Interim / Quarterly Report • Aug 3, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 東海カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3746－5100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 総務部長 山田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3746－5100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 総務部長 山田 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海カーボン株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル） 東海カーボン株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01162-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2016-08-03 E01162-000 2016-06-30 E01162-000 2016-04-01 2016-06-30 E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 E01162-000 2015-06-30 E01162-000 2015-04-01 2015-06-30 E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 E01162-000 2015-12-31 E01162-000 2015-01-01 2015-12-31 E01162-000 2014-12-31 E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01162-000:FineCarbonMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160802161324
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第154期 第２四半期 連結累計期間 |
第155期 第２四半期 連結累計期間 |
第154期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 |
自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 53,984 | 44,872 | 104,864 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,917 | △235 | 4,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 497 | △5,900 | 2,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,001 | △15,701 | △5,742 |
| 純資産額 | （百万円） | 134,364 | 108,579 | 124,971 |
| 総資産額 | （百万円） | 203,940 | 154,251 | 184,074 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | 2.33 | △27.68 | 11.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 69.2 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,700 | 8,933 | 20,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,811 | △1,298 | 3,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,189 | △2,732 | △14,926 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,474 | 26,312 | 22,919 |
| 回次 | 第154期 第２四半期 連結会計期間 |
第155期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | 0.05 | △27.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第154期および第154期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第155期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20160802161324
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）の当社グループの経営環境は、中国を中心とした新興国経済の減速や、為替の円高推移に加え、鉄鋼景気の回復遅れなど、引き続き厳しい状況となりました。主力製品であるカーボンブラックでは国内自動車、タイヤ生産量が低調に推移し、また黒鉛電極では中国鋼材の過剰生産に起因する世界的な電炉鋼需要減により、引き続き厳しい競争環境となりました。
このような状況の下、当社グループは当期を初年度とする３ヵ年中期経営計画T-2018をスタートさせました。T-2018では、構造改革、ROIC（投下資本利益率）管理導入、財務健全性維持、成長戦略を基本方針とし、最終年度である2018年の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高経常利益率）８％以上、ROIC６％以上という数値目標を掲げました。2016年は、「事業再構築」と「社内意識改革」の両面から構成される徹底した構造改革の年と位置付けております。その諸施策として、第２四半期までに①ファインカーボン事業における等方性黒鉛の生産能力削減と製造品目の絞込み②要員の最適化③黒鉛電極事業における一層のダウンサイズと業界再編への取り組み④カーボンブラック事業の中国拠点における生産能力縮小と高付加価値製品主体の生産体制への移行⑤全社的な80億円規模の在庫削減⑥部門間の壁を打破した社内コミュニケーションの改善等を打ち出してまいりました。これらの構造改革には大きな痛みが伴いますが、強靭な利益体質への移行のためには不可避の措置であると判断し、当期中の完遂を目指し推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比16.9％減の448億7千2百万円となりました。損益面におきましては、マージンの確保に努めましたが、売価低下、一部取引先に対する貸倒引当金繰入等の費用計上、特定の研究開発目的により取得した資産の一括費用計上等により、営業損失は8千万円（前年同期は15億6千9百万円の営業利益）となり、経常損失は2億3千5百万円（前年同期は19億1千7百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は59億円（前年同期は4億9千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、「事業セグメントの区分方法の変更」及び「事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更」を行っております。また、前年同期比は、前期を新事業区分に組み替えて計算しております。
[カーボンブラック事業部門]
日本においては、対面業界であるタイヤ業界、自動車業界とも生産が前年同期を下回って推移し、カーボンブラック需要もこれに沿い低調に推移しました。また、日本を含む東南アジア市場への安価な中国製品の流入も続いており、当社の主要拠点のひとつであるタイを中心に需要及び価格面で影響を受けました。
この結果、当事業部門の売上高は、一昨年から続くカーボンブラック原料油の価格下落に伴い価格改定を行った影響等により前年同期比26.9％減の182億9千7百万円となりました。一方、営業利益は、海外子会社の収益改善やコストダウンの実施等により前年同期比大幅増の18億9千2百万円となりました。
[黒鉛電極事業部門]
今年１-５月の世界粗鋼生産は前年同期比2.2％減、国内粗鋼生産は同2.0％減となり、国内外ともに昨年来のマイナス成長が継続しました。新興国経済の減速等を受けて鉄鋼需要が低迷する中、依然として中国は年間１億トン超のペースで鋼材輸出を続けており、世界全体の鉄鋼需給不均衡が継続し、当社対面業界である電炉鋼生産も国内外で低迷しました。このような状況の中、黒鉛電極の需給不均衡も継続し、市況悪化による販売価格の下落に加え円高が進行したため売上高は大幅に減少しました。
この結果、当事業部門の売上高は、前年同期比19.5％減の108億3千3百万円、営業損失は、3億7千万円（前年同期は11億3千4百万円の営業利益）となりました。
[ファインカーボン事業部門]
