Quarterly Report • Aug 4, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | いであ株式会社 |
| 【英訳名】 | IDEA Consultants,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 田 畑 日出男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 市 川 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 市 川 光 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0479597680いであ株式会社IDEA Consultants,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE04795-0002016-08-04E04795-0002015-01-012015-06-30E04795-0002015-01-012015-12-31E04795-0002016-01-012016-06-30E04795-0002015-06-30E04795-0002015-12-31E04795-0002016-06-30E04795-0002015-04-012015-06-30E04795-0002016-04-012016-06-30E04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04795-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04795-0002014-12-31E04795-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04795-000:EnvironmentConsultingReportableSegmentsMemberE04795-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04795-000:EnvironmentConsultingReportableSegmentsMemberE04795-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04795-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMemberE04795-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04795-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMemberE04795-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04795-000:InformationSystemReportableSegmentsMemberE04795-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04795-000:InformationSystemReportableSegmentsMemberE04795-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E04795-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04795-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E04795-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04795-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04795-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04795-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04795-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第49期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,480,127 | 12,254,888 | 17,218,908 |
| 経常利益 | (千円) | 2,565,856 | 2,151,118 | 1,746,962 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,647,017 | 1,407,022 | 1,097,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,667,610 | 1,263,416 | 1,055,571 |
| 純資産額 | (千円) | 14,240,704 | 14,767,045 | 13,628,510 |
| 総資産額 | (千円) | 21,685,263 | 21,884,701 | 23,081,843 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 230.68 | 197.07 | 153.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 67.5 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,069,890 | 5,254,343 | 742,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,486 | △374,523 | △409,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,660,461 | △2,581,885 | △308,408 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,391,809 | 3,463,067 | 1,167,479 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 |
第49期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 183.26 | 144.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジアの新興国や資源国等の経済の減速が世界経済の減速につながる懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成27年度の政府補正予算と平成28年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、防災・減災対策、インフラの老朽化対策、経済活性化につながる物流ネットワークの整備や地球温暖化対策等に予算が重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任のさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績において、受注高は前年同四半期比６億３千７百万円増加の102億４千２百万円（前年同四半期比6.6％増）、受注残高は同10億２千２百万円増加の130億９千５百万円（同8.5％増）となりました。受注高は増加したものの、前年同期に比べ業務の完了が下半期以降となる案件が増加したこと及び受注済み大型案件の工期がずれ込んだこと等により、売上高は同２億２千５百万円減少の122億５千４百万円（同1.8％減）となりました。
売上高の減少に加え、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用が増加したこと等により、営業利益は前年同四半期比４億３百万円減少の21億４千３百万円（前年同四半期比15.8％減）、経常利益は同４億１千４百万円減少の21億５千１百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億３千９百万円減少の14億７百万円（同14.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
海域環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連調査、特に放射性物質の除染関連調査等の大型業務等の減少により、売上高は前年同四半期比７億４百万円減少し、76億８千１百万円(前年同四半期比8.4％減)、セグメント利益は同３億４百万円減少し、12億５百万円(同20.1％減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
河川施設・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の増加により、売上高は前年同四半期比５億４千２百万円増加し、42億８千万円(前年同四半期比14.5％増)となりました。しかしながら、外注費等の原価が占める割合が高い点検や除染に関する業務の増加により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同５千８百万円減少し、８億３千５百万円(同6.5％減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務の減少により、売上高は前年同四半期比７千万円減少し、２億２千４百万円(前年同四半期比24.0％減)、セグメント利益は同３千万円減少し、２千３百万円（同56.6％減）となりました。
(不動産事業)
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比３百万円減少し、１億３千万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は同１千万円減少し、７千７百万円（同11.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億９千７百万円減少し、218億８千４百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が22億９千５百万円増加、受取手形及び営業未収入金が13億９千５百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が20億６千１百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億４千１百万円減少の69億９千９百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
固定資産につきましては、主に研修所の建設により建物が１億７千９百万円増加、減価償却費の計上及び建設仮勘定の振替により有形固定資産その他が１億１千万円減少、時価の下落により投資有価証券が９千８百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５千５百万円減少の148億８千５百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ23億３千５百万円減少し、71億１千７百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少４億８百万円、返済による短期借入金の減少24億円、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等の増加６億４千８百万円により、前連結会計年度末に比べ22億７千６百万円減少し、38億６百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円、実効税率の変更により繰延税金負債が２千６百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５千９百万円減少の33億１千万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12億８千２百万円の増加、その他有価証券評価差額金が１億１千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億３千８百万円増加の147億６千７百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ8.5ポイント上昇し、67.5％（前年同四半期は65.7％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ50.1ポイント上昇し、183.9％（同171.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億９千５百万円増加(前年同四半期は22億４千４百万円の増加)し、34億６千３百万円(前年同四半期は33億９千１百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は52億５千４百万円（前年同四半期は50億６千９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益21億５千３百万円、非資金支出費用である減価償却費２億８千６百万円、売上債権の減少額13億９千５百万円、たな卸資産の減少額20億６千万円、仕入債務の減少額４億８百万円、前受金の増加額１億７千５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は３億７千４百万円（同１億６千５百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億８千６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は25億８千１百万円（同26億６千万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額24億円、社債の償還による支出２千５百万円、配当金の支払額１億２千４百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比13億１千５百万円減少し、48億９千３百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。これは主として、除染に関連する業務の減少によるものであります。また、建設コンサルタント事業における生産実績は同８億４千３百万円減少し、27億３千５百万円（同23.6％減）となりました。これは主として、河川や道路に関する震災関連業務及び土砂災害関連業務の減少によるものであります。
