Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Aug 3, 2016

 第１四半期報告書_20160802141734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第169期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2016-08-03 E01334-000 2016-06-30 E01334-000 2016-04-01 2016-06-30 E01334-000 2015-06-30 E01334-000 2015-04-01 2015-06-30 E01334-000 2016-03-31 E01334-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160802141734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第168期 第１四半期連結 累計期間	第169期 第１四半期連結 累計期間	第168期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	168,445	145,644	678,528
経常利益	（百万円）	7,139	4,590	24,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,947	△114	11,317
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,097	△17,024	△13,881
純資産額	（百万円）	241,775	196,892	217,981
総資産額	（百万円）	586,103	530,742	552,678
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	12.77	△0.38	36.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	33.6	35.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第168期第１四半期連結累計期間及び第168期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第169期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、株式会社シンシロケーブルを、シンシロ土地管理株式会社と株式会社シンシロケーブルに会社分割いたしました。

自動車電装カンパニーにおいて、新規設立したことによりFujikura Automotive MLD S.R.L.が連結子会社となりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は1,456億円（前年同期比13.5％減）、営業利益は56億円（同27.9％減）、経常利益は45億円（同35.7％減）となりました。また、税金費用でタイ王国所在の当社連結子会社で過年度法人税等の引当計上をした影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39億円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

エネルギー事業部門で銅価下落等により減収となったことや、情報通信事業部門が円高の影響を受けたこと等により、売上高は前年同期比13.3％減の802億円、営業利益は同22.0％減の31億円となりました。

［エレクトロニクスカンパニー］

ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタを中心とした事業が軟調に推移したこと等により、売上高は前年同期比26.5％減の276億円、営業利益は同97.2％減の０億円となりました。

［自動車電装カンパニー］

欧州市場が堅調に推移したことや各拠点の生産性改善等により、売上高は前年同期比0.9％減の341億円、営業利益は同100.4％増の14億円となりました。

［不動産カンパニー］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料見直し等により、売上高は前年同期比6.9％減の25億円、営業利益は同4.1％減の13億円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、219億円減少の5,307億円となりました。これは主に、主要通貨に対して円高が進行したことに伴う為替換算の影響によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、８億円減少の3,338億円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、210億円減少の1,968億円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少や自己株式の買付による減少の影響によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41億円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月18日 （注）	△65,000	295,863	－	53,075	－	13,268

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 61,224,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　298,319,000	298,319	同上
単元未満株式	普通株式　　1,320,421	－	－
発行済株式総数	360,863,421	－	－
総株主の議決権	－	298,319	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．当第１四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末時点の

完全議決権株式（自己株式等）は普通株式497,000株、発行済株式総数は295,863,421株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	61,224,000	－	61,224,000	16.97
計	－	61,224,000	－	61,224,000	16.97

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末時点の自己

名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ497,000株となっており、発行済株式総数に対する所有

株式数の割合は0.17％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,961	33,184
受取手形及び売掛金	143,857	129,341
たな卸資産	79,269	79,387
その他	25,109	22,511
貸倒引当金	△759	△2,172
流動資産合計	282,438	262,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,052	80,702
機械装置及び運搬具（純額）	56,067	52,897
その他（純額）	43,833	45,904
有形固定資産合計	179,953	179,504
無形固定資産
のれん	10,949	9,010
その他	10,346	9,429
無形固定資産合計	21,295	18,440
投資その他の資産
投資有価証券	38,533	36,064
その他	32,643	36,649
貸倒引当金	△2,149	△2,132
投資損失引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	68,990	70,545
固定資産合計	270,239	268,489
資産合計	552,678	530,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,734	64,591
短期借入金	66,328	69,496
未払法人税等	2,029	4,142
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
その他の引当金	1,907	1,009
その他	37,920	44,373
流動負債合計	201,919	203,613
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	81,317	79,092
退職給付に係る負債	9,218	8,983
その他の引当金	825	721
その他	11,416	11,438
固定負債合計	132,777	130,236
負債合計	334,697	333,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	57,333	30,012
利益剰余金	108,553	107,239
自己株式	△25,353	△258
株主資本合計	193,608	190,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,607	3,816
繰延ヘッジ損益	△8	94
為替換算調整勘定	8,010	△7,529
退職給付に係る調整累計額	△8,644	△8,159
その他の包括利益累計額合計	4,964	△11,777
非支配株主持分	19,407	18,600
純資産合計	217,981	196,892
負債純資産合計	552,678	530,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	168,445	145,644
売上原価	137,444	116,626
売上総利益	31,000	29,018
販売費及び一般管理費	23,117	23,331
営業利益	7,882	5,687
営業外収益
受取利息	57	43
受取配当金	438	373
為替差益	681	－
持分法による投資利益	－	57
その他	192	259
営業外収益合計	1,369	733
営業外費用
支払利息	702	604
持分法による投資損失	29	－
その他	1,380	1,225
営業外費用合計	2,112	1,830
経常利益	7,139	4,590
特別利益
投資有価証券売却益	60	134
特別利益合計	60	134
特別損失
事業構造改善費用	217	146
訴訟和解金	－	87
関係会社株式売却損	94	－
その他	1	9
特別損失合計	313	243
税金等調整前四半期純利益	6,886	4,481
法人税等	2,593	1,164
過年度法人税等	－	※ 2,758
四半期純利益	4,292	557
非支配株主に帰属する四半期純利益	345	672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,947	△114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,292	557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,468	△1,773
繰延ヘッジ損益	18	111
為替換算調整勘定	2,063	△15,943
退職給付に係る調整額	263	413
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△390
その他の包括利益合計	4,804	△17,582
四半期包括利益	9,097	△17,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,376	△16,856
非支配株主に係る四半期包括利益	720	△168

