Oncolys BioPharma Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第２四半期報告書_20160802190035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】	Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦田　泰生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理担当　六反田 靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理担当　六反田 靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30058-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30058-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-08-04 E30058-000 2016-06-30 E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160802190035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期累計期間	第13期 第２四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	7,909	44,680	121,303
経常損失(△)	（千円）	△405,259	△416,970	△854,701
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△406,496	△417,969	△857,290
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,072,318	5,087,919	5,072,338
発行済株式総数	（株）	9,183,600	9,225,300	9,183,800
純資産額	（千円）	3,960,421	3,064,561	3,501,470
総資産額	（千円）	4,461,547	3,581,867	4,005,959
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△44.26	△45.51	△93.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.7	85.4	87.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△419,486	△385,732	△755,756
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,000,157	△121,120	1,754,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△104,283	6,200	△120,060
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,658,888	1,547,225	2,060,252

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.98	△25.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間(平成28年１月１日～平成28年６月30日)において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160802190035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間(平成28年１月１日～平成28年６月30日)において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀による金融政策に停滞感が見られましたが、企業収益や雇用情勢に緩やかな改善の動きが見られ、緩やかな景気回復基調がみられました。一方で、英国のEU離脱による欧州経済・金融不安の高まりや中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念により、先行きの不透明な状況が予想されています。

このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。

医薬品事業では、腫瘍殺傷ウイルスのOBP-301（テロメライシンⓇ）及び新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801、新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査事業では、OBP-401（テロメスキャンⓇ）およびOBP-1101(テロメスキャンF35)を中心に研究・開発・受託検査・ウイルス販売・ライセンス活動を推進させました。

当社活動の詳細に関しては、「（５）研究開発活動」をご確認ください。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高44,680千円（前年同四半期は7,909千円）、営業損失410,596千円（前年同四半期は営業損失505,374千円）となりました。また、営業外収益として、受取利息3,044千円及び金銭の信託運用益3,450千円等を、営業外費用として為替差損11,462千円及び支払利息1,702千円を計上した結果、経常損失416,970千円（前年同四半期は経常損失405,259千円）、四半期純損失417,969千円（前年同四半期は四半期純損失406,496千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

医薬品事業におきましては、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開し、江蘇恒瑞医薬股份有限公司（本社：中国　英語名：Jiangsu Hengrui Medicine Co., Ltd. 以下「Hengrui（ハンルイ）社」）との間で、OBP-301(テロメライシンⓇ)の中国におけるライセンスの基本合意書を締結すると共に、LBR Regulatory and Clinical Consulting Services, Inc.（本社：米国　以下「LBR社」）との間で、HIV感染症治療薬OBP-601(センサブジン)開発に関するオプション契約を締結いたしましたが、当第２四半期累計期間において計上すべき売上はありませんでした。

この結果、売上高なし（前年同四半期は売上高なし）、営業損失164,857千円（前年同四半期は営業損失222,493千円）となりました。

②検査事業

検査事業におきましては、血中浮遊癌細胞（CTC）検査薬として開発を進めていますテロメスキャンⓇを用いた研究用CTC受託検査収入、WONIK CUBE Corp（本社：韓国）との韓国エリアにおけるライセンス契約に基づくマイルストーン収入および新たに製造権の許諾を行ったことによる契約一時金収入、Liquid Biotech USA, Inc.（本社：米国　以下「Liquid Bio社」）との北米エリアにおけるライセンス契約に基づくマイルストーン収入、Deciphera Pharmaceuticals,LLC（本社：米国　以下「Deciphera」社）等へテロメスキャンⓇの販売収入の計上により、売上高44,680千円（前年同期は売上高7,909千円）、営業損失42,445千円(前年同期は営業損失75,358千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の減少及び固定資産の増加等により3,581,867千円（前事業年度末比10.6%減）となりました。負債は、未払金の増加等により517,306千円（前事業年度末比2.5%増）となりました。純資産は、四半期純損失等の理由により3,064,561千円（前事業年度末比12.5%減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度の2,060,252千円から1,547,225千円へと513,027千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは385,732千円（前年同期は419,486千円の支出）の支出となりました。これは主として、税引前四半期純損失416,970千円、為替差損12,375千円、売上債権の増加13,876千円、未払金の増加20,311千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは121,120千円（前年同期は2,000,157千円の収入）の支出となりました。これは主として、投資有価証券の取得112,620千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは6,200千円（前年同期は104,283千円の支出）の収入となりました。これは主として、借入金の返済19,446千円、株式の発行30,837千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はございません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業115,673千円、検査事業4,192千円、両セグメント共通3,726千円、合計123,592千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況は以下の通りです。

