OLYMPUS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 3, 2016

 第１四半期報告書_20160802131718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	オリンパス株式会社
【英訳名】	OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　笹　宏行
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　増田　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目３番１号　新宿モノリス
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新本　政秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02272 77330 オリンパス株式会社 OLYMPUS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02272-000:MedicalSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02272-000:ImagingSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02272-000:ImagingSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02272-000:MedicalSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02272-000:ScientificSolutionsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02272-000:ScientificSolutionsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2016-08-03 E02272-000 2016-06-30 E02272-000 2016-04-01 2016-06-30 E02272-000 2015-06-30 E02272-000 2015-04-01 2015-06-30 E02272-000 2016-03-31 E02272-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160802131718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第１四半期連結 累計期間	第149期 第１四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	187,572	168,438	804,578
経常利益	（百万円）	16,679	8,313	90,898
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,734	8,530	62,594
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	30,991	△26,989	30,346
純資産額	（百万円）	384,741	351,417	384,283
総資産額	（百万円）	1,105,773	947,280	1,000,614
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.89	24.93	182.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.88	24.92	182.84
自己資本比率	（％）	34.6	36.9	38.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、㈱アダチは当社の持分法適用関連会社でしたが、保有株式の全てを売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20160802131718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

[全般]

（単位：百万円）

	前第１四半期累計	当第１四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	187,572	168,438	△19,134	△10.2％
営業利益	17,165	10,808	△6,357	△37.0％
経常利益	16,679	8,313	△8,366	△50.2％
親会社株主に帰属する 四半期純損益	16,734	8,530	△8,204	△49.0％
為替レート(円/米ドル)	121.36	108.14	△13.22	―
為替レート(円/ユーロ)	134.16	122.02	△12.14	―

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては個人消費の増加や雇用情勢の改善を受けて景気回復が続き、欧州においてもドイツを中心に緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとした新興国では経済成長が減速しました。また、英国がEU離脱を決定したことを受け、世界経済全体に先行き不透明感が生じています。わが国経済については、為替の急激な円高進行により企業収益に足踏みが見られ、不安定な状況となっています。

このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響等により、1,684億38百万円（前年同期比10.2％減）となりました。営業利益については、売上の減少等により、108億８百万円（前年同期比37.0％減）となりました。経常利益については、営業利益の減少を主要因として、83億13百万円（前年同期比50.2％減）となりました。また、法人税等が繰延税金資産の計上等に伴いマイナスとなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億30百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.14円(前年同期は121.36円)、１ユーロ＝122.02円(前年同期は134.16円)となり、売上高では前年同期比172億51百万円の減収要因、営業利益では前年同期比36億73百万円の減益要因となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

[医療事業]

（単位：百万円）

	前第１四半期累計	当第１四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	139,394	129,998	△9,396	△6.7％
営業利益	25,046	22,429	△2,617	△10.4％

医療事業の連結売上高は1,299億98百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益は224億29百万円（前年同期比10.4%減）となりました。

医療事業の売上高は円高により減収となりましたが、為替の影響を除けば前年同期比3％の増収となりました。消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の売上がいずれも好調に推移しました。また、外科分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」および3D内視鏡システムが堅調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野では、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」などが売上を伸ばしました。

医療事業の営業利益は円高により減益となりましたが、為替の影響を除けば、各分野が堅調に推移したことで前年同期比1％の増益となりました。

[科学事業]

（単位：百万円）

	前第１四半期累計	当第１四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	22,731	18,395	△4,336	△19.1％
営業損益	760	△1,396	△2,156	―

科学事業の連結売上高は183億95百万円（前年同期比19.1%減）、営業損失は13億96百万円（前年同期は７億60百万円の営業利益）となりました。

研究機関の予算執行遅れが生物顕微鏡等、研究用途の機器の販売に影響したほか、原油等の資源価格下落の影響を受けて非破壊検査機器等の販売が伸びなかったことにより、科学事業の売上高は減収となりました。

科学事業の営業損益は、費用削減等の効率化を進めたものの、円高の影響および減収により営業損失を計上しました。

[映像事業]

（単位：百万円）

	前第１四半期累計	当第１四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	21,533	16,039	△5,494	△25.5％
営業損益	1,085	△218	△1,303	―

映像事業の連結売上高は160億39百万円（前年同期比25.5%減）、営業損失は2億18百万円（前年同期は10億85百万円の営業利益）となりました。

市場の縮小に合わせて事業規模の適正化を進めたほか、平成28年４月に発生した熊本地震の影響で一部製品の供給が遅れた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。

