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The Yamagata Bank, Ltd.

Quarterly Report Aug 2, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月2日
【四半期会計期間】 第205期第1四半期 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長  小 屋  寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番8号

株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  瀬 川 和 芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社山形銀行 東京支店

 (東京都中央区京橋二丁目2番8号)

E0354983440株式会社山形銀行The Yamagata Bank,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03549-0002016-08-02E03549-0002015-04-012015-06-30E03549-0002015-04-012016-03-31E03549-0002016-04-012016-06-30E03549-0002015-06-30E03549-0002016-03-31E03549-0002016-06-30E03549-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03549-000:BankingReportableSegmentsMemberE03549-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03549-000:BankingReportableSegmentsMemberE03549-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03549-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03549-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03549-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03549-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03549-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03549-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03549-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03549-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03549-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03549-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03549-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0847546502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成28年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日) | (自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日) | (自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 11,880 | 12,428 | 45,252 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,228 | 2,930 | 10,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | 百万円 | 2,046 | 1,864 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,714 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 939 | 1,132 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,240 |
| 純資産額 | 百万円 | 155,137 | 156,417 | 155,944 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,459,124 | 2,523,730 | 2,503,672 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.52 | 11.41 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 11.18 | 10.18 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 36.67 |
| 自己資本比率 | % | 6.0 | 5.9 | 5.9 |

(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

0102010_honbun_0847546502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

連結財政状態につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、1兆6,054億円となりました(前連結会計年度末比209億円増加、前第1四半期連結会計期間末比1,071億円増加)。預金等の当第1四半期連結会計期間末残高は、法人預金や個人預金の増加などから、2兆2,416億円となりました(前連結会計年度末比464億円増加、前第1四半期連結会計期間末比683億円増加)。

連結経営成績につきまして、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加などから、124億28百万円(前第1四半期連結累計期間比5億47百万円増加)となりました。

経常費用は、金融派生商品費用の増加などから、94億97百万円(同8億45百万円増加)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は29億30百万円(同2億98百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億64百万円(同1億81百万円減少)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は108億98百万円(前第1四半期連結累計期間比5億75百万円増加)となり、セグメント利益は27億87百万円(同2億38百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は12億6百万円(同10百万円減少)となり、セグメント利益は17百万円(同3百万円増加)となりました。また、その他の事業では、経常収益は5億99百万円(同45百万円減少)となり、セグメント利益は1億27百万円(同64百万円減少)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が60億16百万円(前第1四半期連結累計期間比24百万円増加)、資金調達費用が5億63百万円(同75百万円減少)となったことから、54億53百万円(同99百万円増加)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が17億76百万円(同51百万円減少)、役務取引等費用が5億70百万円(同28百万円増加)となったことから、12億5百万円(同79百万円減少)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が30億56百万円(同13億18百万円増加)、その他業務費用が22億46百万円(同10億66百万円増加)となったことから、8億10百万円(同2億51百万円増加)となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が4億33百万円(同1億28百万円減少)、資金調達費用が1億4百万円(同12百万円増加)となったことから、3億28百万円(同1億41百万円減少)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が11百万円(同0百万円減少)、役務取引等費用が7百万円(同1百万円減少)となったことから、3百万円(同0百万円増加)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が46百万円(同45百万円増加)、その他業務費用が52百万円(同25百万円増加)となったことから、△5百万円(同19百万円増加)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 5,353 469 5,823
当第1四半期連結累計期間 5,453 328 5,781
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 5,992 561 33 6,520
当第1四半期連結累計期間 6,016 433 25 6,424
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 638 92 33 697
当第1四半期連結累計期間 563 104 25 642
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,285 3 1,288
当第1四半期連結累計期間 1,205 3 1,209
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,827 12 1,839
当第1四半期連結累計期間 1,776 11 1,787
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 542 8 551
当第1四半期連結累計期間 570 7 577
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 558 △25 532
当第1四半期連結累計期間 810 △5 804
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,738 1 1,739
当第1四半期連結累計期間 3,056 46 3,103
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 1,179 26 1,206
当第1四半期連結累計期間 2,246 52 2,299

