度末比8,820百万円減）となり、非流動資産は有形固定資産の減少などにより200,921百万円（前連結会計年度末比7,688百万円減）となりました。

＜負債＞

負債合計は、203,727百万円（前連結会計年度末比3,150百万円減）となりました。

これは、売上の減少に伴い流動負債の買掛債務等が減少したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、在外営業活動体の為替換算差額の減少などにより、165,136百万円（前連結会計年度末比13,358百万円減）となり、親会社所有者帰属持分比率は40.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは14,197百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより8,770百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより2,449百万円のマイナス、その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高は32,655百万円と前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,263百万円であります。

今期は、かねてから準備を進めていた「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」を４月に開所しました。

本施設は福岡県糸島市の公共施設にあり、地域包括ケアシステムをはじめとする「健康」「医療」「介護」事業における連携協力を目的とし、九州大学、住友理工の共同による実証実験等を推進いたします。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在発行数 (株) (2016年８月２日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	104,042,806	104,042,806	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	１単元(100株)
計	104,042,806	104,042,806	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年４月１日～ 2016年６月30日	―	104,042,806	―	12,145	―	10,867

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				(2016年３月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式 (その他)	―		―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	211,500	―	１単元(100株)
完全議決権株式 (その他)	普通株式	103,768,300	1,037,683	１単元(100株)(注１)
単元未満株式	普通株式	63,006	―	１単元(100株) 未満の株式(注２)
発行済株式総数		104,042,806	―	―
総株主の議決権	―		1,037,683	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(2016年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
住友理工株式会社	愛知県小牧市 東三丁目１番地	211,500	―	211,500	0.20
計	―	211,500	―	211,500	0.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2016年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	30,981	32,655
営業債権及びその他の債権	6	86,982	80,733
棚卸資産		48,817	45,718
未収法人所得税		473	404
その他の金融資産	6	1,651	885
その他の流動資産		7,858	7,547
流動資産合計		176,762	167,942
非流動資産
有形固定資産		152,871	146,895
のれん		5,459	4,905
無形資産		22,386	21,888
持分法で会計処理されている投資		3,848	3,899
繰延税金資産		2,668	2,817
退職給付に係る資産		8,369	8,278
その他の金融資産	6	9,634	9,572
その他の非流動資産		3,374	2,667
非流動資産合計		208,609	200,921
資産合計		385,371	368,863
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	6	75,133	71,404
社債及び借入金	6	21,447	20,207
未払法人所得税		2,141	1,378
引当金		2,618	3,431
その他の金融負債	6	2,028	3,370
その他の流動負債		11,195	13,933
流動負債合計		114,562	113,723
非流動負債
社債及び借入金	6	70,154	70,065
繰延税金負債		7,735	6,644
退職給付に係る負債		7,355	7,067
引当金		1,729	1,563
その他の金融負債	6	1,976	1,676
その他の非流動負債		3,366	2,989
非流動負債合計		92,315	90,004
負債合計		206,877	203,727
資本
資本金		12,145	12,145
資本剰余金		10,730	10,730
利益剰余金		135,324	135,444
自己株式		△268	△268
その他の資本の構成要素		1,962	△9,531
親会社の所有者に帰属する持分合計		159,893	148,520
非支配持分		18,601	16,616
資本合計		178,494	165,136
負債及び資本合計		385,371	368,863

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② 【要約四半期連結損益計算書】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | (単位：百万円) |
| | 注記 | 前第１四半期

連結累計期間

(自　2015年４月１日

　至　2015年６月30日) | 当第１四半期

連結累計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年６月30日) |
| 売上高 | 5 | 104,490 | 100,724 |
| 売上原価 | | △89,305 | △84,827 |
| 売上総利益 | | 15,185 | 15,897 |
| 販売費及び一般管理費 | | △12,787 | △13,579 |
| 持分法による投資利益 | | 101 | 174 |
| その他の収益 | | 227 | 303 |
| その他の費用 | | △240 | △257 |
| 営業利益 | 5 | 2,486 | 2,538 |
| 金融収益 | | 165 | 118 |
| 金融費用 | | △316 | △337 |
| 税引前四半期利益 | | 2,335 | 2,319 |
| 法人所得税費用 | | △1,202 | △803 |
| 四半期利益 | | 1,133 | 1,516 |
| | | | |
| 四半期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 750 | 1,055 |
| 非支配持分 | | 383 | 461 |
| 四半期利益 | | 1,133 | 1,516 |
| | | | |
| １株当たり四半期利益 | | | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 8 | 7.22 | 10.16 |  

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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | (単位：百万円) |
| | 注記 | 前第１四半期

連結累計期間

(自　2015年４月１日

　至　2015年６月30日) | 当第１四半期

連結累計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年６月30日) |
| 四半期利益 | | 1,133 | 1,516 |
| | | | |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | | △44 | △230 |
| 持分法によるその他の包括利益 | | ― | 15 |
| | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | | 1,610 | △12,366 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 23 | △91 |
| 持分法によるその他の包括利益 | | △40 | △172 |
| その他の包括利益合計 | | 1,549 | △12,844 |
| 四半期包括利益 | | 2,682 | △11,328 |
| | | | |
| 四半期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 2,443 | △10,438 |
| 非支配持分 | | 239 | △890 |
| 四半期包括利益 | | 2,682 | △11,328 |  

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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2015年４月１日残高		12,145	10,756	135,929	△267	4,909	―
四半期利益		―	―	750	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△44	―
四半期包括利益合計		―	―	750	―	△44	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△0	―	―
剰余金の配当	7	―	―	△934	―	―	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	△45	―	―	―	―
その他		―	―	△3	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	△45	△937	△0	―	―
2015年６月30日残高		12,145	10,711	135,742	△267	4,865	―

