Quarterly Report • Aug 3, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福重 康行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0176066530株式会社正興電機製作所SEIKO ELECTRIC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE01760-0002016-08-03E01760-0002015-01-012015-06-30E01760-0002015-01-012015-12-31E01760-0002016-01-012016-06-30E01760-0002015-06-30E01760-0002015-12-31E01760-0002016-06-30E01760-0002015-04-012015-06-30E01760-0002016-04-012016-06-30E01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01760-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01760-0002014-12-31E01760-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01760-000:ElectricSystemReportableSegmentsMemberE01760-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01760-000:ElectricSystemReportableSegmentsMemberE01760-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01760-000:EcologicalEnergySystemReportableSegmentsMemberE01760-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01760-000:EcologicalEnergySystemReportableSegmentsMemberE01760-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01760-000:InformationSystemReportableSegmentsMemberE01760-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01760-000:InformationSystemReportableSegmentsMemberE01760-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01760-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01760-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01760-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01760-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01760-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01760-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01760-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第112期 第２四半期 連結累計期間 |
第113期 第２四半期 連結累計期間 |
第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 9,547 | 9,830 | 20,460 |
| 経常利益 | (百万円) | 475 | 493 | 576 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 281 | 270 | 266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 676 | 419 | 662 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,643 | 6,757 | 6,407 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,744 | 16,076 | 17,832 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 23.90 | 23.66 | 22.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 42.0 | 35.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,060 | 2,901 | 1,908 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △106 | △33 | △281 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,805 | △824 | △1,403 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 2,529 | 3,590 | 1,592 |
| 回次 | 第112期 第２四半期 連結会計期間 |
第113期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 2.00 | △11.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（環境エネルギー部門）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｄパワー熊本の発行済株式総数の20％を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としております。
この結果、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題、米国の利上げに対する警戒など、外的要因による景気の先行き不透明感の高まりのため、輸出が伸び悩み、設備投資や個人消費にも慎重な動きが続きました。世界経済の下振れリスクはあるものの、雇用情勢の改善や政府による経済対策などへの期待から、日本の経済活動は緩やかに持ち直すと考えられております。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン１００」及び中期経営計画「ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７」のもと、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、４つの重点課題（①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④ＣＳＲ経営の推進）に取り組んでおります。
この結果、電力部門、情報部門が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,830百万円（前年同期比 3.0％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は510百万円（同 8.8％増）、経常利益は493百万円（同 3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円（同 4.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
配電設備や給電・総合制御所システム及び業務ITシステム等が堅調に推移し、売上高は2,802百万円（前年同期比 5.8％増）となったものの、セグメント利益は前年同期に大口案件が集中し操業度が高くなったため、当第２四半期連結累計期間は減少し227百万円（同 49.2％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
太陽光発電所向け電気設備や上下水制御システム等に注力してまいりました結果、売上高は5,223百万円（前年同期比 1.5％減）とほぼ前年並みで推移し、セグメント利益は145百万円（同 155.1％増）となりました。
（情報部門）
港湾関連システムや健康管理システム等のクラウドサービス事業に注力してまいりました結果、売上高は553百万円（前年同期比 22.1％増）、セグメント利益は26百万円（同 25百万円増）となりました。
（その他）
電子制御機器や液晶複合膜フィルム関連が堅調に推移し、売上高は1,250百万円（前年同期比 9.3％増）、セグメント利益は110百万円（前年同期 セグメント損失 37百万円）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,911百万円減少の9,975百万円となりました。これは主に、有価証券が1,989百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,548百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して155百万円増加の6,100百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により210百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,128百万円減少の6,902百万円となりました。これは主に、電子記録債務が761百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,730百万円減少したことや短期借入金が790百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して22百万円増加の2,416百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して350百万円増加の6,757百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により68百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により270百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により115百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、3,590百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,901百万円（前年同期は3,060百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少950百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少3,509百万円、税金等調整前四半期純利益の計上493百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、33百万円（前年同期は106百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、824百万円（前年同期は1,805百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,953,695 | 11,953,695 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,953,695 | 11,953,695 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 11,953 | ― | 2,323 | ― | 1,603 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| みずほ信託銀行株式会社 退職 給付信託 九州電力口 再信託 受託者 資産管理サービス信託 銀行株式会社 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,736 | 14.52 |
| 株式会社九電工 | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 1,619 | 13.54 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,330 | 11.12 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神一丁目11番17号 | 1,133 | 9.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(三井住友信託銀行 再信託分・西部瓦斯株式会社退 職給付信託口) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 554 | 4.64 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 517 | 4.33 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 459 | 3.84 |
| 土屋達雄 | 福岡市中央区 | 403 | 3.37 |
| 土屋直知 | 福岡市中央区 | 343 | 2.87 |
| 正興電機従業員持株会 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 226 | 1.89 |
| 計 | ― | 8,324 | 69.63 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式535千株（4.47％）があります。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 535,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,406,800 | 114,068 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,895 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,953,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,068 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社正興電機製作所 |
福岡市博多区東光二丁目 ７番25号 |
535,000 | ― | 535,000 | 4.47 |
| 計 | ― | 535,000 | ― | 535,000 | 4.47 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,658 | 1,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,225 | 3,677 | |||||||||