建設コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比６億５千３百万円増加し、33億１千万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。これは主として、道路設計関連業務及び河川施設や橋梁の点検に関連する業務の受注が増加したことによるものであります。
建設コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比５億４千２百万円増加し、42億８千万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。これは主として、除染に関連する業務や河川施設・橋梁の点検に関連する業務の増加によるものであります。
なお、受注実績の増加（前年同四半期比6.6％増）及び売上高の微減（同1.8％減）に伴い、受注残高は130億９千５百万円（同8.5％増）となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,499,025 | 7,499,025 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
(注) 単位株式数 100株 |
| 計 | 7,499,025 | 7,499,025 | ― | ― |
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 7,499,025 | ― | 3,173,236 | ― | 3,330,314 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| いであ従業員持株会 | 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 | 873 | 11.65 |
| 新協栄管理株式会社 | 東京都目黒区碑文谷１丁目２番10-512号 | 409 | 5.46 |
| 田 畑 敦 子 | 東京都大田区 | 387 | 5.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 352 | 4.69 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 279 | 3.72 |
| 進 藤 勉 | 神奈川県鎌倉市 | 237 | 3.16 |
| 田 畑 日出男 | 東京都大田区 | 178 | 2.37 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
139 | 1.86 |
| 諸 岡 嘉 男 | 茨城県稲敷市 | 138 | 1.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 130 | 1.74 |
| 計 | ― | 3,125 | 41.68 |
(注) １ 所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株(4.78％)があります。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 359,100 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,133,000 |
71,330 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,925 |
― | 100株(１単元)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,499,025 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,330 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) いであ株式会社 |
東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号 |
359,100 | ― | 359,100 | 4.78 |
| 計 | ― | 359,100 | ― | 359,100 | 4.78 |
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,166,858 | 3,462,185 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,730,386 | 334,607 | |||||||||
| 有価証券 | 620 | 882 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,931,114 | 2,869,316 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,681 | 27,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,393 | 99,270 | |||||||||
| その他 | 171,992 | 205,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,748 | △258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,141,298 | 6,999,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,374,025 | 4,553,618 | |||||||||
| 土地 | 7,652,706 | 7,650,661 | |||||||||
| その他（純額） | 988,226 | 878,065 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,014,957 | 13,082,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148,017 | 137,585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 860,591 | 762,165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,613 | 3,925 | |||||||||
| その他 | 925,264 | 912,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,900 | △12,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,777,569 | 1,665,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,940,545 | 14,885,306 | |||||||||
| 資産合計 | 23,081,843 | 21,884,701 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 817,952 | 409,134 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,520,664 | 120,209 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,332 | 763,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,522 | 101,333 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15,767 | 6,253 | |||||||||
| その他 | 2,474,683 | 2,356,635 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,082,922 | 3,806,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 225,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,545 | 4,668 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 76,083 | 49,373 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 274,139 | 290,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,536,075 | 2,530,487 | |||||||||
| その他 | 244,567 | 235,585 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,370,410 | 3,310,895 | |||||||||
| 負債合計 | 9,453,333 | 7,117,656 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,173,236 | 3,173,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,352,573 | 3,352,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,004,285 | 8,286,360 | |||||||||
| 自己株式 | △139,304 | △139,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,390,790 | 14,672,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,830 | 110,013 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,218 | 5,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,232 | △21,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 236,816 | 93,469 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 903 | 710 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,628,510 | 14,767,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,081,843 | 21,884,701 |
0104020_honbun_0296547002807.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,480,127 | 12,254,888 | |||||||||
| 売上原価 | 8,259,685 | 8,370,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,220,441 | 3,884,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,673,738 | ※1 1,741,204 | |||||||||
| 営業利益 | 2,546,702 | 2,143,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,500 | 874 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,212 | 3,654 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 12,713 | 2,757 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,251 | 390 | |||||||||
| その他 | 13,961 | 14,557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,639 | 22,233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,111 | 9,003 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,951 | 3,295 | |||||||||