特殊炭素用黒鉛材の需要は緩やかな回復基調にあるものの、依然として供給が需要を上回る構造不況は継続いたしました。当社は一定の販売量を確保しましたが、特にアジア市場での価格対応を余儀なくされた他、円高進行の影響を受けました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比10.3％減の67億7千万円となり、営業損失は、長期に販売が見込めない在庫の評価損の計上や、第１四半期に計上した取引先の業績悪化による貸倒引当金繰入等を含め、12億5千4百万円（前年同期は1億5千9百万円の営業利益）となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
主力製品である工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けが前年同期並みに推移したことに加え、一部エネルギー関連業界における設備投資需要があり前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国の電力インフラ向けが堅調に推移したものの、中国ガラス業界の需要が低調に推移したこと等により前年同期比並となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比18.0％増の29億5千6百万円となり、営業利益は、前年同期比13.0％増の3億8千1百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
建設機械向け、農業機械向け及び商用車向けの販売数量は、主要需要先における需要減により減少しました。一方で、二輪車向けの需要は安定し、販売数量は堅調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比9.6％減の37億6千8百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前年同期比76.0％増の22億4千6百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比10.4％増の60億1千4百万円となり、営業利益は、前年同期比7.3％減の2億9千7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比33億9千3百万円増の263億1千2百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少などにより収入が減少したものの、たな卸資産の減少により収入が増加し、前第２四半期連結累計期間比17億6千7百万円収入減の、89億3千3百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比25億1千3百万円支出減の、12億9千8百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比34億5千6百万円支出減の、27億3千2百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、及び基本方針実現のための取組みの具体的内容の各概要、並びに各取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための取組み
（中期経営計画による企業価値向上への取組み）
当社は大正７年（1918年）の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業並びに工業炉及び関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してまいりました。
この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグローバルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求しております。具体的には３年ごとの中期経営計画Ｔシリーズで具体的な目標を設定しております。
平成27年を最終年度とする「Ｔ－2015」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コスト競争力の強化、研究開発の促進に取り組み、一定の成果を見ることができました。今後は、新中期経営計画「Ｔ－2018」の達成に総力を挙げてまいります。
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めております。具体的施策として、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取するほか、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっております。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入しております。
取締役８名（うち２名は社外取締役）からなる取締役会は経営の基本方針を決定しております。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。平成19年３月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を２年から１年に変更しております。
③取締役会の判断及びその判断に係る理由
前述②の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
なお、当社は、平成26年２月10日開催の取締役会において、平成26年３月28日開催の第152期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14億1千3百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20160802161324
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 598,764,000 |
| 計 | 598,764,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月３日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 224,943,104 | 224,943,104 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株 |
| 計 | 224,943,104 | 224,943,104 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 224,943,104 | － | 20,436 | － | 17,502 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 18,109 | 8.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 16,516 | 7.34 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 7,958 | 3.54 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 7,804 | 3.47 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 6,748 | 3.00 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
6,290 | 2.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱化学株式会社退職給付信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,900 | 2.62 |
| DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティＡ棟） | 4,500 | 2.00 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 4,167 | 1.85 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 4,044 | 1.80 |
| 計 | － | 82,039 | 36.47 |
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式11,764千株（5.23％）があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数18,109千株は、全て信託業務に係わるものです。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数16,516千株は、全て信託業務に係わるものです。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数5,900千株は、全て退職給付信託分です。
５．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社が平成28年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 4,063 | 1.81 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 | 395 | 0.18 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 12,647 | 5.62 |
