Quarterly Report • Aug 4, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
| 【会社名】 | マネックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Monex Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 松本 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 相川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 相川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03815 86980 マネックスグループ株式会社 Monex Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03815-000 2016-08-04 E03815-000 2016-06-30 E03815-000 2016-04-01 2016-06-30 E03815-000 2015-06-30 E03815-000 2015-04-01 2015-06-30 E03815-000 2016-03-31 E03815-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160804083625
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第１四半期連結 累計期間 |
第13期 第１四半期連結 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年６月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 14,194 | 11,624 | 54,271 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 2,501 | 556 | 5,100 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,733 | 261 | 3,554 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 2,206 | △1,213 | 4,048 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 87,124 | 82,900 | 85,816 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,110,430 | 865,376 | 888,116 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 6.02 | 0.92 | 12.46 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | 0.92 | 12.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 7.8 | 9.6 | 9.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,585 | 46,805 | 766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,297 | △2,257 | △5,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,714 | △20,544 | △673 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 74,794 | 82,813 | 59,756 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４．第12期第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在していないため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160804083625
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。
（連結） （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 14,194 | 11,624 | △2,570 | 18.1％減 |
| 収益合計 | 14,297 | 12,500 | △1,797 | 12.6％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,517 | 10,118 | △399 | 3.8％減 |
| 費用合計 | 11,796 | 11,944 | 148 | 1.3％増 |
| 税引前四半期利益 | 2,501 | 556 | △1,945 | 77.8％減 |
| 法人所得税費用 | 769 | 323 | △446 | 58.0％減 |
| 四半期利益 | 1,733 | 233 | △1,499 | 86.5％減 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,733 | 261 | △1,471 | 84.9％減 |
当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）の世界経済は、米国などの先進国を中心に概ね底堅く推移し、中国を中心とした新興国の景気も持ち直し傾向となりました。2016年６月に行われた英国のEU離脱を問う国民投票は投票前から相場の注目材料となっていましたが、事前の予想に反してEU離脱派が勝利する波乱が起きると、日米欧の主要な株価指数が大幅に下落するなど世界の金融市場が大きく変動しました。また、日欧の緩和的な金融政策の継続や英国のEU離脱による混乱を恐れて安全資産への需要が高まったことなどから、世界的に金利は低下傾向となりました。
当第１四半期連結累計期間は、当社グループにおいては、主に日本セグメントにおいて二市場の個人売買代金が前第１四半期連結累計期間比で減少したことにより受入手数料が6,807百万円（前第１四半期連結累計期間比19.9％減）となり、トレーディング損益が1,309百万円（同27.8％減）となったことなどから、営業収益は11,624百万円（同18.1％減）となりました。また、日本セグメントにおいて、その他の収益に事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円を計上したことなどから、収益合計は12,500百万円（同12.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおいてはシステム関連費用が増加したものの、米国セグメントにおけるFX事業に関する取引関係費の減少などにより10,118百万円（同3.8％減）となりました。一方で、米国セグメントにおいて、その他の費用にFX事業に関する事業整理損145百万円を計上したことなどから、費用合計は11,944百万円（同1.3％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は556百万円（同77.8％減）、法人所得税費用が323百万円（同58.0％減）となったことから、四半期利益は233百万円（同86.5％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は261百万円（同84.9％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 5,394 | 3,953 | △1,441 | 26.7％減 |
| トレーディング損益 | 1,544 | 1,309 | △235 | 15.2％減 |
| 金融収益 | 2,248 | 1,977 | △271 | 12.0％減 |
| その他の営業収益 | 47 | 89 | 42 | 89.8％増 |
| 営業収益 | 9,232 | 7,328 | △1,905 | 20.6％減 |
| 金融費用 | 640 | 538 | △102 | 16.0％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,774 | 6,068 | 293 | 5.1％増 |
