Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160803151031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	平成28年度第１四半期 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　金花　　芳則
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	（078）682-5001（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　浅野　　肇
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 （神戸クリスタルタワー）
【電話番号】	（078）371-9551
【事務連絡者氏名】	経理部長　　浅野　　肇
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社　東京本社 （東京都港区海岸１丁目14番５号） 川崎重工業株式会社　関西支社 （大阪市北区堂島浜２丁目１番29号（古河大阪ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2016-08-04 E02127-000 2016-06-30 E02127-000 2016-04-01 2016-06-30 E02127-000 2015-06-30 E02127-000 2015-04-01 2015-06-30 E02127-000 2016-03-31 E02127-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803151031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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連結会計年度		平成27年度第１四半期 連結累計期間	平成28年度第１四半期 連結累計期間	平成27年度
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	340,042	339,859	1,541,096
経常利益	（百万円）	15,358	5,738	93,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,492	4,797	46,043
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,110	△8,797	20,230
純資産額	（百万円）	444,768	424,680	445,625
総資産額	（百万円）	1,707,876	1,647,630	1,620,458
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.48	2.87	27.56
自己資本比率	（％）	25.1	24.9	26.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160803151031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）技術援助契約（導入）

契約会社名	契約の相手方・国籍	契約の対象品目	対価	契約の始期・終期
川崎重工業㈱ （当社）	Safran Helicopter Engines （フランス）	ＲＴＭ３２２ ターボシャフトエンジン	（1）イニシャルペイメント （2）ロイヤルティ	平成15年12月26日 （平成28年12月31日まで）

（注）上記契約については、契約の相手方を「Turbomeca S.A.」から「Safran Helicopter Engines」に変更している。

（2）技術援助契約（供与）

契約会社名	契約の相手方・国籍	契約の対象品目	対価	契約の始期・終期
川崎重工業㈱ （当社）	TECNICAS REUNIDAS,S.A. （スペイン） （注）１	ＬＮＧタンク	（1）イニシャルペイメント （2）ロイヤルティ （3）技術者訓練費 （4）技術者派遣費	平成18年５月３日 （平成28年５月２日まで)
ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A. （ブラジル） （注）２、３	造船所の建設、ドリルシップ建造に関する技術	（1）イニシャルペイメント （2）ロイヤルティ （3）技術者訓練費 （4）技術者派遣費	平成24年５月４日 （平成29年５月３日まで）

（注）１　当該契約については、当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了している。

２　当該契約については、平成28年５月23日に解約により終了している。

３　ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.は、持分法適用関連会社である。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

世界経済は、米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の動向や、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、相対的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、英国のＥＵ離脱による国際金融市場の混乱や今後の実体経済の悪化懸念等により先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、年初来の急速な円高により、輸出企業を中心とした企業業績の下振れ及びそれに伴う景況感の悪化が懸念されます。

このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、プラント・環境事業を中心に減少となりました。売上高については、建設機械事業の譲渡などに伴う減収の一方で、プラント・環境事業や船舶海洋事業などの増収により、全体では前年同期並みとなりました。利益面については、モーターサイクル＆エンジン事業や航空宇宙事業などの増益により営業利益は増益となりましたが、為替差損の増加などにより経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比851億円減少の2,586億円、連結売上高は前年同期並みの3,398億円、営業利益は前年同期比11億円増益の159億円、経常利益は前年同期比96億円減益の57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26億円減益の47億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

船舶海洋事業

連結受注高は、新造船需要の低下により、前年同期に比べ149億円減少し、22億円となりました。

連結売上高は、円高の影響はあったものの、ＬＮＧ運搬船やＬＰＧ運搬船、潜水艦の工事量の増加などにより、前年同期に比べ76億円増収の311億円となりました。

営業損益は、増収や円高に伴う貸倒引当金戻入益などにより前年同期に比べ12億円好転し、６億円の営業利益となりました。

車両事業

連結受注高は、北米向けで大口案件を受注した前年同期に比べ236億円減少の232億円となりました。

連結売上高は、海外向け部品の減少などにより、前年同期に比べ33億円減収の288億円となりました。

営業利益は、減収及び利益率の低下などにより、前年同期に比べ７億円減益の７億円となりました。

航空宇宙事業

連結受注高は、円高の影響や民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ109億円減少の416億円となりました。