６．平成28年４月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが平成28年４月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 7,958 | 3.54 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 9,393 | 4.18 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 2,671 | 1.19 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー 証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,385 | 0.62 |
７．平成28年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BNPパリバセキュリティーズジャパンリミテッドが平成28年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| BNPパリバセキュリティーズジャパンリミテッド | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー | 3,265 | 1.45 |
| BNPパリバアービトラージ | 160/162 Boulevard MacDonald, 75019 Paris, France | 6,385 | 2.84 |
| BNPパリバセキュリティーズサービシズ | 3 Rue de Antin, 75002 Paris, France | 1,681 | 0.75 |
８．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 99 | 0.04 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 386 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 | 11,635 | 5.17 |
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 11,764,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 211,456,000 | 211,456 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,723,104 | － | １単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 224,943,104 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 211,456 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）
含まれております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 東海カーボン株式会社 |
東京都港区北青山 一丁目２番３号 |
11,764,000 | － | 11,764,000 | 5.23 |
| 計 | － | 11,764,000 | － | 11,764,000 | 5.23 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20160802161324
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,045 | 18,319 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,897 | 21,801 |
| 有価証券 | 7,000 | 8,000 |
| 商品及び製品 | 13,828 | 8,427 |
| 仕掛品 | 12,182 | 9,955 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,241 | 5,703 |
| 繰延税金資産 | 1,384 | 1,335 |
| その他 | 2,509 | 2,185 |
| 貸倒引当金 | △122 | △518 |
| 流動資産合計 | 87,968 | 75,209 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,282 | 14,341 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,576 | 22,523 |
| 炉（純額） | 998 | 817 |
| 土地 | 6,703 | 6,625 |
| 建設仮勘定 | 3,070 | 1,418 |
| その他（純額） | 997 | 1,914 |
| 有形固定資産合計 | 56,629 | 47,640 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 404 | 444 |
| のれん | 6,135 | 5,364 |
| 顧客関連資産 | 3,896 | 3,440 |
| その他 | 888 | 757 |
| 無形固定資産合計 | 11,324 | 10,007 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,681 | 18,130 |
| 退職給付に係る資産 | 1,993 | 1,976 |
| 繰延税金資産 | 606 | 530 |
| その他 | 922 | 804 |
| 貸倒引当金 | △51 | △48 |
| 投資その他の資産合計 | 28,153 | 21,393 |
| 固定資産合計 | 96,106 | 79,041 |
| 資産合計 | 184,074 | 154,251 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,196 | 5,237 |
| 電子記録債務 | 2,201 | 2,082 |
| 短期借入金 | 7,469 | 5,737 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,068 | 7,111 |
| 未払法人税等 | 3,540 | 839 |
| 未払消費税等 | 496 | － |
| 未払費用 | 1,366 | 1,128 |
| 賞与引当金 | 212 | 246 |
| その他 | 4,575 | 4,227 |
| 流動負債合計 | 31,126 | 26,610 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,398 | 7,857 |
| 繰延税金負債 | 7,872 | 5,051 |
| 退職給付に係る負債 | 3,816 | 3,466 |
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 86 |
| 執行役員等退職慰労引当金 | 35 | 36 |
| 環境安全対策引当金 | 469 | 473 |
| その他 | 1,276 | 2,089 |
| 固定負債合計 | 27,976 | 19,061 |
| 負債合計 | 59,103 | 45,672 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,436 | 20,436 |
| 資本剰余金 | 17,502 | 17,502 |
| 利益剰余金 | 78,214 | 71,674 |
| 自己株式 | △7,243 | △7,244 |
| 株主資本合計 | 108,910 | 102,368 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,392 | 5,397 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 3,782 | △1,776 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 830 | 814 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,004 | 4,435 |
| 非支配株主持分 | 2,055 | 1,774 |
| 純資産合計 | 124,971 | 108,579 |
| 負債純資産合計 | 184,074 | 154,251 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 53,984 | 44,872 |
| 売上原価 | 44,435 | 36,762 |
| 売上総利益 | 9,548 | 8,110 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,979 | ※１ 8,191 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,569 | △80 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 43 | 29 |
| 受取配当金 | 318 | 246 |