| その他の収益費用（純額） | △129 | 266 | 396 | － |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 11 | △7 | △18 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
2,699 | 981 | △1,717 | 63.6％減 |
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が続いた一方で個人消費は低調でした。当第１四半期連結累計期間期首に16,000円台前半だった日経平均株価は一時17,500円超まで上昇しましたが、米国でのフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げ観測の後退や日本銀行の追加金融緩和見送りによる大幅な円高進行、また英国の国民投票後の混乱などにより一時15,000円を割り込む水準まで下落しました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆1,120億円（前第１四半期連結累計期間比24.0％減）となりました。
日本セグメントにおいては株式取引が減少し、当第１四半期連結累計期間の１営業日平均委託売買代金は556億円（同30.4％減）となり、受入手数料が3,953百万円（同26.7％減）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が1,309百万円（同15.2％減）となりました。さらに、信用取引収益の減少により金融収益が1,977百万円（同12.0％減）となったことなどから、営業収益は7,328百万円（同20.6％減）となりました。
金融費用は信用取引費用の減少により538百万円（同16.0％減）となり、金融収支は1,439百万円（同10.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、日本株取引プラットフォームや証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、6,068百万円（同5.1％増）となりました。
また、その他の収益費用（純額）が266百万円の利益（前第１四半期連結累計期間は129百万円の損失）となっていますが、これには既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約の解約期日を延期する見込みとなったことによる事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は981百万円（前第１四半期連結累計期間比63.6％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 2,975 | 2,807 | △168 | 5.6％減 |
| トレーディング損益 | 269 | － | △269 | 100.0％減 |
| 金融収益 | 1,409 | 1,276 | △133 | 9.5％減 |
| 売上収益 | － | 22 | 22 | － |
| その他の営業収益 | 273 | 383 | 110 | 40.4％増 |
| 営業収益 | 4,927 | 4,488 | △439 | 8.9％減 |
| 金融費用 | 591 | 494 | △97 | 16.4％減 |
| 売上原価 | － | 19 | 19 | － |
| 販売費及び一般管理費 | 4,751 | 4,191 | △560 | 11.8％減 |
| その他の収益費用（純額） | 134 | △197 | △332 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△281 | △413 | △132 | － |
当第１四半期連結累計期間の米国経済は、堅調な個人消費などから概ね底堅く推移しました。一時は連邦準備制度理事会（FRB）が2016年６月にも追加でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げるのではないかとの思惑が高まりましたが、2016年５月の雇用統計が市場予想を下回る結果となったことでその思惑は急速に弱まりました。NYダウ平均は17,500ドルから18,000ドル程度の狭い値幅で推移しましたが、2016年６月の英国の国民投票後に一時17,000ドル台前半まで下落しました。
市場のボラティリティ（値動きの度合い）をもとに算出されるVIX指数は当第１四半期連結累計期間を通じて低水準で推移しましたが、英国の国民投票の結果により一時的に25ポイントを超える水準まで急上昇し、前第１四半期連結累計期間比では上昇しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で10.9％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のFX取引を除くDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は108,818件（前第１四半期連結累計期間比2.6％減）となり、受入手数料は2,807百万円（同5.6％減）となりました。また、金融収益は有価証券貸借取引収益は減少したものの、預託金及び金銭の信託から発生する受取利息の増加などにより米ドルベースでは1.7％増加し、円換算後では1,276百万円（同9.5％減）となりました。その結果、営業収益は4,488百万円（同8.9％減）となりました。なお、前連結会計年度にFX事業のリテール口座を売却したため、当第１四半期連結累計期間はトレーディング損益の計上はありません。
金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により494百万円（同16.4％減）となり、金融収支は米ドルベースで7.3％の増加、円換算後では782百万円（同4.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加したものの、FX事業に関する取引関係費の減少、株価連動賞与の減少による人件費の減少などの結果、米ドルベースで0.9％減少し、円換算後では4,191百万円（同11.8％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が197百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は134百万円の利益）となっていますが、これは当第１四半期連結累計期間にFX事業に関する追加の事業整理損を145百万円計上したためです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は413百万円（前第１四半期連結累計期間は281百万円のセグメント損失）となりました。
（中国） （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 163 | 74 | △89 | 54.8％減 |
| トレーディング損益 | △0 | △0 | 0 | － |
| 金融収益 | 58 | 61 | 3 | 5.3％増 |
| その他の営業収益 | 46 | 33 | △12 | 27.1％減 |
| 営業収益 | 267 | 168 | △98 | 37.0％減 |
| 金融費用 | 3 | 1 | △1 | 55.0％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 190 | 167 | △22 | 11.7％減 |
| その他の収益費用（純額） | △1 | △2 | △1 | － |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △16 | △7 | 9 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
57 | △10 | △67 | － |
