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The Gunma Bank, Ltd.

Quarterly Report Aug 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月3日
【四半期会計期間】 第132期第1四半期(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社  群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取    齋  藤  一  雄
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長    入  澤  広  之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号

株式会社群馬銀行  東京事務所
【電話番号】 (03)3271-1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    茂  木  和  拡
【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)

株式会社群馬銀行  大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)

株式会社群馬銀行  宇都宮支店

(栃木県宇都宮市大通り二丁目2番1号)

株式会社群馬銀行  大阪支店

(大阪府大阪市中央区備後町四丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

(注)  宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に

      供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書

      を縦覧に供するものであります。

E0355483340株式会社群馬銀行The Gunma Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03554-0002016-08-03E03554-0002015-04-012015-06-30E03554-0002015-04-012016-03-31E03554-0002016-04-012016-06-30E03554-0002015-06-30E03554-0002016-03-31E03554-0002016-06-30E03554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMemberE03554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMemberE03554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0171846502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度第1四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日) | (自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日) | (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 37,035 | 39,637 | 136,220 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 13,498 | 12,240 | 43,625 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,890 | 11,038 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 28,616 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 15,631 | △5,119 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △5,370 |
| 純資産額 | 百万円 | 533,807 | 499,891 | 507,727 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,591,882 | 7,723,358 | 7,631,510 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 19.71 | 24.77 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 63.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 19.68 | 24.73 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 63.68 |
| 自己資本比率 | % | 6.96 | 6.40 | 6.58 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

(注) 1  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

4  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社のみであります。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は期中918億円増加し7兆7,233億円となり、負債は期中996億円増加し7兆2,234億円となりました。また、純資産は期中78億円減少し4,998億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は期中17億円減少し5兆86億円となりました。有価証券は期中386億円減少し2兆945億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は期中1,114億円増加し6兆5,325億円となりました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比26億2百万円増加し396億37百万円となりました。経常費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前年同期比38億59百万円増加し273億96百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期比12億57百万円減少し122億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の再計上を主因に前年同期比21億47百万円増加し110億38百万円となりました。

なお、株式会社横浜銀行と三井住友信託銀行株式会社が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」に対して、平成28年7月に株式会社京都銀行とともに出資(当行出資比率15%)いたしました。同社を第2四半期連結累計期間より持分法適用関連会社とする予定であります。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比22億52百万円増加し336億33百万円、セグメント利益は前年同期比3億51百万円減少し121億74百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比3億64百万円増加し56億89百万円、セグメント利益は前年同期比4億9百万円減少し△3百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比4百万円減少し8億23百万円、セグメント利益は前年同期比4億14百万円減少し1億59百万円となりました。

①国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比3億27百万円減少し214億44百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比2億46百万円減少し26億90百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前年同期比4億59百万円減少し252億4百万円、海外が前年同期比41百万円減少し1億50百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比5億円減少し253億54百万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 21,574 197 21,771
当第1四半期連結累計期間 21,292 151 21,444
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 22,567 303 △37 22,833
当第1四半期連結累計期間 22,340 334 △53 22,621
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 993 106 △37 1,062
当第1四半期連結累計期間 1,047 182 △53 1,177
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 2,942 △5 2,937
当第1四半期連結累計期間 2,693 △3 2,690
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 4,706 0 4,706
当第1四半期連結累計期間 4,547 0 4,547
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,764 5 1,769
当第1四半期連結累計期間 1,853 3 1,856
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 1,146 0 1,146
当第1四半期連結累計期間 1,218 1 1,220
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 5,972 0 5,972
当第1四半期連結累計期間 6,438 1 6,440
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 4,825 4,825
当第1四半期連結累計期間 5,220 5,220

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

②国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比1億59百万円減少し45億47百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務14億84百万円、為替業務12億11百万円及び投資信託取扱業務5億38百万円であります。

役務取引等費用は、前年同期比87百万円増加し18億56百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前年同期比2億46百万円減少し26億90百万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 4,706 0 4,706
当第1四半期連結累計期間 4,547 0 4,547
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 1,500 1,500
当第1四半期連結累計期間 1,484 1,484
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 1,204 0 1,204
当第1四半期連結累計期間 1,211 0 1,211
うち投資信託取扱

業務
前第1四半期連結累計期間 947 947
当第1四半期連結累計期間 538 538
うち保険代理店業務 前第1四半期連結累計期間 260 260
当第1四半期連結累計期間 375 375
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 133 133
当第1四半期連結累計期間 122 122
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 38 38
当第1四半期連結累計期間 54 54
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 43 43
当第1四半期連結累計期間 52 0 52
うち保護預り・

貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 30 30
当第1四半期連結累計期間 30 30
うち信託関連業務 前第1四半期連結累計期間 7 7
当第1四半期連結累計期間 12 12
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,764 5 1,769
当第1四半期連結累計期間 1,853 3 1,856
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 203 1 204
当第1四半期連結累計期間 203 0 203