| 受取賃貸料 | 155 | 152 |
| 持分法による投資利益 | 236 | 435 |
| その他 | 339 | 234 |
| 営業外収益合計 | 1,093 | 1,098 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 317 | 234 |
| 為替差損 | 19 | 724 |
| その他 | 407 | 294 |
| 営業外費用合計 | 744 | 1,253 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,917 | △235 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 1,380 |
| 関係会社清算益 | 189 | － |
| 特別利益合計 | 189 | 1,380 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 89 | ※３ 6,487 |
| 解体撤去費用 | 106 | － |
| 関係会社清算負担金 | 86 | － |
| 関係会社株式売却損 | 78 | － |
| 特別損失合計 | 360 | 6,487 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,746 | △5,342 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,544 | 1,024 |
| 法人税等調整額 | △127 | △462 |
| 法人税等合計 | 1,416 | 562 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 329 | △5,905 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △167 | △5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 497 | △5,900 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 329 | △5,905 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,101 | △3,998 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △1,567 | △4,934 |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 163 | △847 |
| その他の包括利益合計 | 2,671 | △9,796 |
| 四半期包括利益 | 3,001 | △15,701 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,174 | △15,469 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △172 | △232 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
1,746 | △5,342 |
| 減価償却費 | 4,540 | 4,008 |
| 減損損失 | 89 | 6,487 |
| 解体撤去費用 | 106 | － |
| 関係会社清算負担金 | 86 | － |
| 関係会社清算損益（△は益） | △189 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 78 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △1,376 |
| のれん償却額 | 218 | 190 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 47 | 438 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60 | 39 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | △23 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △73 | 17 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △19 | △21 |
| 執行役員等退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | 0 |
| 環境安全対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △361 | △275 |
| 支払利息 | 317 | 234 |
| 為替差損益（△は益） | △31 | 191 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △236 | △435 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,541 | 3,973 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,771 | 8,707 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,774 | △3,453 |
| その他 | 633 | △878 |
| 小計 | 11,509 | 12,485 |
| 利息及び配当金の受取額 | 558 | 372 |
| 利息の支払額 | △294 | △226 |
| 法人税等の支払額 | △1,073 | △3,697 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,700 | 8,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △120 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | 120 | 111 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,645 | △2,907 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 45 | 1,564 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △76 | △74 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △44 | － |
| 関係会社清算負担金の支払額 | △86 | － |
| その他 | △4 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,811 | △1,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,428 | △980 |
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,035 | △1,034 |
| 配当金の支払額 | △639 | △639 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △48 | △48 |
| その他 | △35 | △29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,189 | △2,732 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | △1,508 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 735 | 3,393 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,738 | 22,919 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,474 | ※１ 26,312 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が180百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が142百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 保管発送費 | 1,880百万円 | 1,601百万円 |
| 販売諸経費 | 620 | 520 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 466 |
| 給料諸手当 | 1,891 | 1,654 |
| 賞与引当金繰入額 | 85 | 84 |
| 退職給付費用 | 103 | 84 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 16 |
| 執行役員等退職慰労引当金繰入額 | 7 | 0 |
| 減価償却費 | 240 | 223 |
| 研究開発費 | 887 | 1,389 |