当第１四半期連結累計期間の香港の株式市場は、期首に20,000ポイント台前半だったハンセン指数が一時20,000ポイントを割り込む水準まで下落しましたが、米国の利上げ観測後退などにより持ち直して概ね20,000ポイントから21,000ポイント程度で推移しました。なお、前第１四半期連結累計期間は株式市場が活況であったため、当第１四半期連結累計期間の香港証券取引所の１営業日当たりの売買代金は、前第１四半期連結累計期間比で62.3％減少しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で11.0％円高となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当第１四半期連結累計期間のDARTsは994件（前第１四半期連結累計期間比50.1％減）となり、受入手数料が74百万円（同54.8％減）となりました。一方で、マージン取引による貸付残高の増加により金融収益が61百万円（同5.3％増）となり、営業収益は168百万円（同37.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は167百万円（同11.7％減）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は10百万円（前第１四半期連結累計期間は57百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2016年３月末） |
当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月末） |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 資産合計 | 888,116 | 865,376 | △22,740 |
| 負債合計 | 802,094 | 782,052 | △20,042 |
| 資本合計 | 86,022 | 83,324 | △2,698 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 85,816 | 82,900 | △2,915 |
当第１四半期連結会計期間の資産については、現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが増加したものの、預託金及び金銭の信託、その他の金融資産、信用取引資産などの減少により資産合計は865,376百万円（前連結会計年度末比22,740百万円減）となりました。また、有価証券担保借入金などが増加したものの、信用取引負債、社債及び借入金などの減少により負債合計は782,052百万円（同20,042百万円減）となりました。
資本合計は、四半期利益により233百万円、新株予約権の発行により37百万円増加したものの、その他の包括利益により1,474百万円、配当金の支払により739百万円、自己株式の取得により1,000百万円減少した結果83,324百万円（同2,698百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,585 | 46,805 | 36,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,297 | △2,257 | △3,554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,714 | △20,544 | △16,830 |
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入46,805百万円（前第１四半期連結累計期間は10,585百万円の収入）、投資活動による支出2,257百万円（同1,297百万円の収入）及び財務活動による支出20,544百万円（同3,714百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は82,813百万円（前連結会計年度末比23,057百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、46,805百万円となりました。
短期貸付金の増減により18,928百万円、受入保証金及び預り金の増減により16,245百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により6,564百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により4,691百万円の資金を取得する一方、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減により4,312百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,257百万円となりました。
無形資産の取得により2,008百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、20,544百万円となりました。
短期借入債務の収支により171百万円、社債の発行による収入により2,996百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により22,300百万円、自己株式の取得により1,000百万円、配当金の支払により692百万円の資金を使用しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
第１四半期報告書_20160804083625
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 880,000,000 |
| 計 | 880,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2016年８月４日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 284,134,300 | 284,134,300 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 284,134,300 | 284,134,300 | － | － |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
① 第１回新株予約権(業績条件３年間）
| 決議年月日 | 2016年３月７日 取締役会決議 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 87,260 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 8,726,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 316 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2019年７月１日 至 2026年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）３ | 発行価格 319.1 資本組入額 160 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.(１）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
(２）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３.(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.(１）新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
(a) 2019年３月期の営業利益相当額が130億円を超過している場合
行使可能割合： 100％
(b) 2019年３月期の営業利益相当額が110億円を超過している場合
行使可能割合： 30％
ただし、いずれの場合も、当社の営業利益相当額が、2017年３月期に50億円を超過しており、かつ、2018年３月期に90億円を超過していることを条件とする。
なお、上記の営業利益相当額は、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業収益から金融費用及び売上原価並びに販売費及び一般管理費を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）から、連結財務諸表注記におけるリスクヘッジ目的の金融商品から生じた利益を加算またはリスクヘッジ目的の金融商品から生じた損失を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）を参照するものとする。適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社子会社の役員または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
(３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 第１回新株予約権(業績条件５年間）