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 6,097,463 40,169 △6,303 6,131,328
当第1四半期連結会計期間 6,197,284 60,474 △3,139 6,254,619
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 3,818,781 44 3,818,825
当第1四半期連結会計期間 3,966,689 119 3,966,808
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 2,150,241 40,125 △6,303 2,184,062
当第1四半期連結会計期間 2,129,663 60,355 △3,139 2,186,878
うちその他 前第1四半期連結会計期間 128,440 128,440
当第1四半期連結会計期間 100,931 0 100,931
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 234,110 27,306 261,416
当第1四半期連結会計期間 276,882 1,029 277,911
総合計 前第1四半期連結会計期間 6,331,573 67,475 △6,303 6,392,745
当第1四半期連結会計期間 6,474,167 61,503 △3,139 6,532,530

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
4,779,561 100.00 4,953,066 100.00
製造業 731,181 15.30 696,858 14.07
農業、林業 7,123 0.15 7,886 0.16
漁業 2,610 0.05 4,510 0.09
鉱業、採石業、砂利採取業 3,685 0.08 3,427 0.07
建設業 163,174 3.41 168,675 3.41
電気・ガス・熱供給・水道業 33,153 0.69 42,649 0.86
情報通信業 28,822 0.60 23,721 0.48
運輸業、郵便業 147,103 3.08 148,582 3.00
卸売業、小売業 449,695 9.41 441,337 8.91
金融業、保険業 190,673 3.99 169,967 3.43
不動産業、物品賃貸業 480,625 10.06 541,733 10.94
医療・福祉 230,450 4.82 248,666 5.02
その他サービス業 204,326 4.27 218,963 4.42
地方公共団体 118,789 2.49 111,486 2.25
その他 1,988,142 41.60 2,124,592 42.89
海外及び特別国際金融取引勘定分 64,937 100.00 55,562 100.00
政府等
金融機関
その他 64,937 100.00 55,562 100.00
合計 4,844,499 ――― 5,008,628 ―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

研究開発活動については該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
1,351,500,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月3日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 470,888,177 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
470,888,177 同左

(注) 平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月1日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 470,888 48,652 29,114

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 22,224,000

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 445,954,000

445,954

同上

単元未満株式

普通株式 2,710,177

同上

発行済株式総数

470,888,177

総株主の議決権

445,954

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員持株会専用信託」所有の株式3,203千株(議決権の数3,203個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が6千株(議決権の数6個)が含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式170株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町

194番地
22,224,000 22,224,000 4.71
22,224,000 22,224,000 4.71

(注)  上記のほか、財務諸表において自己株式と認識している当行株式が3,203千株あります。これは、「従業員持株会専用信託」の導入に伴い、当事業年度末において「野村信託銀行株式会社(従業員持株会専用信託口)」(以下「信託口」という。)が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものです。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0171846502807.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 335,643 447,346
買入金銭債権 11,564 11,101
商品有価証券 1,039 580
金銭の信託 4,967 4,467
有価証券 ※2 2,133,238 ※2 2,094,547
貸出金 ※1 5,010,417 ※1 5,008,628
外国為替 3,196 20,335
リース債権及びリース投資資産 43,898 43,598
その他資産 32,852 41,669
有形固定資産 67,732 67,897
無形固定資産 8,623 8,794
繰延税金資産 1,416 1,609
支払承諾見返 15,870 13,767
貸倒引当金 △38,951 △40,986
資産の部合計 7,631,510 7,723,358
負債の部
預金 6,284,836 6,254,619
譲渡性預金 136,209 277,911
コールマネー及び売渡手形 29,296 32,416
債券貸借取引受入担保金 270,574 258,841
借用金 257,764 270,791
外国為替 292 204
新株予約権付社債 22,536 20,582
その他負債 45,002 43,195
役員賞与引当金 62 15
退職給付に係る負債 17,890 17,725
役員退職慰労引当金 571 558
睡眠預金払戻損失引当金 1,070 1,107
ポイント引当金 151 148
偶発損失引当金 1,008 1,072
繰延税金負債 32,564 22,426
再評価に係る繰延税金負債 8,081 8,081
支払承諾 15,870 13,767
負債の部合計 7,123,782 7,223,467
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,140 29,140
利益剰余金 326,122 334,265
自己株式 △17,296 △17,106
株主資本合計 386,619 394,951
その他有価証券評価差額金 112,745 96,217
繰延ヘッジ損益 △134 △109
土地再評価差額金 14,287 14,287
為替換算調整勘定 463 154
退職給付に係る調整累計額 △12,196 △11,538
その他の包括利益累計額合計 115,165 99,011
新株予約権 377 377
非支配株主持分 5,564 5,550
純資産の部合計 507,727 499,891
負債及び純資産の部合計 7,631,510 7,723,358