| 賃借料 | 337 | 331 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 土地 | －百万円 | 1,380百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 遊休資産 | 土地 | 東海カーボン株式会社 | 静岡県御殿場市 | 39 |
| 除却予定資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 その他 |
東海カーボン株式会社 | 熊本県葦北郡芦北町 | 50 |
②減損損失の認識に至った経緯
静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、黒鉛電極事業セグメント及びファインカーボン事業セグメントの生産最適化に伴う工場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 30百万円
機械装置及び運搬具 8
炉 9
土地 39
その他 3
④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社除却予定資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
①減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| カーボンブラック 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
1,938 |
| ファインカーボン 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 建設仮勘定 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 | 熊本県葦北郡 芦北町 |
3,117 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
320 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 建設仮勘定 その他 |
東海カーボン株式会社 | 熊本県葦北郡 芦北町 |
1,111 |
②減損損失の認識に至った経緯
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備及び熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 3,170百万円
機械装置及び運搬具 1,557
炉 61
土地 14
建設仮勘定 1,629
その他 36
ソフトウエア 17
④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備
東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備
東海炭素（天津）有限公司遊休資産
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。
熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。
中華人民共和国天津市及び熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、備忘価額により評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 15,599百万円 | 18,319百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △125 | △6 |
| 有価証券（譲渡性預金） | － | 8,000 |
| 現金及び現金同等物 | 15,474 | 26,312 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 639 | 3.0 | 平成26年 12月31日 |
平成27年 ３月30日 |
利益剰余金 |
期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 639 | 3.0 | 平成27年 ６月30日 |
平成27年 ９月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 639 | 3.0 | 平成27年 12月31日 |
平成28年 ３月31日 |
利益剰余金 |
期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月２日 取締役会 |
普通株式 | 639 | 3.0 | 平成28年 ６月30日 |
平成28年 ９月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
|||||
| カーボンブラック事業 | 黒鉛電極事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,034 | 13,455 | 7,544 | 2,504 | 48,538 | 5,446 | 53,984 | － | 53,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
38 | 0 | 42 | 148 | 230 | － | 230 | △230 | － |
| 計 | 25,072 | 13,455 | 7,587 | 2,653 | 48,768 | 5,446 | 54,214 | △230 | 53,984 |
| セグメント利益 | 175 | 1,134 | 159 | 337 | 1,806 | 320 | 2,127 | △557 | 1,569 |
(注)１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△557百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、生産最適化に伴う工場再編により除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては50百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
|||||
| カーボンブラック事業 | 黒鉛電極事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,297 | 10,833 | 6,770 | 2,956 | 38,858 | 6,014 | 44,872 | － | 44,872 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
40 | 0 | 50 | 114 | 205 | － | 205 | △205 | － |
| 計 | 18,338 | 10,833 | 6,821 | 3,070 | 39,063 | 6,014 | 45,077 | △205 | 44,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,892 | △370 | △1,254 | 381 | 649 | 297 | 946 | △1,027 | △80 |
(注)１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ セグメント損失の調整額△1,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カーボンブラック事業」セグメントにおいて、収益性が低下したカーボンブラック製造設備及び生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,259百万円であります。
「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、収益性が低下したファインカーボン製造設備及び経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,228百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 2円33銭 | △27円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 497 | △5,900 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 497 | △5,900 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 213,221 | 213,182 |
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年８月２日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第155期の中間配当を行う旨を決議しました。
(イ）中間配当金の総額………………………………… 639百万円
(ロ）１株当たりの配当額……………………………… ３円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 平成28年９月１日
第２四半期報告書_20160802161324
該当事項はありません。
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