映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたものの、減収により営業損失を計上しました。

[その他事業]

（単位：百万円）

	前第１四半期累計	当第１四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	3,914	4,006	92	2.4％
営業損益	△1,388	△920	468	―

その他事業の連結売上高は40億6百万円（前年同期比2.4%増）、営業損失は9億20百万円（前年同期は13億88百万円の営業損失）となりました。

レンズ外販ビジネスが売上を伸ばしたことにより、その他事業の売上高は増収となりました。

その他事業の営業損益は、医療領域や映像技術領域での新規事業創出に向けた投資を行ったものの、主にレンズ外販ビジネスの収益が改善したことにより、損失幅は縮小しました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この考えに基づき、平成28年４月から５ヵ年の中期経営計画となる「2016経営基本計画（16CSP）」において、「“Business to Specialist”Company」「One Olympus」を基本的な考え方とし、永続的な成長を通じて、全てのステークホルダーの期待に高い次元で応えるとともに、良き企業市民として行動し、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献していきます。

この中期経営計画の中で、当社は以下の６つの重点戦略を定めています。

・事業成長に向けた積極的取り組み

・必要経営資源の適時確保・最大活用

・持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み

・更なる事業効率の追求

・グローバル・グループ連結経営の深化に向けた体制強化

・品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底

こうした取り組みにより、創立100周年（平成31年）の節目を超えて、持続的な発展を実現するための、足下固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

なお、上記の取り組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維

持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173億44百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160802131718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,671,508	342,671,508	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	342,671,508	342,671,508	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	―	342,671,508	―	124,520	―	90,940

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	436,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	341,959,200	3,419,592	―
単元未満株式	普通株式	275,708	―	―
発行済株式総数		342,671,508	―	―
総株主の議決権	―		3,419,592	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） オリンパス㈱	東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号	436,600	―	436,600	0.13
計	―	436,600	―	436,600	0.13

（注）当社は平成28年４月１日付で東京都八王子市石川町2951番地に移転しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160802131718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	166,554	169,583
受取手形及び売掛金	140,666	115,180
商品及び製品	54,245	55,518
仕掛品	21,993	19,298
原材料及び貯蔵品	35,320	38,948
その他	108,504	105,800
貸倒引当金	△6,590	△6,094
流動資産合計	520,692	498,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,480	59,799
機械装置及び運搬具（純額）	12,283	11,666
工具、器具及び備品（純額）	55,088	50,255
土地	22,832	22,251
リース資産（純額）	9,582	10,080
建設仮勘定	9,799	4,441
有形固定資産合計	166,064	158,492
無形固定資産
のれん	97,190	85,886
その他	53,607	48,384
無形固定資産合計	150,797	134,270
投資その他の資産
投資有価証券	71,141	68,259
その他	100,974	96,923
貸倒引当金	※１ △9,054	※１ △8,897
投資その他の資産合計	163,061	156,285
固定資産合計	479,922	449,047
資産合計	1,000,614	947,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,597	38,337
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
短期借入金	26,656	32,957
未払法人税等	9,120	5,410
製品保証引当金	6,314	5,894
ポイント引当金	207	213
事業整理損失引当金	298	224
訴訟損失引当金	567	567
その他	152,866	143,076
流動負債合計	266,625	256,678
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	239,482	233,344
退職給付に係る負債	38,645	36,677
その他の引当金	38	18
その他	46,541	44,146
固定負債合計	349,706	339,185
負債合計	616,331	595,863
純資産の部
株主資本
資本金	124,520	124,520
資本剰余金	90,940	90,940
利益剰余金	172,989	175,701
自己株式	△1,122	△1,123
株主資本合計	387,327	390,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,947	23,751
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△8,686	△46,564
退職給付に係る調整累計額	△21,222	△17,661
その他の包括利益累計額合計	△4,968	△40,474
新株予約権	428	428
非支配株主持分	1,496	1,425
純資産合計	384,283	351,417
負債純資産合計	1,000,614	947,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	187,572	168,438
売上原価	65,832	56,432
売上総利益	121,740	112,006
販売費及び一般管理費	104,575	101,198
営業利益	17,165	10,808
営業外収益
受取利息	151	107
受取配当金	628	562
為替差益	656	－
その他	1,390	791
営業外収益合計	2,825	1,460
営業外費用
支払利息	2,004	1,929
為替差損	－	720
持分法による投資損失	1,216	517
その他	91	789
営業外費用合計	3,311	3,955
経常利益	16,679	8,313
特別利益
訴訟関連受取金	－	13
特別利益合計	－	13
特別損失
減損損失	－	230
関係会社株式売却損	－	760
米国反キックバック法等関連損失	※１ 2,421	－
特別損失合計	2,421	990
税金等調整前四半期純利益	14,258	7,336
法人税等	△2,484	△1,217
四半期純利益	16,742	8,553
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,734	8,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	16,742	8,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	470	△1,195
繰延ヘッジ損益	8	7
為替換算調整勘定	13,220	△37,913
退職給付に係る調整額	551	3,561
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	14,249	△35,542
四半期包括利益	30,991	△26,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,979	△26,976
非支配株主に係る四半期包括利益	12	△13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