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2015年４月１日残高		11,629	△340	16,198	174,761	19,584	194,345
四半期利益		―	―	―	750	383	1,133
その他の包括利益		1,714	23	1,693	1,693	△144	1,549
四半期包括利益合計		1,714	23	1,693	2,443	239	2,682
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△0	―	△0
剰余金の配当	7	―	―	―	△934	△462	△1,396
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	△45	95	50
その他		―	―	―	△3	―	△3
所有者との取引額等合計		―	―	―	△982	△367	△1,349
2015年６月30日残高		13,343	△317	17,891	176,222	19,456	195,678

当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2016年４月１日残高		12,145	10,730	135,324	△268	4,233	―
四半期利益		―	―	1,055	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△215	―
四半期包括利益合計		―	―	1,055	―	△215	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△0	―	―
剰余金の配当	7	―	―	△934	―	―	―
その他		―	―	△1	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	―	△935	△0	―	―
2016年６月30日残高		12,145	10,730	135,444	△268	4,018	―

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2016年４月１日残高		△1,668	△603	1,962	159,893	18,601	178,494
四半期利益		―	―	―	1,055	461	1,516
その他の包括利益		△11,187	△91	△11,493	△11,493	△1,351	△12,844
四半期包括利益合計		△11,187	△91	△11,493	△10,438	△890	△11,328
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△0	―	△0
剰余金の配当	7	―	―	―	△934	△1,095	△2,029
その他		―	―	―	△1	―	△1
所有者との取引額等合計		―	―	―	△935	△1,095	△2,030
2016年６月30日残高		△12,855	△694	△9,531	148,520	16,616	165,136

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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期 連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,335	2,319
減価償却費及び償却費		6,411	6,639
持分法による投資損益(△は益)		△101	△174
受取利息及び受取配当金		△135	△118
支払利息		316	299
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		3,370	876
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,514	399
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		1,555	449
引当金の増減額(△は減少)		△1,076	782
その他		2,116	5,460
小計		13,277	16,931
利息及び配当金の受取額		171	174
利息の支払額		△245	△318
法人所得税の支払額		△3,741	△2,590
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,462	14,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△8,546	△8,911
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		34	124
短期貸付金の純増減額(△は増加)		15	△8
その他		195	25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,302	△8,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		2,764	136
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		△391	△331
配当金の支払額	7	△934	△934
非支配持分への配当金の支払額		△462	△1,095
その他		△29	△225
財務活動によるキャッシュ・フロー		948	△2,449
現金及び現金同等物に係る換算差額		143	△1,304
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		2,251	1,674
現金及び現金同等物の期首残高		38,307	30,981
現金及び現金同等物の四半期末残高		40,558	32,655

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社 (以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年７月28日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 新基準の早期適用に関する事項

当社グループは、2016年６月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品	防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等
一般産業用品	精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	90,407	14,083	104,490	―	104,490
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	3,207	3,249	△3,249	―
計	90,449	17,290	107,739	△3,249	104,490
営業利益	2,092	394	2,486	―	2,486
金融収益					165
金融費用					△316
税引前四半期利益					2,335

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	86,469	14,255	100,724	―	100,724
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	3,300	3,343	△3,343	―
計	86,512	17,555	104,067	△3,343	100,724
営業利益	2,292	246	2,538	―	2,538
金融収益					118
金融費用					△337
税引前四半期利益					2,319

６．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2016年６月30日)
帳簿 価額	公正 価値	帳簿 価額	公正 価値
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	1,775	1,775	1,127	1,127
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融資産	8,391	8,391	8,074	8,074
負債性金融資産	99	99	―	―
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	30,981	30,981	32,655	32,655
営業債権及びその他の債権	86,982	86,982	80,733	80,733
その他の金融資産	1,021	1,021	1,255	1,255
合計	129,249	129,249	123,844	123,844
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	488	488	1,727	1,727
償却原価で測定される金融負債
社債	34,933	35,514	34,940	35,577
借入金	56,668	56,941	55,331	55,619
営業債務及びその他の債務	75,133	75,133	71,404	71,404
その他の金融負債	2,649	2,649	2,320	2,320
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	867	867	1,000	1,000
合計	170,738	171,592	166,722	167,647

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2016年３月31日)

	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	1,775	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
上場株式	2,175	―	―
非上場株式	―	―	6,216
その他	―	―	99
資産合計	2,175	1,775	6,315
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	488	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	867	―
負債合計	―	1,355	―

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	1,127	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
上場株式	1,849	―	―
非上場株式	―	―	6,225
資産合計	1,849	1,127	6,225
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	1,727	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	1,000	―
負債合計	―	2,727	―

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
期首残高	7,056	6,315
購入	―	―
利得又は損失合計
その他の包括利益	0	9
売却・決済	△147	△98
その他の増減	―	△1
期末残高	6,909	6,225

７．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月18日 定時株主総会	普通株式	934	9.00	2015年３月31日	2015年６月19日

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月16日 定時株主総会	普通株式	934	9.00	2016年３月31日	2016年６月17日

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	750	1,055
期中平均普通株式数(千株)	103,832	103,831
基本的１株当たり四半期利益(円)	7.22	10.16

９．後発事象

該当事項はありません。　 

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２ 【その他】

①　訴訟

当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱は、パワーステアリング装置向けの当社部品の不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不具合の原因が当社にあるとして、訴額15,688百万円の損害賠償を求めてきております。

当社といたしましては、訴訟において、不具合の発生原因が当社にはないとする立場を主張してまいります。

自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されております。このうち、米国で提起された集団訴訟に関して、2016年７月に原告との間で総額15百万米ドルの和解金で合意することといたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。