Quarterly Report • Aug 4, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期 第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 美津濃株式会社 |
| 【英訳名】 | ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 野 明 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪市住之江区南港北一丁目12番35号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6614―8465 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 福 本 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3233―7028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社 経理財務部次長 漆 谷 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 美津濃株式会社 東京本社 (東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0303680220美津濃株式会社MIZUNO CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03036-0002016-08-04E03036-0002015-04-012015-06-30E03036-0002015-04-012016-03-31E03036-0002016-04-012016-06-30E03036-0002015-06-30E03036-0002016-03-31E03036-0002016-06-30E03036-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMemberE03036-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMemberE03036-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMemberE03036-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMemberE03036-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMemberE03036-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMemberE03036-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE03036-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE03036-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03036-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第103期 第１四半期 連結累計期間 |
第104期 第１四半期 連結累計期間 |
第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 48,033 | 48,422 | 196,072 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,380 | △379 | 2,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 772 | △640 | 2,085 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
(百万円) | 414 | △2,840 | △2,837 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,914 | 85,641 | 89,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,998 | 164,795 | 169,995 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 6.13 | △5.08 | 16.54 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 51.8 | 52.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成28年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国で景気減速がみられたものの、米州、欧州など全体としては穏やかな回復がみられていましたが、終盤にかけての英国における国民投票によるＥＵ離脱の選択や相次ぐテロに対する不安など、先行きに対する不透明感が高まりました。
我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費に弱さがみられるなど各指標の回復は鈍化、あるいは横ばいで推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「米州ビジネスの収益回復」、「コスト低減への取り組み」及び「新規事業領域におけるビジネスモデルの構築」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における当社グループの経営成績は、売上高は3億8千8百万円増収（前年同期比0.8％増）の484億2千2百万円となったものの、営業利益は複数拠点で仕入コストが為替の影響を大きく受けて増加したことなどにより、3億5千1百万円減益（同46.2％減）の4億9百万円となりました。経常利益（損失）及び親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）は、営業利益が減益となったこと、及びポンド安によりイギリス支店で為替差損を計上した影響で、それぞれ17億5千9百万円減益の3億7千9百万円の経常損失、及び14億1千3百万円減益の6億4千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、ゴルフ品販売事業が苦戦したものの、野球品やサッカー、陸上、バドミントンなどの競技スポーツ品販売事業は総じて堅調でした。より生活に身近な製品を販売する非スポーツ品販売事業においては、学校用品やワーキングシューズが好調に推移いたしました。また、自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業も、バスケットゴールなどの体育施設向け用具、競技場改修工事などの完成工事案件が増加したことにより、好調に推移いたしました。
この結果、売上高は16億2千2百万円増収（前年同期比5.5％増）の313億4千3百万円となりました。営業利益は為替変動により粗利益率が1.3ポイント下落したことから、1億6千7百万円減益（同28.2％減）の4億2千4百万円となりました。
② 欧州
欧州は、引き続きランニングシューズやバレーボールやハンドボールといったインドアスポーツシューズの販売が堅調に推移いたしました。新たに市場に投入したテニスシューズも順調な滑り出しを見せています。一方、ゴルフ品はカスタムクラブが好調でしたが、ゴルフ品全体としては売上は前期比微減となりました。商品仕入は主に米ドル建であることから欧州通貨安の影響により仕入原価が上昇し、粗利益率は悪化いたしました。また、イギリス支店では期末ポンド安により大きな為替差損が発生いたしました。
この結果、売上高は1億8千4百万円増収（前年同期比4.9％増）の39億6千1百万円、営業損失は1億7千7百万円減少し、7千6百万円の営業損失となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：155.59円（前年同期 186.02円）、ユーロ（欧州支店）：122.39円（前年同期 133.81円）、
ユーロ（子会社）：128.80円（前年同期 136.12円）、ノルウェークローネ：13.63円（前年同期 ―円）
③ 米州
米州は、アメリカ市場でのスポーツへの参加者数の減少、大手小売店の倒産など、引き続き厳しい市況が続いております。なかでも前連結会計年度の業績不振の大きな原因となったランニングシューズ市場は在庫過多による激しい価格競争となっており、市場シェアは微増したものの売上高は大きく減少いたしました。また、南米ビジネスは、ブラジルの政治、経済の停滞・悪化が、実売上はもとより、レアル安による為替換算にも影響いたしました。
この結果、売上高は14億9千万円減収（前年同期比16.4％減）の75億7千1百万円、営業損益は5億1千8百万円減益の2億1千6百万円の営業損失となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：116.89円（前年同期 119.55円）、カナダドル：85.94円（前年同期 96.85円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの業績は全般的に順調に推移いたしました。各国通貨が円高に推移し円換算した売上高が目減りする環境のもと、増収を確保いたしました。なかでも設立3年目を迎える韓国の現地法人は、サッカースパイクとゴルフクラブが好調で、売上、利益とも大きく成長しております。
この結果、売上高は7千1百万円増収（前年同期比1.3％増）の55億4千5百万円、営業利益は1億9千4百万円増益（同156.5％増）の3億1千9百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：3.55円（前年同期 3.80円）、香港ドル：15.05円（前年同期 15.43円）、
中国元：17.85円（前年同期 19.40円）、豪ドル：85.25円（前年同期 93.84円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.81円（前年同期 10.85円）、
米ドル（シンガポール）：116.89円（前年同期 119.55円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億9千9百万円減少し、1,647億9千5百万円となりました。現金及び預金が37億5千9百万円増加した一方、受取手形および売掛金が65億7千1百万円減少、商品及び製品が15億7百万円減少、そして投資有価証券が4億2千8百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億4千9百万円減少し、791億5千4百万円となりました。短期借入金が10億9千1百万円増加した一方、支払手形及び買掛金や未払金及び未払費用がそれぞれ24億6千2百万円減少、9億6千2百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億5千万円減少し、856億4千1百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.2％から51.8％へと0.4ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
②基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・新１００年ブランドの創造
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。
このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
平成18年６月28日開催の第９３回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。
この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。
大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。
また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外取締役（監査等委員）及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3千8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 296,000,000 |
| 計 | 296,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,891,217 | 132,891,217 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 132,891,217 | 132,891,217 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 132,891 | ― | 26,137 | ― | 22,454 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,488,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 125,131,000 |
125,131 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,272,217 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 132,891,217 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,131 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が直前の基準日（平成28年3月31日）において保有する当社株式191,000株（議決権の数191個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 美津濃株式会社 | 大阪市中央区北浜 四丁目１－23 |