連結売上高は、円高の影響はあったものの、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことなどにより、前年同期に比べ40億円増収の800億円となりました。

営業利益は、増収などにより前年同期に比べ10億円増益の95億円となりました。

ガスタービン・機械事業

連結受注高は、国内向けガスエンジンの増加などにより、前年同期に比べ154億円増加の506億円となりました。

連結売上高は、航空エンジン分担製造品は増加したものの、防衛省向けの減少や円高の影響などにより、前年同期に比べ28億円減収の491億円となりました。

営業利益は、減収により前年同期に比べ３億円減益の32億円となりました。

プラント・環境事業

連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントなどの大口案件を受注した前年同期に比べ373億円減少の180億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加などにより、前年同期に比べ82億円増収の317億円となりました。

営業損益は、増収により前年同期に比べ７億円好転し、６億円の営業利益となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車が増加したものの、円高の影響や汎用エンジンの減少などにより、前年同期に比べ28億円減収の692億円となりました。

営業損益は、減収による減益はあったものの、モデルミックスの好転などにより、前年同期に比べ13億円好転し、３億円の営業利益となりました。

精密機械事業

連結受注高は、各種産業用ロボットの増加などにより、前年同期に比べ19億円増加の331億円となりました。

連結売上高は、各種産業用ロボットや油圧機器の増加などにより、前年同期に比べ29億円増収の329億円となりました。

営業利益は、増収により前年同期に比べ２億円増益の21億円となりました。

その他事業

連結売上高は、建設機械事業の譲渡などにより、前年同期に比べ140億円減収の167億円となりました。

営業利益は、前年同期並みの７億円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、94億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160803151031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,360,000,000
計	3,360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,670,805,320	1,670,805,320	東京、名古屋 各証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。
計	1,670,805,320	1,670,805,320	－	－

（注）東京、名古屋各取引所は市場第一部である。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	1,670,805	－	104,484	－	52,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　228,000 （相互保有株式） 普通株式　108,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,666,415,000	1,666,415	同上
単元未満株式	普通株式 4,054,320	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	1,670,805,320	－	－
総株主の議決権	－	1,666,415	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式992株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
川崎重工業㈱	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号	228,000	－	228,000	0.01
（相互保有株式）
朝日アルミニウム㈱	兵庫県明石市貴崎 ５丁目９番19号	108,000	－	108,000	0.00
計	－	336,000	－	336,000	0.02

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、232,163株である。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160803151031

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,157	39,131
受取手形及び売掛金	381,339	401,377
商品及び製品	57,092	50,445
仕掛品	324,915	339,444
原材料及び貯蔵品	110,956	108,989
その他	104,019	116,247
貸倒引当金	△2,578	△2,307
流動資産合計	1,017,903	1,053,328
固定資産
有形固定資産	436,557	433,500
無形固定資産	15,475	15,098
投資その他の資産
その他	160,423	154,542
貸倒引当金	△9,902	△8,838
投資その他の資産合計	150,521	145,703
固定資産合計	602,554	594,301
資産合計	1,620,458	1,647,630
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,979	203,312
電子記録債務	87,798	94,805
短期借入金	105,891	105,256
未払法人税等	10,889	5,984
賞与引当金	25,138	27,830
保証工事引当金	12,642	12,394
受注工事損失引当金	7,926	7,687
前受金	170,454	169,568
その他	112,990	202,963
流動負債合計	767,711	829,802
固定負債
社債	120,000	110,000
長期借入金	160,809	159,572
環境対策引当金	1,693	1,269
退職給付に係る負債	90,789	89,438
その他	33,828	32,867
固定負債合計	407,120	393,147
負債合計	1,174,832	1,222,949