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は17億76百万円(前第1四半期連結累計期間比51百万円減少)となりました。役務取引等費用は5億70百万円(同28百万円増加)となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、11百万円(同0百万円減少)となりました。役務取引等費用は7百万円(同1百万円減少)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,827 12 1,839
当第1四半期連結累計期間 1,776 11 1,787
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 228 228
当第1四半期連結累計期間 227 227
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 373 12 385
当第1四半期連結累計期間 370 11 382
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 33 33
当第1四半期連結累計期間 7 7
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 239 239
当第1四半期連結累計期間 231 231
うち保護預り

   貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 50 50
当第1四半期連結累計期間 48 48
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 132 0 132
当第1四半期連結累計期間 101 0 101
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 542 8 551
当第1四半期連結累計期間 570 7 577
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 80 4 85
当第1四半期連結累計期間 81 3 85

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,007,676 6,460 2,014,136
当第1四半期連結会計期間 2,063,294 10,039 2,073,333
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,100,561 1,100,561
当第1四半期連結会計期間 1,139,688 1,139,688
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 882,206 882,206
当第1四半期連結会計期間 905,608 905,608
うちその他 前第1四半期連結会計期間 24,908 6,460 31,369
当第1四半期連結会計期間 17,997 10,039 28,036
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 159,147 159,147
当第1四半期連結会計期間 168,315 168,315
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,166,823 6,460 2,173,284
当第1四半期連結会計期間 2,231,610 10,039 2,241,649

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,498,329 100.00 1,605,450 100.00
製造業 176,785 11.80 166,269 10.36
農業、林業 5,092 0.34 5,844 0.36
漁業 1,319 0.09 1,013 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 378 0.03 351 0.02
建設業 42,276 2.82 45,766 2.85
電気・ガス・熱供給・水道業 29,594 1.98 34,288 2.14
情報通信業 6,060 0.40 5,933 0.37
運輸業、郵便業 23,231 1.55 21,612 1.35
卸売業、小売業 159,120 10.62 155,679 9.70
金融業、保険業 77,801 5.19 77,844 4.85
不動産業、物品賃貸業 147,688 9.86 159,589 9.94
各種サービス業 91,989 6.14 97,449 6.07
地方公共団体 320,988 21.42 354,711 22.09
その他 415,998 27.76 479,094 29.84
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,498,329 1,605,450

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。

0103010_honbun_0847546502807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 298,350,000
298,350,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 170,000,000 170,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
170,000,000 170,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 170,000 12,008 4,932

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
6,563,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 161,956
161,956,000
単元未満株式 普通株式 1単元(1,000株)未満の株式
1,481,000
発行済株式総数 170,000,000
総株主の議決権 161,956

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社山形銀行
山形市七日町三丁目

1番2号
6,563,000 6,563,000 3.86
6,563,000 6,563,000 3.86

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 106,159 101,415
コールローン及び買入手形 15,149 4,076
買入金銭債権 7,602 7,387
商品有価証券 28 28
有価証券 741,165 753,115
貸出金 ※1 1,584,509 ※1 1,605,450
外国為替 1,236 1,088
その他資産 21,379 23,494
有形固定資産 13,884 14,057
無形固定資産 1,633 1,620
退職給付に係る資産 112 150
繰延税金資産 264 265
支払承諾見返 17,019 18,034
貸倒引当金 △6,472 △6,453
資産の部合計 2,503,672 2,523,730
負債の部
預金 2,075,390 2,073,333
譲渡性預金 119,845 168,315
コールマネー及び売渡手形 15,211
債券貸借取引受入担保金 35,130 23,478
借用金 48,088 48,528
外国為替 38 47
新株予約権付社債 11,268 10,291
その他負債 16,700 16,788
役員賞与引当金 25
退職給付に係る負債 47 48
役員退職慰労引当金 275 4
睡眠預金払戻損失引当金 55 55
偶発損失引当金 220 210
利息返還損失引当金 71 69
繰延税金負債 7,012 6,780
再評価に係る繰延税金負債 1,325 1,325
支払承諾 17,019 18,034
負債の部合計 2,347,728 2,367,312
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 4,934 4,934
利益剰余金 112,612 113,818
自己株式 △2,976 △2,977
株主資本合計 126,578 127,783
その他有価証券評価差額金 24,111 23,541
繰延ヘッジ損益 △3,431 △3,703
土地再評価差額金 1,182 1,186
退職給付に係る調整累計額 △562 △533
その他の包括利益累計額合計 21,300 20,492
非支配株主持分 8,066 8,141
純資産の部合計 155,944 156,417
負債及び純資産の部合計 2,503,672 2,523,730