| 決議年月日 | 2016年３月７日 取締役会決議 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 30,640 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 3,064,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ | 316 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年７月１日 至 2026年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）３ | 発行価格 319.1 資本組入額 160 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.(１）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
(２）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３.(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.(１）新株予約権者は、下記(a)、(b)、（c）または(d)に掲げる各条件を達成した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。
(a) 2019年３月期の営業利益相当額が130億円を超過し、かつ、2021年３月期の営業利益相当額が130億円を超過している場合
行使可能割合： 100％
(b) 2019年３月期の営業利益相当額が130億円を超過し、かつ、2021年３月期の営業利益相当額が110億円を超過している場合
行使可能割合： 30％
(c) 2019年３月期の営業利益相当額が110億円を超過し、かつ、2021年３月期の営業利益相当額が130億円を超過している場合
行使可能割合： 30％
(d) 2019年３月期の営業利益相当額が110億円を超過し、かつ、2021年３月期の営業利益相当額が110億円を超過している場合
行使可能割合： 10％
ただし、いずれの場合も、当社の営業利益相当額が、2017年３月期に50億円を超過しており、かつ、2018年３月期に90億円を超過していることを条件とする。
なお、上記の営業利益相当額は、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業収益から金融費用及び売上原価並びに販売費及び一般管理費を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）から、連結財務諸表注記におけるリスクヘッジ目的の金融商品から生じた利益を加算またはリスクヘッジ目的の金融商品から生じた損失を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）を参照するものとする。適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
なお、上記の営業利益相当額は、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業収益から金融費用及び売上原価並びに販売費及び一般管理費を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）から、連結財務諸表注記におけるリスクヘッジ目的の金融商品から生じた利益を加算またはリスクヘッジ目的の金融商品から生じた損失を減算したもの（ただし、切り上げまたは切り捨て前の数値による。）を参照するものとする。適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社子会社の役員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
(３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の死亡時における法定相続人（以下、「権利承継者」という。）に限り、法定相続分を上限として、本新株予約権を行使することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、相続人は本新株予約権を行使することはできない。
(４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日～ 2016年６月30日 |
－ | 284,134,300 | － | 10,393 | － | 43,266 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2016年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 974,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 283,150,300 | 2,831,503 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 284,134,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,831,503 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
| 2016年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| マネックス証券 株式会社（注） |
東京都千代田区麹町二丁目４番地１ | 974,000 | － | 974,000 | 0.34 |
| 計 | － | 974,000 | － | 974,000 | 0.34 |
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160804083625
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | ||||
| 受入手数料 | ６ | 8,499 | 6,807 | |
| トレーディング損益 | 1,813 | 1,309 | ||
| 金融収益 | 3,670 | 3,271 | ||
| その他の営業収益 | 212 | 237 | ||
| 営業収益計 | 14,194 | 11,624 | ||
| その他の金融収益 | 77 | 355 | ||
| その他の収益 | ７ | 26 | 520 | |
| 収益合計 | 14,297 | 12,500 | ||
| 費用 | ||||
| 金融費用 | 1,234 | 990 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10,517 | 10,118 | ||
| その他の金融費用 | 30 | 569 | ||
| その他の費用 | 9 | 253 | ||
| 持分法による投資損失 | 5 | 14 | ||
| 費用合計 | 11,796 | 11,944 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,501 | 556 | ||
| 法人所得税費用 | 769 | 323 | ||
| 四半期利益 | 1,733 | 233 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,733 | 261 | ||
| 非支配持分 | － | △28 | ||
| 四半期利益 | 1,733 | 233 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 13 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 6.02 | 0.92 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | 0.92 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,733 | 233 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 19 | 561 | ||