１）研究開発体制について

平成28年６月30日現在、研究開発部門は9名在籍し、これは総従業員数の22.9％に当たります。

２）研究開発活動について

当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。

①医薬品事業

腫瘍溶解ウイルスのOBP-301 (テロメライシンⓇ)につきましては、平成20年3月にMedigen Biotechnology Corp.（本社：台湾）と締結いたしました戦略的アライアンス契約に基づき、肝臓がんを対象としたPhase I/II臨床試験において、最高投与量群の投薬を完了し、データ安全性モニタリング委員会（DSMB：Data & Safety Monitoring Board）より、肝臓がんを対象とした最高投与量群での忍容性が確認されたとの報告を受領致しました。国内においては、平成25年12月から岡山大学による食道がんを対象とした医師主導の臨床研究が進んでいます。現在、食道がんを対象とした放射線やチェックポイント阻害剤等のがん免疫療法剤との併用効果を確認するための臨床試験の準備を行うと共に、皮膚がんを対象とした単独投与またはチェックポイント阻害剤等のがん免疫療法剤との併用効果を確認するための臨床試験の準備を並行して行っております。さらに、平成28年５月にHengrui社と中国ライセンスに関する基本合意書を締結し、Hengrui社による中国での本剤の研究開発も視野に入って参りました。

平成21年10月にアステラス製薬株式会社より導入いたしました新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801につきましては、Karmanos Cancer Center（米国ミシガン州）において、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者を対象とするPhase I臨床試験が進行中です。

新規抗HIV剤OBP-601(センサブジン)につきましては、LBR社との間で締結致しましたオプション契約に基づき、LBR社において、アメリカ食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）とのPhase III臨床試験の実施方針に関する打ち合わせ再開準備が進められています。また、新規徐放製剤の開発を武庫川女子大学薬学部と進めています。

その他、テロメライシン次世代候補品・新規B型肝炎治療薬候補品・新規抗癌剤候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミア等との共同研究に積極的に取り組んでいます。

医薬品事業における主なパイプラインは以下の通りです。

開発コード	商標又は名称	適応疾患	開発地域	開発ステージ
OBP-301	テロメライシンⓇ 　（腫瘍溶解ウイルス）		米国	Phase I（終了）
肝臓がん	台湾・韓国	Phase I/II
食道がん	日本	臨床研究
メラノーマ	米国他	Phase II（準備中）
OBP-601	センサブジン（HIV感染症治療薬）	HIV感染症	グローバル	Phase IIb（終了）
OBP-801	エピジェネティックがん治療薬		米国	Phase I

②検査事業

テロメスキャンⓇを用いた血中循環がん細胞（CTC）検査として、各種がん患者を対象とした臨床研究を進めるとともに、全国のクリニックを対象に自由診療の範囲での受託検査を行っています。さらに、医療機関および製薬企業への検査用ウイルス販売も推進しています。

北米においては、ペンシルベニア大学及び同大学元教授等による研究開発成果の商業化を目的に設立されたLiquid Bio社による北米での承認取得を目指した開発が進捗しています。

韓国においては、WONIK CUBE Corp.による韓国での承認取得を目指した開発が進められると共に、韓国国内でのテロメスキャンGMP製造を目指して韓国における製造実施権を追加許諾しています。

さらに、Deciphera社は、開発中の新規分子標的抗がん剤の臨床試験において、副次的な有効性評価項目の一つとしてCTC検査を位置付けており、当社は引き続き同社に対するウイルス販売を行っています。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,225,300	9,226,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全決議権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,225,300	9,226,400	－	－

（注）１．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資（普通自動車1台　800千円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成28年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注）	41,500	9,225,300	15,581	5,087,919	15,581	5,080,419

（注）新株予約権の行使による増加であります。

平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ388千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町２丁目５－１	727,200	7.88
WONIK CUBE Corp.	20,PANGYO-RO,255BEON-GIL,BUNDANG-GU,SEONGNAM-SI,GYEONGGI-DO,KOREA	712,900	7.72
浦田　泰生	東京都港区	320,700	3.47
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	248,700	2.69
NVCC6号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目４－１	211,000	2.28
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	146,400	1.58
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	144,900	1.57
BNY GCM CLIENT ACCOUNT J PRD AC ISG	GB PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UK	137,010	1.48
雨堤　正博	東京都渋谷区	120,100	1.30
MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED	12TH FLOOR,CHATER HOUSE,8 CONNAUGHT ROAD,CENTRAL,HONG KONG	101,300	1.09
計	－	2,870,210	31.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,223,600	92,236	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	9,225,300	－	－
総株主の議決権	－	92,236	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	経営管理担当 経営企画部長（兼任）	常務取締役	管理担当	六反田　靖	平成28年6月21日
取締役	リスク管理担当 経理担当（兼任） 経理部長（兼任）	取締役	リスク管理担当 経理部長（兼任）	吉村　圭司	平成28年6月21日