| 損害賠償金 | 9,530 | - | |||||||||
| その他 | 2,892 | 1,958 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,485 | 14,256 | |||||||||
| 経常利益 | 2,565,856 | 2,151,118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,538 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,538 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,565,856 | 2,153,657 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 826,503 | 715,705 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92,416 | 30,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 918,919 | 746,693 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,646,936 | 1,406,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △80 | △58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,647,017 | 1,407,022 |
0104035_honbun_0296547002807.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,646,936 | 1,406,964 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,381 | △117,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,654 | △12,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,212 | 343 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,850 | △13,953 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,674 | △143,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,667,610 | 1,263,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,667,831 | 1,263,675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △220 | △258 |
0104050_honbun_0296547002807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,565,856 | 2,153,657 | |||||||||
| 減価償却費 | 295,507 | 286,708 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,687 | 16,641 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △133,043 | △4,391 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,616 | 11,810 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,713 | △4,528 | |||||||||
| 支払利息 | 11,111 | 9,003 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △2,538 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 762,970 | 1,395,779 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,330,442 | 2,060,571 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △177,091 | △408,818 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 170,423 | 175,489 | |||||||||
| その他 | 109,396 | △334,727 | |||||||||
| 小計 | 5,953,163 | 5,354,655 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,734 | 4,696 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 8,744 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,994 | △9,959 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △9,530 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △881,169 | △97,886 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,942 | 2,838 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,069,890 | 5,254,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,936 | △286,692 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 8,607 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,300 | △14,647 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,160 | △65,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 11,844 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △3,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,106 | 848 | |||||||||
| その他 | 19,959 | △14,138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △165,486 | △374,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,400,000 | △2,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △85,110 | △10,332 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △25,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,674 | △124,698 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| その他の支出 | △10,676 | △11,854 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,660,461 | △2,581,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 97 | △2,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,244,040 | 2,295,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,147,768 | 1,167,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,391,809 | ※ 3,463,067 |
0104100_honbun_0296547002807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税等の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 人件費 | 1,038,585 | 千円 | 1,071,551 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,916 | 千円 | 29,119 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,720 | 千円 | 20,663 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,164 | 千円 | 16,641 | 千円 |
| 旅費交通費 | 86,706 | 千円 | 80,760 | 千円 |
| 賃借料 | 43,513 | 千円 | 43,490 | 千円 |
| 租税公課 | 59,800 | 千円 | 70,854 | 千円 |
| 減価償却費 | 50,649 | 千円 | 62,518 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,391,668千円 | 3,462,185千円 |
| 有価証券 | 140千円 | 882千円 |
| 現金及び預金同等物 | 3,391,809千円 | 3,463,067千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,948 | 17.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,947 | 17.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,342,492 | 3,737,609 | 295,425 | 104,600 | 12,480,127 | ― | 12,480,127 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
44,164 | ― | ― | 29,634 | 73,798 | △73,798 | ― |
| 計 | 8,386,656 | 3,737,609 | 295,425 | 134,234 | 12,553,925 | △73,798 | 12,480,127 |
| セグメント利益 | 1,510,007 | 894,374 | 54,300 | 88,019 | 2,546,702 | ― | 2,546,702 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,649,226 | 4,280,262 | 224,577 | 100,821 | 12,254,888 | ― | 12,254,888 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
32,600 | ― | ― | 29,836 | 62,436 | △62,436 | ― |
| 計 | 7,681,827 | 4,280,262 | 224,577 | 130,657 | 12,317,325 | △62,436 | 12,254,888 |
| セグメント利益 | 1,205,819 | 835,833 | 23,545 | 77,942 | 2,143,141 | ― | 2,143,141 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 230円68銭 | 197円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,647,017 | 1,407,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,647,017 | 1,407,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,139,914 | 7,139,865 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0296547002807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0296547002807.htm
該当事項はありません。
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