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | ８ | △119 | 136 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 529 | △2,167 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 45 | △3 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 473 | △1,474 | ||
| 四半期包括利益 | 2,206 | △1,241 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,206 | △1,213 | ||
| 非支配持分 | － | △28 | ||
| 四半期包括利益 | 2,206 | △1,241 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ８,10 | 61,902 | 84,924 | |
| 預託金及び金銭の信託 | ８,９ | 497,442 | 475,799 | |
| 商品有価証券等 | ８,９ | 2,945 | 2,977 | |
| デリバティブ資産 | ８,９ | 19,153 | 21,292 | |
| 有価証券投資 | ８,９ | 3,707 | 3,710 | |
| 信用取引資産 | ８ | 149,236 | 136,239 | |
| 有価証券担保貸付金 | ８ | 31,628 | 39,636 | |
| その他の金融資産 | ８,９ | 64,272 | 44,849 | |
| 有形固定資産 | 2,457 | 2,224 | ||
| 無形資産 | 53,053 | 51,033 | ||
| 持分法投資 | 1,125 | 1,086 | ||
| 繰延税金資産 | 8 | 46 | ||
| その他の資産 | 1,187 | 1,561 | ||
| 資産合計 | 888,116 | 865,376 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 商品有価証券等 | ８,９ | － | 13 | |
| デリバティブ負債 | ８,９ | 7,178 | 4,786 | |
| 信用取引負債 | ８ | 33,006 | 24,701 | |
| 有価証券担保借入金 | ８ | 71,974 | 87,049 | |
| 預り金 | ８ | 350,904 | 353,239 | |
| 受入保証金 | ８ | 170,666 | 165,148 | |
| 社債及び借入金 | ８ | 154,261 | 134,677 | |
| その他の金融負債 | ８ | 5,868 | 5,717 | |
| 引当金 | 2,556 | 2,072 | ||
| 未払法人税等 | 1,505 | 200 | ||
| 繰延税金負債 | 3,161 | 3,539 | ||
| その他の負債 | 1,014 | 911 | ||
| 負債合計 | 802,094 | 782,052 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 10,394 | 10,394 | ||
| 資本剰余金 | 40,510 | 40,547 | ||
| 自己株式 | 11 | － | △1,000 | |
| 利益剰余金 | 22,380 | 21,902 | ||
| その他の資本の構成要素 | 12,532 | 11,058 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 85,816 | 82,900 | ||
| 非支配持分 | 207 | 424 | ||
| 資本合計 | 86,022 | 83,324 | ||
| 負債及び資本合計 | 888,116 | 865,376 |
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
売却可能 金融資産の公正価値の変動 |
ヘッジ 手段の 公正価値の変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素 |
計 | 合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 10,394 | 40,510 | － | 23,991 | 1,612 | 102 | 10,255 | 69 | 12,038 | 86,932 | － | 86,932 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 1,733 | － | － | － | － | － | 1,733 | － | 1,733 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 19 | △119 | 529 | 45 | 473 | 473 | － | 473 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 1,733 | 19 | △119 | 529 | 45 | 473 | 2,206 | － | 2,206 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||||||
| 配当金 | 12 | － | － | － | △2,014 | － | － | － | － | － | △2,014 | － | △2,014 |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △2,014 | － | － | － | － | － | △2,014 | － | △2,014 | |
| 2015年６月30日残高 | 10,394 | 40,510 | － | 23,710 | 1,630 | △17 | 10,784 | 113 | 12,511 | 87,124 | － | 87,124 |
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
売却可能 金融資産の公正価値の変動 |
ヘッジ 手段の 公正価値の変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素 |
計 | 合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 10,394 | 40,510 | － | 22,380 | 3,369 | 600 | 8,476 | 86 | 12,532 | 85,816 | 207 | 86,022 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 261 | － | － | － | － | － | 261 | △28 | 233 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 561 | 136 | △2,167 | △3 | △1,474 | △1,474 | － | △1,474 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 261 | 561 | 136 | △2,167 | △3 | △1,474 | △1,213 | △28 | △1,241 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||||||
| 配当金 | 12 | － | － | － | △739 | － | － | － | － | － | △739 | － | △739 |
| 自己株式の取得 | 11 | － | － | △1,000 | － | － | － | － | － | － | △1,000 | － | △1,000 |
| 新株予約権の発行 | － | 37 | － | － | － | － | － | － | － | 37 | － | 37 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 245 | 245 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 37 | △1,000 | △739 | － | － | － | － | － | △1,702 | 245 | △1,457 | |
| 2016年６月30日残高 | 10,394 | 40,547 | △1,000 | 21,902 | 3,930 | 736 | 6,309 | 83 | 11,058 | 82,900 | 424 | 83,324 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,501 | 556 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,154 | 1,580 | ||