| 有価証券 | 167 | 2,156 | |||||||||
| 商品及び製品 | 187 | 217 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,975 | 1,760 | |||||||||
| 原材料 | 299 | 311 | |||||||||
| その他 | 382 | 302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,887 | 9,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,230 | 2,189 | |||||||||
| その他（純額） | 866 | 857 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,096 | 3,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | 221 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,562 | 2,773 | |||||||||
| その他 | 66 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,627 | 2,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,944 | 6,100 | |||||||||
| 資産合計 | 17,832 | 16,076 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,732 | 3,001 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 761 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,205 | 1,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 385 | 151 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 264 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7 | 21 | |||||||||
| その他 | 1,699 | 1,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,030 | 6,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 213 | 177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,738 | 1,738 | |||||||||
| その他 | 442 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,394 | 2,416 | |||||||||
| 負債合計 | 11,425 | 9,319 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323 | 2,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,112 | 2,314 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,828 | 6,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 897 | 1,012 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120 | △98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △198 | △186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 578 | 727 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,407 | 6,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,832 | 16,076 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,547 | 9,830 | |||||||||
| 売上原価 | 7,819 | 8,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,728 | 1,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,259 | ※１ 1,292 | |||||||||
| 営業利益 | 468 | 510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 22 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | - | 23 | |||||||||
| 支払保証料 | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 475 | 493 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 475 | 493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 176 | 132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 90 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193 | 223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 281 | 270 |
0104035_honbun_0319447002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | 115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 395 | 149 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 676 | 419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 676 | 419 |
0104050_honbun_0319447002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 475 | 493 | |||||||||
| 減価償却費 | 141 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △22 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,412 | 3,509 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △340 | 146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 408 | △950 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 366 | 153 | |||||||||
| その他 | △256 | △239 | |||||||||
| 小計 | 3,215 | 3,272 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △153 | △375 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,060 | 2,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △65 | △65 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 65 | 65 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △171 | △147 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 125 | 258 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57 | △64 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △26 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △11 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △40 | |||||||||
| その他 | 3 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,681 | △704 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35 | △35 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58 | △68 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,805 | △824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,150 | 1,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,378 | 1,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,529 | ※ 3,590 |
0104100_honbun_0319447002807.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｄパワー熊本の株式を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 受取手形 | 36百万円 | ―百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 20 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 退職給付費用 | 35 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 482 | 百万円 | 478 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 85 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,595百万円 | 1,556百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △66百万円 | △66百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | ―百万円 | 2,100百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,529百万円 | 3,590百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月18日 取締役会 |
普通株式 | 58 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月13日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 58 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月19日 取締役会 |
普通株式 | 68 | 6.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月27日 取締役会 |
普通株式 | 68 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0319447002807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 電力部門 | 環境 エネルギー部門 |
情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,648 | 5,301 | 453 | 8,403 | 1,144 | 9,547 | ― | 9,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 149 | 156 | 306 | 918 | 1,224 | △1,224 | ― |
| 計 | 2,648 | 5,450 | 609 | 8,709 | 2,063 | 10,772 | △1,224 | 9,547 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
448 | 57 | 0 | 506 | △37 | 468 | ― | 468 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 電力部門 | 環境 エネルギー部門 |
情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,802 | 5,223 | 553 | 8,579 | 1,250 | 9,830 | ― | 9,830 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 48 | 176 | 224 | 773 | 998 | △998 | ― |
| 計 | 2,802 | 5,272 | 729 | 8,804 | 2,024 | 10,828 | △998 | 9,830 |
| セグメント利益 | 227 | 145 | 26 | 399 | 110 | 510 | ― | 510 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円90銭 | 23円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 281 | 270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
281 | 270 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,769 | 11,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第113期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 68百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月26日
0201010_honbun_0319447002807.htm
該当事項はありません。
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