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間より、株式会社シンシロケーブルを会社分割したことにより、シンシロ土地管理株式会社と株式会社シンシロケーブルに分割されました。

（２）当第１四半期連結会計期間より、新規設立したことによりFujikura Automotive MLD S.R.L.が連結子会社となりました。

（３）変更後の連結子会社の数

101社 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

債務保証等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	7,667百万円	㈱ビスキャス （契約履行保証等及び銀行借入金）	7,377百万円
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,322	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,568
維世佳瀋陽電纜有限公司 （銀行借入金）	1,263	㈱ユニマック （銀行借入金）	380
上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	422	上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金）	299
㈱ユニマック （銀行借入金）	300	他３社（銀行借入金）	148
他２社（銀行借入金）	102
小計	11,079	小計	9,773
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	260	従業員（財形融資）（銀行借入金）	243
小計	260	小計	243
合計	11,339	合計	10,017

（四半期連結損益計算書関係）

※　過年度法人税等

タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、タイ国税当局より①平成25年５月21日に883百万バーツ、②平成26年５月28日に29百万バーツ、③平成27年５月21日に７百万バーツ、④平成28年１月14日に１百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、タイ歳入局不服審理委員会へ不服の申し立て及びタイ中央租税裁判所へ提訴しておりました。

平成28年５月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の訴訟において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。更に平成28年６月16日付でタイ財務省は、法人税の納付申告期限の延長を告示し、該当企業は平成28年８月１日までに裁判所に提訴の取下げ、不服審理委員会に不服申し立ての取下げを申請し、裁判所及び不服審理委員会がそれを許可又は承認した場合、修正申告・納税を行えば、加算税及び延滞金を免除する内容の通達を告示しました。

当社グループでは、上記タイ財務省の通達に従い、提訴及び不服申し立ての取下げを行ったうえで、更正を受けていない事業年度分及び更正を受けていない当社連結子会社DDK (Thailand) Ltd.分を含め、当局方式で課税所得を再計算し、修正申告・納税を行いました。この影響により898百万バーツ（2,758百万円）を「過年度法人税等」として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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減価償却費 のれんの償却費	6,869百万円 661	6,299百万円 940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,082	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,198	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	92,580	37,627	34,494	2,711	1,031	168,445	－	168,445
セグメント間の内部 売上高又は振替高	105	72	10	－	89	278	△278	－
計	92,686	37,699	34,505	2,711	1,121	168,723	△278	168,445
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,057	2,224	725	1,383	△509	7,882	－	7,882

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	80,299	27,674	34,199	2,525	945	145,644	－	145,644
セグメント間の内部 売上高又は振替高	89	62	9	－	10	173	△173	－
計	80,389	27,737	34,209	2,525	956	145,818	△173	145,644
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,165	63	1,454	1,326	△323	5,687	－	5,687

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	12円77銭	△0円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	3,947	△114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	3,947	△114
普通株式の期中平均株式数（千株）	309,117	295,263

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式

調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟案件等について

当社は北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟を提起されており、平成27年９月及び本年５月に一部の原告と和解しております。 

 第１四半期報告書_20160802141734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。