| 事業整理損 | － | 145 | ||
| 事務委託契約解約損引当金戻入額 | － | △508 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △2,483 | △2,068 | ||
| デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 | △134 | △4,312 | ||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減 | △10,449 | 4,691 | ||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減 | 5,476 | 6,564 | ||
| 預託金及び金銭の信託の増減 | △33,641 | 4,130 | ||
| 受入保証金及び預り金の増減 | 56,521 | 16,245 | ||
| 短期貸付金の増減 | △8,988 | 18,928 | ||
| その他 | △864 | 673 | ||
| 小計 | 9,094 | 46,623 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,525 | 3,394 | ||
| 利息の支払額 | △1,308 | △1,267 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △726 | △1,945 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,585 | 46,805 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有価証券投資等の取得による支出 | △2 | － | ||
| 有価証券投資等の売却及び償還による収入 | 4,396 | 8 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88 | △254 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2,741 | △2,008 | ||
| 共同支配企業の取得による支出 | △288 | △12 | ||
| その他 | 19 | 9 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,297 | △2,257 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入債務の収支 | △593 | 171 | ||
| 社債の発行による収入 | － | 2,996 | ||
| 長期借入債務の返済による支出 | △1,250 | △22,300 | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,000 | ||
| 配当金の支払額 | △1,872 | △692 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 245 | ||
| その他 | － | 37 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,714 | △20,544 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,167 | 24,004 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,337 | 59,756 | ||
| 現金及び現金同等物の為替換算による影響 | 290 | △947 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 10 | 74,794 | 82,813 |
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目４番地１です。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 |
| --- | --- | --- |
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 表示及び開示に関する要求事項の明確化 |
なお、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
５．セグメント情報
当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、中国においては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の３つを報告セグメントとしています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 9,163 | 4,776 | 255 | 14,194 | － | 14,194 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
69 | 151 | 12 | 232 | △232 | － | |||||
| 計 | 9,232 | 4,927 | 267 | 14,425 | △232 | 14,194 | |||||
| 金融費用 | △640 | △591 | △3 | △1,234 | － | △1,234 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △685 | △446 | △23 | △1,154 | － | △1,154 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △5,090 | △4,305 | △166 | △9,561 | 198 | △9,363 | |||||
| その他の収益費用（純額） | △129 | 134 | △1 | 4 | 59 | 64 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 11 | － | △16 | △5 | － | △5 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
2,699 | △281 | 57 | 2,475 | 26 | 2,501 |
営業収益の中には、次の金融収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 2,248 | 1,409 | 58 | 3,715 | △45 | 3,670 |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,278 | 4,181 | 166 | 11,624 | － | 11,624 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
50 | 307 | 2 | 360 | △360 | － | |||||
| 計 | 7,328 | 4,488 | 168 | 11,984 | △360 | 11,624 | |||||
| 金融費用 | △538 | △494 | △1 | △1,033 | 43 | △990 | |||||
| 売上原価 | － | △19 | － | △19 | 19 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,091 | △470 | △19 | △1,580 | － | △1,580 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △4,977 | △3,721 | △148 | △8,846 | 308 | △8,538 | |||||
| その他の収益費用（純額） | 266 | △197 | △2 | 67 | △14 | 54 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △7 | － | △7 | △14 | － | △14 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
