SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 2, 2016

 第１四半期報告書_20160801091628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年8月2日
【四半期会計期間】	第94期第1四半期（自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　田浦　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　田浦　義明
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02535-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2016-08-02 E02535-000 2016-06-30 E02535-000 2016-04-01 2016-06-30 E02535-000 2015-06-30 E02535-000 2015-04-01 2015-06-30 E02535-000 2016-03-31 E02535-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160801091628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第1四半期 連結累計期間	第94期 第1四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成27年4月1日 至　平成27年6月30日	自　平成28年4月1日 至　平成28年6月30日	自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日
売上高	（百万円）	45,640	42,586	183,861
経常利益	（百万円）	824	851	3,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	626	420	2,303
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	846	△54	△4
純資産額	（百万円）	37,149	35,672	36,073
総資産額	（百万円）	110,344	99,537	101,710
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.88	19.44	106.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.80	19.42	106.05
自己資本比率	（％）	33.6	35.7	35.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の低迷や中国の景気減速、アジア新興国の経済鈍化や英国のEU離脱問題等により先行きは不透明な状態となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界をはじめとした販売価格の下落と建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は425億8千6百万円（前年同期比6.7％減）となりました。営業利益は利益改善の効果等により7億7千6百万円（前年同期比12.8％増）となりましたが、経常利益は円高の進行で為替差損を計上したこと等により8億5千1百万円（前年同期比3.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により4億2千万円（前年同期比32.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の販売価格の下落と建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は268億8千2百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は4億5千1百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の販売価格の下落等により、売上高は69億6千万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は4千9百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は47億4千3百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1億円（前年同期比25.6％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社商品の販路拡大等により、売上高は22億4千4百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は利益改善効果等により1億8千7百万円（前年同期比128.6％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内は設備の老朽代替更新等で堅調に推移しましたが、当社の主要輸出先であるアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は17億5千4百万円（前年同期比11.7％減）となりました。営業損失は1千1百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

(2)　財政状態

①資産

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億7千3百万円減少し995億3千7百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金や商品及び製品が減少したこと等により15億8千2百万円減少したこと、固定資産において投資有価証券が減少したこと等により5億9千万円減少したことであります。

②負債

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて17億7千2百万円減少し638億6千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金が減少したこと等により20億8百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により2億3千5百万円増加したことであります。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億円減少し356億7千2百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が7千4百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が2億8千6百万円減少したこと、為替換算調整勘定が1億7千1百万円減少したことであります。

(3)　事業上及び財政上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年8月2日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年4月1日～      平成28年6月30日	-	21,799	-	1,321	-	789

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 175,800	-	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,596,200	215,962	同上
単元未満株式	普通株式　　　27,050	-	-
発行済株式総数	21,799,050	-	-
総株主の議決権	-	215,962	-

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　95株 

②【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	175,800	-	175,800	0.81
計	-	175,800	-	175,800	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,539	3,207
受取手形及び売掛金	54,059	53,320
商品及び製品	16,246	15,723
繰延税金資産	360	450
その他	709	639
貸倒引当金	△35	△44
流動資産合計	74,879	73,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,322	4,227
土地	7,352	7,352
その他（純額）	1,006	1,041
有形固定資産合計	12,681	12,621
無形固定資産	199	189
投資その他の資産
投資有価証券	13,005	12,418
その他	1,185	1,261
貸倒引当金	△163	△153
投資損失引当金	△77	△96
投資その他の資産合計	13,949	13,429
固定資産合計	26,830	26,240
資産合計	101,710	99,537

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,740	35,620
短期借入金	11,226	11,010
未払法人税等	757	398
賞与引当金	684	343
その他	1,308	2,335
流動負債合計	51,717	49,709
固定負債
長期借入金	10,843	11,167
繰延税金負債	2,338	2,231
退職給付に係る負債	363	376
役員退職慰労引当金	49	51
その他	324	327
固定負債合計	13,919	14,155
負債合計	65,637	63,864
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	882	879
利益剰余金	29,027	29,102
自己株式	△130	△120
株主資本合計	31,101	31,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,623	4,336
繰延ヘッジ損益	△7	△24
為替換算調整勘定	219	47
退職給付に係る調整累計額	△13	△12
その他の包括利益累計額合計	4,822	4,347
新株予約権	146	138
非支配株主持分	3	2
純資産合計	36,073	35,672
負債純資産合計	101,710	99,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自　平成27年4月1日 　  至　平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 （自　平成28年4月1日 　  至　平成28年6月30日)
売上高	45,640	42,586
売上原価	42,392	39,205
売上総利益	3,248	3,380
販売費及び一般管理費	2,559	2,603
営業利益	688	776
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	187	177
受取賃貸料	30	32
その他	46	32
営業外収益合計	267	244
営業外費用
支払利息	51	39
売上債権売却損	9	10
賃貸費用	12	14
持分法による投資損失	29	53
為替差損	11	44
その他	16	7
営業外費用合計	131	169
経常利益	824	851
特別利益
固定資産売却益	135	1
特別利益合計	135	1
特別損失
固定資産除売却損	8	0
投資有価証券評価損	-	118
出資金評価損	-	4
投資損失引当金繰入額	25	20
その他	-	4
特別損失合計	34	147
税金等調整前四半期純利益	925	705
法人税、住民税及び事業税	420	380
法人税等調整額	△120	△95
法人税等合計	299	284
四半期純利益	626	420
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	626	420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　 至　平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　 至　平成28年6月30日)
四半期純利益	626	420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	△285
繰延ヘッジ損益	△0	△17
為替換算調整勘定	△0	△165
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△6
その他の包括利益合計	220	△474
四半期包括利益	846	△54
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	846	△54
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	162百万円	113百万円

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	1,222百万円	1,081百万円
深圳佐藤商事貿易有限公司	50	45
計	1,273	1,127

(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前連結会計年度末残高1,222百万円及び当第1四半期連結会計期間末残高1,081百万円は、前連結会計年度末日時点での保証債務残高383百万バーツ及び当第1四半期連結会計期間末日時点での保証債務残高369百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日）
---	---	---
減価償却費	186百万円	194百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	303	14.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	345	16.0	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	29,348	8,064	4,311	1,931	1,985	45,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	29,348	8,064	4,311	1,931	1,985	45,640
セグメント利益 又は損失(△)	468	66	79	81	△7	688

（注）　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	26,882	6,960	4,743	2,244	1,754	42,586
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	26,882	6,960	4,743	2,244	1,754	42,586
セグメント利益 又は損失(△)	451	49	100	187	△11	776

（注）　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成27年4月1日  至　平成27年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成28年4月1日  至　平成28年6月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	28円88銭	19円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	626	420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	626	420
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,684	21,626
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円80銭	19円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	61	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160801091628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。