MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2016

 第１四半期報告書_20160802085734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	ＭＫ ＳＥＩＫＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-21 2016-06-20 Q1 2017-03-20 2015-03-21 2015-06-20 2016-03-20 1 false false false E02409-000 2015-03-21 2015-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2015-03-21 2015-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-08-03 E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2016-06-20 E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 E02409-000 2015-06-20 E02409-000 2015-03-21 2015-06-20 E02409-000 2016-03-20 E02409-000 2015-03-21 2016-03-20 E02409-000 2015-03-21 2015-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160802085734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成27年３月21日 至平成27年６月20日	自平成28年３月21日 至平成28年６月20日	自平成27年３月21日 至平成28年３月20日
売上高	（千円）	4,045,057	4,297,941	20,459,964
経常利益	（千円）	219,034	233,444	624,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	164,632	117,441	394,423
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	282,499	△33,776	155,950
純資産額	（千円）	9,848,415	9,572,058	9,721,844
総資産額	（千円）	21,257,530	20,061,928	19,388,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.35	8.10	27.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	47.7	50.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160802085734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いているものの、急速な円高や株価下落といった金融資本市場の不安定な動きの中、輸出や個人消費においては弱さも見られ、また中国やアジア新興国の景気下振れにより海外経済の不確実性が高まるなど、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では激しい価格競争が続く厳しい経営環境にありました。

こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて「モノづくりの匠へ」を当期のスローガンに掲げ、モノづくりの原点に立ち返り、顧客視点での商品開発、合理化とトータルコスト低減による生産性の向上に取り組んでまいりました。また、ＩＴ基盤や人材育成といった経営インフラの整備や積極的な情報発信によるブランド力強化に努めるなど、全社一丸となって諸施策を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42億９千７百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は２億２千６百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は２億３千３百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力の門型洗車機は、政府補助金の認可遅れの影響がありＳＳルートの販売台数は伸び悩みましたが、セルフタイプの高級機が伸長し、またカーディーラー系での販売も好調に推移しました。一方、オイル機器では、エアコンフレッシャーの普及が進んだことから販売が漸減傾向にあり、全体として伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期比2.7％増の29億８千９百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は、販売店拡大に努めたものの期待したほどの増販には繋がらず苦戦しましたが、官需関連及び大型表示機は、受注数が増加し売上が順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比75.7％増の４億６千５百万円となりました。

（生活機器事業）

長引く市場環境の冷え込みにより、一般家庭向け商材、農家向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、一般家庭向け商材は概ね前年並みに推移しました。また、農家向け商材は、主力の農産物低温貯蔵庫・保冷米びつにおいて高機能・高品質が受入れられ売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比18.6％増の６億１千８百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として天然木とアルミをハイブリッド結合した高断熱建具と、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。建築業界ではゼネコンの不調不落などから竣工時期がかつての年度末ではなくなり、当社の売上時期にも多大な影響が出ております。その結果、売上高は前年同期比43.1％減の１億６千万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境に変わりはなく、また前年の善光寺御開帳のような特需もなかったことから、売上高は前年同期比2.4％減の６千３百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億７千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月21日～平成28年６月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,093,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,499,300	144,993	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,950	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,993	－

②【自己株式等】

平成28年６月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,800	－	1,093,800	7.01
計	－	1,093,800	－	1,093,800	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,972,925	1,898,569
受取手形及び売掛金	3,876,762	3,763,667
商品及び製品	1,430,693	1,898,637
仕掛品	1,110,310	1,264,704
原材料及び貯蔵品	1,369,128	1,711,977
その他	366,358	379,282
貸倒引当金	△30,067	△25,829
流動資産合計	10,096,112	10,891,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,425,917	2,415,653
機械装置及び運搬具（純額）	427,373	401,755
土地	2,981,164	2,981,164
その他（純額）	220,809	226,337
有形固定資産合計	6,055,265	6,024,911
無形固定資産
のれん	730,448	703,232
その他	497,289	483,831
無形固定資産合計	1,227,738	1,187,063
投資その他の資産	※１ 2,008,808	※１ 1,958,198
固定資産合計	9,291,812	9,170,172
繰延資産	994	746
資産合計	19,388,919	20,061,928