981 | △413 | △10 | 559 | △3 | 556 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 1,977 | 1,276 | 61 | 3,314 | △43 | 3,271 | |||||
| 売上収益 | － | 22 | － | 22 | △22 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
６．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 6,769 | 5,333 | |
| 引受売出手数料 | 19 | 26 | |
| 募集売出手数料 | 224 | 131 | |
| その他受入手数料 | 1,487 | 1,318 | |
| 合計 | 8,499 | 6,807 |
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。
７．その他の収益
前連結会計年度に日本セグメントで計上した事務委託契約解約損引当金について、当第１四半期連結累計期間において、新たな証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、解約期日を延期する見込みとなりました。これにより、委託先との契約解約時に支払う一時金が減少するため、事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円を計上し、同額を「引当金」から取り崩しました。
８．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「９．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 |
貸付金 及び債権 |
売却可能 金融資産 |
その他 | 帳簿価額 合計 |
公正価値 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売買目的 | 公正価値 オプション （注） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | － | 61,902 | － | － | 61,902 | 61,902 |
| 預託金及び金銭の信託 | － | － | 302,850 | 194,592 | － | 497,442 | 497,442 |
| 商品有価証券等 | 2,945 | － | － | － | － | 2,945 | 2,945 |
| デリバティブ資産 | 18,221 | － | － | － | 933 | 19,153 | 19,153 |
| 有価証券投資 | － | － | － | 3,707 | － | 3,707 | 3,707 |
| 信用取引資産 | － | － | 149,236 | － | － | 149,236 | 149,236 |
| 有価証券担保貸付金 | － | － | 31,628 | － | － | 31,628 | 31,628 |
| その他の金融資産 | － | 1,081 | 63,192 | － | － | 64,272 | 64,272 |
| 合計 | 21,166 | 1,081 | 608,807 | 198,299 | 933 | 830,286 | 830,286 |
| デリバティブ負債 | 6,959 | － | － | － | 220 | 7,178 | 7,178 |
| 信用取引負債 | － | － | － | － | 33,006 | 33,006 | 33,006 |
| 有価証券担保借入金 | － | － | － | － | 71,974 | 71,974 | 71,974 |
| 預り金 | － | － | － | － | 350,904 | 350,904 | 350,904 |
| 受入保証金 | － | － | － | － | 170,666 | 170,666 | 170,666 |
| 社債及び借入金 | － | － | － | － | 154,261 | 154,261 | 154,794 |
| その他の金融負債 | － | － | － | － | 5,868 | 5,868 | 5,868 |
| 合計 | 6,959 | － | － | － | 786,899 | 793,858 | 794,390 |
（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 |
貸付金 及び債権 |
売却可能 金融資産 |
その他 | 帳簿価額 合計 |
公正価値 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売買目的 | 公正価値 オプション （注） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | － | 84,924 | － | － | 84,924 | 84,924 |
| 預託金及び金銭の信託 | － | － | 297,368 | 178,430 | － | 475,799 | 475,799 |
| 商品有価証券等 | 2,977 | － | － | － | － | 2,977 | 2,977 |
| デリバティブ資産 | 20,105 | － | － | － | 1,187 | 21,292 | 21,292 |
| 有価証券投資 | － | － | － | 3,710 | － | 3,710 | 3,710 |
| 信用取引資産 | － | － | 136,239 | － | － | 136,239 | 136,239 |
| 有価証券担保貸付金 | － | － | 39,636 | － | － | 39,636 | 39,636 |
| その他の金融資産 | － | 845 | 44,003 | － | － | 44,849 | 44,849 |
| 合計 | 23,082 | 845 | 602,171 | 182,140 | 1,187 | 809,426 | 809,426 |
| 商品有価証券等 | 13 | － | － | － | － | 13 | 13 |
| デリバティブ負債 | 4,581 | － | － | － | 205 | 4,786 | 4,786 |
| 信用取引負債 | － | － | － | － | 24,701 | 24,701 | 24,701 |
| 有価証券担保借入金 | － | － | － | － | 87,049 | 87,049 | 87,049 |
| 預り金 | － | － | － | － | 353,239 | 353,239 | 353,239 |
| 受入保証金 | － | － | － | － | 165,148 | 165,148 | 165,148 |
| 社債及び借入金 | － | － | － | － | 134,677 | 134,677 | 135,209 |
| その他の金融負債 | － | － | － | － | 5,717 | 5,717 | 5,717 |
| 合計 | 4,594 | － | － | － | 770,736 | 775,331 | 775,863 |
（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ負債 | 220 | 205 |
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | △132 | △152 | |
| 当期発生額 | △10 | △1 | |
| 四半期利益への組替調整額（注） | 11 | 11 | |
| 四半期末 | △132 | △142 |
（注）税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ16百万円、16百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 933 | 1,187 |
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 234 | 753 | |
| 当期発生額 | 30 | 261 | |
| 四半期利益への組替調整額（注）１ | △149 | △136 | |
| 四半期末 | 115 | 878 | |
| （内訳） | |||
| 継続しているヘッジ | － | 750 | |
| 中止したヘッジ（注）２ | － | 128 |
（注）１．税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ237百万円、215百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、当第１四半期連結累計期間で36百万円です。