 第２四半期報告書_20160802190035

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,605,286	2,692,259
売掛金	1,123	15,000
金銭の信託	－	403,450
製品	14,185	13,412
貯蔵品	1,526	1,489
前払金	9,293	8,686
前払費用	17,751	27,897
未収入金	241	1,492
未収消費税等	22,621	9,027
その他	1,673	1,681
流動資産合計	3,673,702	3,174,396
固定資産
有形固定資産
建物	13,355	13,355
減価償却累計額	△1,730	△2,357
建物（純額）	11,625	10,998
工具、器具及び備品	103,412	123,367
減価償却累計額	△68,877	△74,614
工具、器具及び備品（純額）	34,535	48,753
有形固定資産合計	46,160	59,751
無形固定資産
ソフトウエア	4,132	4,476
無形固定資産合計	4,132	4,476
投資その他の資産
投資有価証券	248,082	310,925
出資金	100	100
敷金及び保証金	31,821	30,437
長期前払費用	1,940	1,761
その他	19	19
投資その他の資産合計	281,963	343,243
固定資産合計	332,257	407,471
資産合計	4,005,959	3,581,867

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	93,320	77,076
リース債務	10,475	10,256
未払金	43,944	73,990
未払費用	14,469	11,210
未払法人税等	10,483	17,216
前受金	86	86
預り金	4,188	4,462
流動負債合計	176,966	194,298
固定負債
長期借入金	303,202	300,000
リース債務	21,758	20,242
退職給付引当金	2,562	2,765
固定負債合計	327,522	323,007
負債合計	504,489	517,306
純資産の部
株主資本
資本金	5,072,338	5,087,919
資本剰余金
資本準備金	5,064,838	5,080,419
資本剰余金合計	5,064,838	5,080,419
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,637,915	△7,055,885
利益剰余金合計	△6,637,915	△7,055,885
株主資本合計	3,499,260	3,112,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,370	△55,147
評価・換算差額等合計	△5,370	△55,147
新株予約権	7,580	7,255
純資産合計	3,501,470	3,064,561
負債純資産合計	4,005,959	3,581,867

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,909	44,680
売上原価	16	8
売上総利益	7,893	44,672
販売費及び一般管理費	※ 513,267	※ 455,269
営業損失（△）	△505,374	△410,596
営業外収益
受取利息	2,849	3,044
受取配当金	4	4
助成金収入	89,065	－
受取研究開発負担金	10,190	－
為替差益	216	－
金銭の信託運用益	－	3,450
その他	126	291
営業外収益合計	102,452	6,791
営業外費用
支払利息	2,336	1,702
為替差損	－	11,462
営業外費用合計	2,336	13,165
経常損失（△）	△405,259	△416,970
税引前四半期純損失（△）	△405,259	△416,970
法人税、住民税及び事業税	1,237	999
法人税等合計	1,237	999
四半期純損失（△）	△406,496	△417,969

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△405,259	△416,970
減価償却費	8,102	8,639
退職給付引当金の増減額（△は減少）	652	202
受取利息及び受取配当金	△2,853	△3,048
支払利息	2,336	1,702
為替差損益（△は益）	△35	12,375
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	－	△3,450
売上債権の増減額（△は増加）	3,023	△13,876
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,384	810
未収入金の増減額（△は増加）	23,957	83
前払金の増減額（△は増加）	△23,547	607
未払金の増減額（△は減少）	△25,517	20,311
その他	△863	9,274
小計	△417,619	△383,339
利息及び配当金の受取額	2,853	1,713
利息の支払額	△2,232	△1,856
法人税等の支払額	△2,487	△2,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	△419,486	△385,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,000,000	400,000
金銭の信託の取得による支出	－	△400,000
投資有価証券の取得による支出	－	△112,620
有形固定資産の取得による支出	－	△9,428
無形固定資産の取得による支出	△4,175	－
敷金及び保証金の差入による支出	△961	－
敷金及び保証金の回収による収入	5,293	928
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,000,157	△121,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80,000	－
長期借入金の返済による支出	△19,446	△19,446
リース債務の返済による支出	△4,917	△5,190
株式の発行による収入	80	30,837
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,283	6,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△12,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,476,422	△513,027
現金及び現金同等物の期首残高	1,182,466	2,060,252
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,658,888	※ 1,547,225

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	44,965千円	44,136千円
給与手当	66,901	104,105
研究開発費	256,898	123,592
業務委託費	26,521	29,679
支払報酬	6,400	6,400
特許関連費	22,400	22,846

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,203,905千円	2,692,259千円
預入期間が３か月を超える定期預金	1,545,016	1,145,033
現金及び現金同等物	2,658,888	1,547,225

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	7,909	7,909	－	7,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	7,909	7,909	－	7,909
セグメント損失（△）	△222,493	△75,358	△297,852	△207,522	△505,374

（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	44,680	44,680	－	44,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	44,680	44,680	－	44,680
セグメント損失（△）	△164,857	△42,445	△207,302	△203,294	△410,596

（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△44円26銭	△45円51銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△406,496	△417,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△406,496	△417,969
普通株式の期中平均株式数（株）	9,183,534	9,184,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160802190035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。