6,488,000 | ― | 6,488,000 | 4.88 |
| 計 | ― | 6,488,000 | ― | 6,488,000 | 4.88 |
(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が191,000株あります。
これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理上は当社と一体のものであると認識し、当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,176 | 17,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,637 | 40,066 | |||||||||
| 有価証券 | 132 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,425 | 33,917 | |||||||||
| 仕掛品 | 896 | 861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,579 | 3,004 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,882 | 3,356 | |||||||||
| その他 | 5,269 | 5,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,252 | △1,187 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,747 | 103,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,442 | 18,048 | |||||||||
| 土地 | 16,879 | 16,871 | |||||||||
| その他（純額） | 2,650 | 2,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,971 | 37,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,697 | 3,515 | |||||||||
| その他 | 7,026 | 6,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,724 | 10,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,824 | 8,396 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,555 | 2,663 | |||||||||
| その他 | 2,564 | 2,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △392 | △392 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,551 | 13,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,247 | 61,219 | |||||||||
| 資産合計 | 169,995 | 164,795 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,498 | 16,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,596 | 13,687 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,680 | 6,530 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 11,622 | 10,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 998 | 309 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 367 | 349 | |||||||||
| その他 | 2,640 | 3,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,404 | 51,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,861 | 14,028 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,083 | 2,064 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,440 | 2,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,562 | 5,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 218 | 218 | |||||||||
| その他 | 3,332 | 3,464 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,499 | 27,613 | |||||||||
| 負債合計 | 80,903 | 79,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,137 | 26,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,520 | 31,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,313 | 29,041 | |||||||||
| 自己株式 | △2,444 | △2,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,526 | 84,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,908 | 2,528 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △780 | △1,376 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △104 | △104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,848 | 1,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,600 | △1,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,271 | 1,052 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 293 | 312 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,091 | 85,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,995 | 164,795 |
0104020_honbun_0811546502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 48,033 | 48,422 | |||||||||
| 売上原価 | 28,994 | 30,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,039 | 18,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,277 | 17,875 | |||||||||
| 営業利益 | 761 | 409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 98 | |||||||||
| 為替差益 | 613 | － | |||||||||
| その他 | 163 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 930 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 94 | |||||||||
| 売上割引 | 134 | 132 | |||||||||
| 為替差損 | － | 702 | |||||||||
| その他 | 76 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 311 | 994 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,380 | △379 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,371 | △393 | |||||||||
| 法人税等 | 547 | 213 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 823 | △607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 772 | △640 |
0104035_honbun_0811546502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 823 | △607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | △380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △405 | △595 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △429 | △1,349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △408 | △2,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 414 | △2,840 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 358 | △2,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55 | 19 |
0104100_honbun_0811546502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 庄内ゴルフ倶楽部会員 | 4百万円 | 3百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 655百万円 | 692百万円 |
| のれんの償却額 | 89百万円 | 97百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
(注)配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 29,720 | 3,777 | 9,061 | 5,474 | 48,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,025 | ― | 18 | 1,455 | 2,499 |
| 計 | 30,746 | 3,777 | 9,080 | 6,929 | 50,533 |
| セグメント利益又は損失(△) | 592 | △253 | 302 | 124 | 765 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 765 |
| セグメント間取引消去及びその他の調整額 | △4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 761 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 31,343 | 3,961 | 7,571 | 5,545 | 48,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
943 | － | 5 | 1,230 | 2,179 |
| 計 | 32,286 | 3,961 | 7,577 | 6,776 | 50,601 |
| セグメント利益又は損失(△) | 424 | △76 | △216 | 319 | 451 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 451 |
| セグメント間取引消去及びその他の調整額 | △41 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 409 |
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 6円13銭 | △5円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 772 | △640 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
772 | △640 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,964,991 | 126,231,750 |
(注) １ １株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0811546502807.htm
該当事項はありません。
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