２．2018年４月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 18,221 | 20,105 | |
| デリバティブ負債 | 6,959 | 4,581 |
９．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「８．金融商品」に記載しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| 評価技法 | 観察可能でない インプット |
範囲 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 |
0％～0.7％ 8.3％～10.4％ |
|||
| デリバティブ資産 | 二項モデル | ボラティリティレート | 60.0％ |
当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）
| 評価技法 | 観察可能でない インプット |
範囲 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 |
0％～0.7％ 8.3％～10.4％ |
|||
| デリバティブ資産 | 二項モデル | ボラティリティレート | 60.0％ |
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇（下落）により増加（減少）します。
(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 194,592 | － | － | 194,592 | |||
| 商品有価証券等 | 850 | 2,095 | － | 2,945 | |||
| デリバティブ資産 | － | 19,057 | 96 | 19,153 | |||
| 有価証券投資 | 980 | － | 2,727 | 3,707 | |||
| その他の金融資産 | － | 1,081 | － | 1,081 | |||
| 合計 | 196,422 | 22,233 | 2,823 | 221,478 | |||
| デリバティブ負債 | － | 7,178 | － | 7,178 | |||
| 合計 | － | 7,178 | － | 7,178 |
当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 178,430 | － | － | 178,430 | |||
| 商品有価証券等 | 1,302 | 1,675 | － | 2,977 | |||
| デリバティブ資産 | － | 21,246 | 46 | 21,292 | |||
| 有価証券投資 | 938 | － | 2,772 | 3,710 | |||
| その他の金融資産 | － | 845 | － | 845 | |||
| 合計 | 180,669 | 23,767 | 2,818 | 207,254 | |||
| 商品有価証券等 | 13 | － | － | 13 | |||
| デリバティブ負債 | － | 4,786 | － | 4,786 | |||
| 合計 | 13 | 4,786 | － | 4,799 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | デリバティブ資産 | 有価証券投資 | デリバティブ資産 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 1,847 | 247 | 2,727 | 96 | |||
| 利得及び損失合計 | 15 | △1 | 54 | △50 | |||
| 純損益 | △2 | △1 | 4 | △50 | |||
| その他の包括利益 | 17 | － | 49 | － | |||
| 購入 | 0 | － | － | － | |||
| 売却及び回収 | △10 | － | △8 | － | |||
| 四半期末残高 | 1,853 | 246 | 2,772 | 46 | |||
| 四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額 | △2 | △1 | 4 | △50 |
上表の有価証券投資における純損益は要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれており、有価証券投資におけるその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
１０．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 61,902 | 84,924 | ||
| 担保提供預金 | △2,354 | △2,274 | ||
| 有価証券投資に含まれるMMF等 | 207 | 163 | ||
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 59,756 | 82,813 |
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。
１１．払込資本及びその他の資本
当第１四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,542,600株（総額1,000百万円）取得しました。
１２．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
| 決議日 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2015年６月20日 | 普通株式 | 2,014 | 7.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月22日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| 決議日 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2016年６月25日 | 普通株式 | 739 | 2.60 | 2016年３月31日 | 2016年６月27日 |
１３．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。なお、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定していません。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 基本的 | 1,733 | 261 | |
| 調整（注） | － | △0 | |
| 希薄化後 | － | 261 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | |||
| 基本的 | 287,681 | 282,439 | |
| 調整（注） | － | － | |
| 希薄化後 | － | 282,439 |
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、当社が発行した第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）です。
１４．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 当社に対して重要な 影響力を有する企業 |
株式会社静岡銀行 | 預金の預入（注）１ | 1,223 | 1,241 |
（注）１．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 経営幹部 | 当社の取締役及び執行役 | 新株予約権の付与（注）１ | 24 | － | ||||
| 当社に対して重要な 影響力を有する企業 |
株式会社静岡銀行 | 預金の預入（注）２ | 65 | 2,895 |
（注）１．第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
１５．後発事象
該当事項はありません。
１６．要約四半期連結財務諸表の承認
2016年８月４日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役松本大及び執行役共同チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160804083625
該当事項はありません。
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