COTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
【会社名】	コタ株式会社
【英訳名】	COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小 田 博 英
【本店の所在の場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　廣 瀬 俊 二
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　廣 瀬 俊 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0105949230コタ株式会社COTA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01059-0002016-08-03E01059-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期 累計期間	第38期 第１四半期 累計期間	第37期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,148,744	1,064,456	6,528,153
経常利益	（千円）	59,795	17,220	1,130,475
四半期(当期)純利益	（千円）	37,722	6,958	766,502
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	387,800	387,800	387,800
発行済株式総数	（株）	13,967,514	15,364,265	13,967,514
純資産額	（千円）	5,694,289	6,189,313	6,421,887
総資産額	（千円）	6,882,089	7,496,170	8,338,088
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	2.61	0.48	53.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	82.7	82.6	77.0

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  平成28年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益に改善傾向が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、一部の代理店において美容室に対する販売実績が計画を下回ったことから、前年同四半期を下回りました。

また、売上原価につきましては、原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、前年に新製品の発売に伴う費用を計上したことから、前年同四半期を下回りました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,064百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比83.3％減）、経常利益は17百万円（前年同四半期比71.2％減）、四半期純利益は６百万円（前年同四半期比81.6％減）となりました。

なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第１四半期累計期間		当第１四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (％)
金額 （百万円)	構成比 (％)	金額 （百万円)	構成比 (％)
トイレタリー	762	66.3	699	65.7	△62	△8.2
整髪料	217	19.0	197	18.6	△20	△9.2
カラー剤	66	5.8	59	5.6	△6	△10.4
育毛剤	40	3.5	46	4.4	6	16.0
パーマ剤	29	2.6	26	2.5	△3	△10.7
その他	32	2.8	34	3.2	2	6.2
合計	1,148	100.0	1,064	100.0	△84	△7.3

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期会計期間の総資産は、前事業年度から841百万円減少し、7,496百万円となりました。

主な要因としては、商品及び製品が177百万円増加し、現金及び預金が520百万円、受取手形及び売掛金が520百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間の負債は、前事業年度から609百万円減少し、1,306百万円となりました。

主な要因としては、未払金が334百万円、未払法人税等が288百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度から232百万円減少し、6,189百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金229百万円が減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、82.6％（前事業年度77.0％）となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は70百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策などにより、雇用情勢や企業収益に改善傾向が見られるなど、国内景気は引き続き緩やかな回復基調にあると推測されます。

一方、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境の時こそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室におけるカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、お取引先美容室の繁栄と美容業界の近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,382,688
計	46,382,688

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,364,265	15,364,265	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	15,364,265	15,364,265	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日(注)	1,396,751	15,364,265	－	387,800	－	330,800

(注)　平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	853,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,994,500	129,945	(注)１
単元未満株式	普通株式	119,714	－	(注)２
発行済株式総数		13,967,514	－	－
総株主の議決権	－		129,945	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) コタ株式会社	京都府久世郡久御山町 田井新荒見77番地	853,300	－	853,300	6.11
計	－	853,300	－	853,300	6.11

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,138,607	2,618,310
		受取手形及び売掛金								1,339,792	819,759
		商品及び製品								407,895	585,002
		仕掛品								6,756	17,903
		原材料及び貯蔵品								144,884	147,087
		その他								128,879	136,553
		流動資産合計								5,166,816	4,324,616
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,194,872	1,177,751
			土地							1,158,906	1,158,906
			その他（純額）							237,035	221,320
			有形固定資産合計							2,590,814	2,557,978
		無形固定資産								110,538	105,428
		投資その他の資産								469,918	508,147
		固定資産合計								3,171,271	3,171,553
	資産合計									8,338,088	7,496,170
負債の部
	流動負債
		買掛金								81,575	120,439
		未払金								512,162	178,010
		未払法人税等								294,400	6,222
		賞与引当金								183,206	82,212
		役員賞与引当金								－	7,092
		販売奨励引当金								45,334	44,963
		その他								203,453	251,260
		流動負債合計								1,320,132	690,199
	固定負債
		役員退職慰労引当金								476,040	490,129
		長期預り保証金								120,028	126,528
		固定負債合計								596,068	616,657
	負債合計									1,916,200	1,306,856
純資産の部
	株主資本
		資本金								387,800	387,800
		資本剰余金								330,801	330,824
		利益剰余金								6,523,645	6,294,550
		自己株式								△820,929	△824,351
		株主資本合計								6,421,317	6,188,823
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								569	490
		評価・換算差額等合計								569	490
	純資産合計									6,421,887	6,189,313
負債純資産合計										8,338,088	7,496,170

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										1,148,744	1,064,456
売上原価										307,912	275,386
売上総利益										840,831	789,070
販売費及び一般管理費										781,454	779,127
営業利益										59,377	9,942
営業外収益
	受取利息									466	1,181
	受取配当金									1,503	1,293
	受取賃貸料									1,542	1,540
	業務受託料									－	2,400
	その他									1,425	1,512
	営業外収益合計									4,937	7,928
営業外費用
	たな卸資産廃棄損									3,056	－
	賃貸費用									481	390
	その他									981	259
	営業外費用合計									4,519	650
経常利益										59,795	17,220
税引前四半期純利益										59,795	17,220
法人税、住民税及び事業税										929	930
法人税等調整額										21,143	9,331
法人税等合計										22,072	10,261
四半期純利益										37,722	6,958

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
減価償却費	54,081	千円	43,866	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	196,768	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	236,054	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	2円61銭	0円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	37,722	6,958
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	37,722	6,958
普通株式の期中平均株式数(株)	14,427,231	14,423,335

(注) １  当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。