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	856,332	1,254,811
短期借入金	940,000	1,960,000
1年内返済予定の長期借入金	736,393	618,416
未払金	3,102,435	3,034,008
未払法人税等	123,919	53,683
引当金	463,967	269,287
その他	263,153	378,588
流動負債合計	6,486,201	7,568,795
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	2,609,237	2,476,200
退職給付に係る負債	103,653	103,609
厚生年金基金解散損失引当金	19,688	19,688
その他	348,294	321,577
固定負債合計	3,180,874	2,921,075
負債合計	9,667,075	10,489,870
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	3,514,990	3,516,422
自己株式	△510,424	△510,424
株主資本合計	9,329,262	9,330,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,205	131,711
繰延ヘッジ損益	△32,029	△39,468
為替換算調整勘定	162,794	53,178
退職給付に係る調整累計額	87,612	95,943
その他の包括利益累計額合計	392,582	241,364
純資産合計	9,721,844	9,572,058
負債純資産合計	19,388,919	20,061,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)
売上高	4,045,057	4,297,941
売上原価	2,599,022	2,799,756
売上総利益	1,446,034	1,498,184
販売費及び一般管理費	1,217,960	1,271,686
営業利益	228,074	226,497
営業外収益
受取利息	189	13,438
その他	18,621	21,698
営業外収益合計	18,810	35,136
営業外費用
支払利息	16,859	12,638
為替差損	－	10,298
その他	10,990	5,253
営業外費用合計	27,850	28,190
経常利益	219,034	233,444
特別利益
投資有価証券売却益	32	－
抱合せ株式消滅差益	2,897	－
特別利益合計	2,930	－
特別損失
固定資産除売却損	2,269	630
特別損失合計	2,269	630
税金等調整前四半期純利益	219,695	232,814
法人税、住民税及び事業税	23,066	46,254
法人税等調整額	31,996	69,118
法人税等合計	55,062	115,372
四半期純利益	164,632	117,441
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,632	117,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)
四半期純利益	164,632	117,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,018	△42,493
繰延ヘッジ損益	△8,108	△7,438
為替換算調整勘定	5,681	△109,616
退職給付に係る調整額	66,275	8,330
その他の包括利益合計	117,867	△151,217
四半期包括利益	282,499	△33,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	282,499	△33,776

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月20日）
投資その他の資産	126,539千円	126,563千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	3,017千円	信濃輸送㈱	2,018千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月20日）
受取手形割引高	1,042,500千円	643,612千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日）
---	---	---
減価償却費	109,648千円	111,655千円
のれんの償却額	27,216千円	27,216千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	116,010	8	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,911,014	265,221	521,175	282,113	65,532	4,045,057	－	4,045,057
セグメント間の内部 売上高又は振替高	61	11,342	87,123	46	34,273	132,846	△132,846	－
計	2,911,075	276,564	608,298	282,160	99,805	4,177,903	△132,846	4,045,057
セグメント利益又は 損失（△）	514,040	△31,074	△40,403	△23,435	29,418	448,544	△220,470	228,074

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,470千円には、セグメント間取引消去3,665千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,135千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,989,318	465,868	618,372	160,433	63,947	4,297,941	－	4,297,941
セグメント間の内部 売上高又は振替高	362	13,610	103,092	－	32,543	149,610	△149,610	－
計	2,989,681	479,479	721,465	160,433	96,490	4,447,551	△149,610	4,297,941
セグメント利益又は 損失（△）	502,564	14,433	1,427	△65,913	24,570	477,082	△250,584	226,497

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,584千円には、セグメント間取引消去4,082千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,666千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年６月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	11円35銭	８円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	164,632	117,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,632	117,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160802085734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。