㈱アダチは当社の持分法適用関連会社でしたが、保有株式の全てを売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

２　偶発債務

(1) 債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入金）	34百万円	31百万円
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱（銀行借入金）	5,915	6,257
計	5,949	6,288

(2) 訴訟等

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しております。このうち、訴訟による請求の一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟による請求、及び損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

なお、当第１四半期連結会計期間末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年６月28日付訴状による訴訟およびカリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年６月27日付訴状による訴訟です。 

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	123百万円	81百万円

（うち輸出為替手形割引高）	（123）	（81）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの医療事業関連活動に関して米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。「米国反キックバック法等関連損失」2,421百万円は、協議の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、損失負担見込額を計上したものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,562百万円	10,945百万円
のれんの償却額	2,537	2,185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,422	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,818	利益剰余金	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	139,394	22,731	21,533	3,914	187,572	－	187,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	139,394	22,731	21,533	3,914	187,572	－	187,572
セグメント利益又は損失（△）	25,046	760	1,085	△1,388	25,503	△8,338	17,165

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,338百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	129,998	18,395	16,039	4,006	168,438	－	168,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	1	172	181	△181	－
計	129,998	18,403	16,040	4,178	168,619	△181	168,438
セグメント利益又は損失（△）	22,429	△1,396	△218	△920	19,895	△9,087	10,808

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,087百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	48円89銭	24円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,734	8,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,734	8,530
普通株式の期中平均株式数（株）	342,236,942	342,234,661
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円88銭	24円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	79,081	117,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプションの割当）

平成28年６月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して株式報酬型ストックオプション（オリンパス株式会社第４回新株予約権）を、平成28年７月13日を割当日として以下のとおり割り当てました。

(１)新株予約権の割当日

平成28年７月13日

(２)新株予約権の発行数

取締役（社外取締役を除く。）	124個
執行役員	271個
合計	395個

(３)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式39,500株

(４)新株予約権の割当対象者

当社取締役５名、執行役員19名　　合計24名

(５)新株予約権の行使可能期間

平成28年７月14日から平成58年７月13日まで

(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの行使価額１円に付与株式数を乗じた金額

(７)新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり358,200円(1株当たり3,582円)

なお、払込金額は各取締役、各執行役員が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺する。

(８)新株予約権の行使時の資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

２【その他】

（訴訟の提起）

当社は、当第１四半期連結会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。

（a） ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェストワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計49社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

但し、その後の請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は45社、損害賠償請求金額は20,828百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

平成27年３月27日に、原告らを含む投資家等との間で本件訴訟についての裁判外の和解が成立し、下記(c)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、うち、当四半期報告書提出日現在で支払い済みの10,433百万円を除く567百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

（b） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・ストリート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

但し、その後の訴状訂正申立書および複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は57社、損害賠償請求金額は5,652百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

（c） カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成25年６月27日（訴状送達日：平成25年７月16日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で16,832百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストサクラメント市ウォーターフロントプレイス100）ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計43社が、民法第709条および第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、16,832百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。

但し、その後の原告による訴えの取り下げおよび原告らの吸収合併により、現時点で原告は40社、損害賠償請求金額は16,799百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

平成27年３月27日に、原告らを含む投資家等との間で本件訴訟についての裁判外の和解が成立し、上記(a)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、うち、当四半期報告書提出日現在で支払い済みの10,433百万円を除く567百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

（d） 三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成26年４月７日（訴状送達日：平成26年４月17日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

ハ．今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

 第１四半期報告書_20160802131718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。