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	104,484	104,484
資本剰余金	54,394	54,394
利益剰余金	279,627	272,723
自己株式	△86	△87
株主資本合計	438,419	431,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,705	1,994
繰延ヘッジ損益	692	1,104
為替換算調整勘定	8,990	△4,770
退職給付に係る調整累計額	△19,439	△18,526
その他の包括利益累計額合計	△7,051	△20,198
非支配株主持分	14,257	13,364
純資産合計	445,625	424,680
負債純資産合計	1,620,458	1,647,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	340,042	339,859
売上原価	281,225	280,201
売上総利益	58,816	59,658
販売費及び一般管理費
給料及び手当	12,466	12,097
研究開発費	8,620	9,414
その他	22,909	22,188
販売費及び一般管理費合計	43,996	43,700
営業利益	14,819	15,958
営業外収益
受取利息	167	141
受取配当金	127	121
持分法による投資利益	250	929
固定資産売却益	※１ 615	※１ 676
貸倒引当金戻入額	66	1,212
その他	924	576
営業外収益合計	2,152	3,657
営業外費用
支払利息	883	722
為替差損	276	11,382
その他	452	1,773
営業外費用合計	1,613	13,878
経常利益	15,358	5,738
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,202
特別利益合計	－	2,202
税金等調整前四半期純利益	15,358	7,940
法人税等	7,568	2,854
四半期純利益	7,790	5,085
非支配株主に帰属する四半期純利益	297	288
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,492	4,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	7,790	5,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	416	△730
繰延ヘッジ損益	39	415
為替換算調整勘定	662	△10,497
退職給付に係る調整額	332	931
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	△4,002
その他の包括利益合計	1,320	△13,882
四半期包括利益	9,110	△8,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,801	△8,349
非支配株主に係る四半期包括利益	309	△447

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。  

（追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
(1）銀行借入金等		(1）銀行借入金等
大連中遠川崎船舶工程有限公司	9,499百万円	大連中遠川崎船舶工程有限公司	9,250百万円
南通中遠川崎船舶工程有限公司	2,704	南通中遠川崎船舶工程有限公司	2,471
㈶日本航空機エンジン協会	2,561	㈶日本航空機エンジン協会	2,280
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,459	上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,130
同方川崎節能設備有限公司	823	同方川崎節能設備有限公司	752
その他　2社	590	その他　1社	590
計	18,639	計	17,474
(2）従業員住宅資金の銀行借入金	83	(2）従業員住宅資金の銀行借入金	78
合計	18,722	合計	17,553

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

※２　固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,866百万円	12,467百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	船舶海洋事業	車両事業	航空宇宙事業	ガスタービン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,484	32,155	76,038	51,970	23,499	72,115	29,985	30,792	340,042	－	340,042
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	683	126	344	3,309	2,574	167	3,269	8,443	18,918	△18,918	－
計	24,168	32,282	76,382	55,280	26,073	72,283	33,255	39,235	358,961	△18,918	340,042
セグメント利益又は損失（△）	△591	1,500	8,477	3,619	△120	△1,025	1,869	864	14,594	225	14,819

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	△83
全社費用（注）	308
合計	225

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	船舶海洋事業	車両事業	航空宇宙事業	ガスタービン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,155	28,801	80,054	49,107	31,771	69,288	32,945	16,735	339,859	－	339,859
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	468	8	600	3,142	2,041	198	3,039	7,875	17,375	△17,375	－
計	31,623	28,810	80,654	52,249	33,813	69,487	35,984	24,610	357,235	△17,375	339,859
セグメント利益又は損失（△）	614	711	9,573	3,246	611	331	2,135	700	17,926	△1,968	15,958

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	△22
全社費用（注）	△1,945
合計	△1,968

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.48	2.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,492	4,797
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,492	4,797
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,670,606	1,670,504

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

平成28年６月24日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり普通社債を発行した。

１．第45回無担保普通社債

（1）発行日	平成28年７月15日
（2）発行総額	100億円
（3）発行価額	額面100円につき100円
（4）利率	額面金額の年0.10％
（5）償還期限	平成33年７月15日
（6）担保	無担保
（7）資金使途	社債償還資金に充当
（8）募集方法	公募

２．第46回無担保普通社債

（1）発行日	平成28年７月15日
（2）発行総額	100億円
（3）発行価額	額面100円につき100円
（4）利率	額面金額の年0.82％
（5）償還期限	平成48年７月15日
（6）担保	無担保
（7）資金使途	社債償還資金に充当
（8）募集方法	公募

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803151031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。