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 37,035 39,637
資金運用収益 22,833 22,621
(うち貸出金利息) 14,590 14,337
(うち有価証券利息配当金) 7,951 8,067
役務取引等収益 4,706 4,547
その他業務収益 5,972 6,440
その他経常収益 ※1 3,522 ※1 6,028
経常費用 23,536 27,396
資金調達費用 1,062 1,177
(うち預金利息) 577 414
役務取引等費用 1,769 1,856
その他業務費用 4,825 5,220
営業経費 15,064 16,032
その他経常費用 ※2 815 ※2 3,109
経常利益 13,498 12,240
特別利益 0 -
固定資産処分益 0 -
特別損失 6 149
固定資産処分損 6 108
減損損失 - 41
税金等調整前四半期純利益 13,493 12,091
法人税、住民税及び事業税 2,999 4,475
法人税等調整額 1,469 △3,420
法人税等合計 4,469 1,055
四半期純利益 9,023 11,035
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 133 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,890 11,038

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 9,023 11,035
その他の包括利益 6,607 △16,155
その他有価証券評価差額金 6,583 △16,480
繰延ヘッジ損益 △51 24
為替換算調整勘定 △14 △309
退職給付に係る調整額 72 658
持分法適用会社に対する持分相当額 17 △49
四半期包括利益 15,631 △5,119
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,498 △5,116
非支配株主に係る四半期包括利益 132 △3

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 5,509百万円 5,930百万円
延滞債権額 56,992百万円 55,661百万円
3ヵ月以上延滞債権額 1,070百万円 747百万円
貸出条件緩和債権額 44,012百万円 44,200百万円
合計額 107,585百万円 106,540百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
32,136百万円 33,112百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
償却債権取立益 0百万円 2百万円
株式等売却益 1,744百万円 3,808百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸倒引当金繰入額 469百万円 2,812百万円
株式等償却 4百万円 50百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 1,477百万円 1,448百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年6月30日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式

の種類
配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通

株式
2,962 6.5 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」(以下「ESOP信託」という。)に対する配当金25百万円を含めております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式

の種類
配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通

株式
2,916 6.5 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金20百万円を含めております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 31,284 5,212 36,496 538 37,035
セグメント間の内部経常収益 97 111 208 289 497
31,381 5,324 36,705 827 37,533
セグメント利益 12,526 406 12,932 574 13,506

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,932
「その他」の区分の利益 574
セグメント間取引消去 △8
四半期連結損益計算書の経常利益 13,498

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 33,525 5,583 39,109 528 39,637
セグメント間の内部経常収益 107 106 213 294 508
33,633 5,689 39,322 823 40,145
セグメント利益又は損失(△) 12,174 △3 12,171 159 12,331

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,171
「その他」の区分の利益 159
セグメント間取引消去 △90
四半期連結損益計算書の経常利益 12,240

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等(建物)1ヶ所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、41百万円であります。 ###### (有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※3  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 7,304 7,338 33
地方債 32 32 0
社債 1,536 1,555 19
その他 8,529 8,625 95
外国債券 3,364 3,459 95
その他 5,165 5,166 0
合計 17,403 17,552 148

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 4,603 4,645 41
地方債 20 20 0
社債 1,786 1,812 25
その他 8,031 8,180 148
外国債券 3,143 3,291 148
その他 4,887 4,888 0
合計 14,442 14,659 216

2  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 84,499 179,385 94,886
債券 1,370,261 1,408,132 37,871
国債 550,285 567,265 16,979
地方債 555,020 572,976 17,955
社債 264,955 267,891 2,936
その他 499,767 528,623 28,855
外国債券 403,290 409,745 6,454
その他 96,476 118,877 22,401
合計 1,954,527 2,116,141 161,613

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 91,029 169,483 78,454
債券 1,360,631 1,399,313 38,682
国債 532,181 549,195 17,014
地方債 562,146 580,604 18,457
社債 266,303 269,513 3,210
その他 490,530 511,312 20,781
外国債券 380,184 388,726 8,542
その他 110,345 122,585 12,239
合計 1,942,190 2,080,109 137,918

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,440百万円(株式1,440百万円)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、50百万円(株式50百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第1四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 100,674 216 233
金利オプション
その他
合  計 ――― 216 233

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 98,825 207 223
金利オプション
その他
合  計 ――― 207 223

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 81,235 97 153
為替予約 12,196 20 20
通貨オプション 101,242 472
その他
合  計 ――― 117 647

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 91,394 126 204
為替予約 10,434 47 47
通貨オプション 105,406 537
その他
合  計 ――― 174 789

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 19.71 24.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,890 11,038
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 8,890 11,038
普通株式の期中平均株式数 (注) 千株 451,127 445,569
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 19.68 24.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 678 684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――― ―――

(注) ESOP信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間3,941千株、当第1四半期連結累計期間3,094千株

であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0171846502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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