0104020_honbun_0847546502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 11,880 12,428
資金運用収益 6,520 6,424
(うち貸出金利息) 4,506 4,452
(うち有価証券利息配当金) 1,939 1,911
役務取引等収益 1,839 1,787
その他業務収益 1,739 3,103
その他経常収益 ※1 1,780 ※1 1,113
経常費用 8,651 9,497
資金調達費用 697 642
(うち預金利息) 317 303
役務取引等費用 551 577
その他業務費用 1,206 2,299
営業経費 5,936 5,746
その他経常費用 260 231
経常利益 3,228 2,930
特別損失 1 31
固定資産処分損 1 31
税金等調整前四半期純利益 3,227 2,899
法人税、住民税及び事業税 844 949
法人税等調整額 218 1
法人税等合計 1,063 951
四半期純利益 2,164 1,947
非支配株主に帰属する四半期純利益 118 83
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,046 1,864

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 2,164 1,947
その他の包括利益 △1,225 △815
その他有価証券評価差額金 △1,394 △572
繰延ヘッジ損益 203 △272
退職給付に係る調整額 △34 29
四半期包括利益 939 1,132
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 820 1,051
非支配株主に係る四半期包括利益 118 80

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 1,051百万円 985百万円
延滞債権額 14,877百万円 14,443百万円
3ヵ月以上延滞債権額 28百万円 62百万円
貸出条件緩和債権額 2,857百万円 3,081百万円
合計額 18,814百万円 18,572百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
株式等売却益 1,439百万円 1,040百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 533百万円 206百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 490 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 653 4.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
10,270 1,185 11,455 480 11,936 △55 11,880
セグメント間の

 内部経常収益
52 30 83 164 247 △247
10,323 1,216 11,539 644 12,184 △303 11,880
セグメント利益 3,026 13 3,040 192 3,233 △4 3,228

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△55百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額

△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
10,861 1,175 12,037 396 12,433 △5 12,428
セグメント間の

 内部経常収益
36 30 67 202 269 △269
10,898 1,206 12,104 599 12,703 △275 12,428
セグメント利益 2,787 17 2,805 127 2,933 △2 2,930

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※1. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 8,467 8,626 158
その他
合計 8,467 8,626 158

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 8,539 8,710 170
その他
合計 8,539 8,710 170
  1. その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 18,563 33,029 14,465
債券 516,401 533,323 16,922
国債 320,291 330,782 10,490
地方債 95,418 100,155 4,737
社債 100,690 102,385 1,694
その他 159,071 162,356 3,285
合計 694,036 728,709 34,673

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 18,618 30,152 11,534
債券 521,646 540,935 19,288
国債 321,691 334,374 12,683
地方債 85,298 90,090 4,792
社債 114,655 116,469 1,813
その他 165,416 168,565 3,149
合計 705,680 739,652 33,972

(注)    その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第1四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 18,287 865 865
買建 349 △4 △4
店頭 通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― 860 860

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 21,138 1,768 1,768
買建 346 △4 △4
店頭 通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― 1,764 1,764

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 12.52 11.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,046 1,864
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 2,046 1,864
普通株式の期中平均株式数 千株 163,445 163,435
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

  金額
11.18 10.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 19,646 19,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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