Quarterly Report • Aug 4, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | JUKI株式会社 |
| 【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 原 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 鈴 木 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 鈴 木 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0159664400JUKI株式会社JUKI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE01596-0002016-08-04E01596-0002015-01-012015-06-30E01596-0002015-01-012015-12-31E01596-0002016-01-012016-06-30E01596-0002015-06-30E01596-0002015-12-31E01596-0002016-06-30E01596-0002015-04-012015-06-30E01596-0002016-04-012016-06-30E01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01596-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01596-0002014-12-31E01596-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01596-000:ApparelManufacturingMachinesReportableSegmentsMemberE01596-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01596-000:ApparelManufacturingMachinesReportableSegmentsMemberE01596-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01596-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMemberE01596-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E01596-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMemberE01596-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01596-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01596-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01596-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01596-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01596-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01596-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01596-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0467047002807.htm
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 |
第102期 第２四半期 連結累計期間 |
第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 57,369 | 50,991 | 112,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,943 | 606 | 5,728 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | 2,719 | △232 | 3,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,225 | △3,928 | 3,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,729 | 23,256 | 28,477 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,524 | 106,455 | 119,281 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 91.14 | △7.86 | 129.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.73 | 21.34 | 23.20 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 4,232 | 7,808 | 8,924 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △544 | △246 | △1,218 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,306 | △6,231 | △9,044 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 9,764 | 7,913 | 7,671 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 |
第102期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 56.97 | △30.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社は、しっかりとした事業基盤を構築し、事業領域を拡大するためにソリューション営業を強化し顧客に対する自動化・省力化の提案活動の幅を広げていく活動に取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の減速や原油安など世界経済の不透明感が高まり景気の停滞が続く中で、米国金利の状況に加えて、直近では英国のＥＵ離脱などにより円高が急速に進んだことなどから、売上高は509億９千１百万円(対前年同期比11.1％減)となりました。
利益面につきましては、生産面でのコストダウンの効果はあったものの、売上の減少や利益率の低下などが影響したことから営業利益は20億２千８百万円(対前年同期比52.0％減)となりました。また、前連結会計年度末と比べて大幅に円高ドル安に転じたことで債権の評価替による差損が営業外費用として発生したことなどから経常利益は６億６百万円(対前年同期比84.6％減)となりました。これにより繰延税金資産の回収可能性の見直しで４億９千５百万円の税金費用が発生したことなどで親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千２百万円(前年同期は27億１千９百万円の利益)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器事業
市場別では、バングラデシュ・インドなどの新興国では売上が拡大したものの中国や米州での売上が低迷したこと、製品別ではソリューション営業による自動機やパーツの売上に成果が見られたものの、前年同期と比べて円高で推移したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は394億７千６百万円(対前年同期比8.0％減)、セグメント利益は34億２千１百万円(対前年同期比22.8％減)となりました。
②産業装置事業
市場別では、最大の市場である中国や米州での売上が減少したこと、製品別ではラインソリューション戦略で展開する新型マウンタ、検査機や省力化設備などの売上は伸びたものの既存マウンタの落ち込み分をカバーできず、産業装置事業全体の売上高は82億７千４百万円(対前年同期比27.4％減)となりました。利益面では、収益力向上のための構造改革により一定の費用削減効果はあったものの、売上の減少や競合他社との競争による利益率の低下などによりセグメント損失は10億８千６百万円(前年同期は２億１千４百万円の損失)となりました。今後、構造改革による費用削減効果を更に取り込み、売上を拡大することで赤字からの脱却を実現してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ128億２千５百万円減少して1,064億５千５百万円となりました。負債は、短期及び長期借入金などが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ76億４百万円減少して831億９千８百万円となりました。純資産は、自己株式の取得に加え、円高により為替換算調整勘定のマイナス額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ52億２千万円減少して232億５千６百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は21.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント減少しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、２億４千２百万円増加し、79億１千３百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億８百万円の収入(前年同期は42億３千２百万円の収入)となりました。たな卸資産の減少などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千６百万円の支出(前年同期は５億４千４百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億３千１百万円の支出(前年同期は33億６百万円の支出)となりました。短期及び長期借入金の減少や配当金の支払いなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億６千２百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,174 | 3.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 966 | 3.23 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 938 | 3.14 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３－11－１) |
880 | 2.95 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 732 | 2.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) |
692 | 2.32 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２－６－１ | 569 | 1.90 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 511 | 1.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. (東京都港区港南２－15－１) |
499 | 1.67 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 460 | 1.54 |
| 計 | ― | 7,423 | 24.85 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式577千株(1.93％)があります。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 577,000 |
― | 普通株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 29,249,000 | 292,490 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 48,179 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,490 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) JUKI株式会社 |
東京都多摩市鶴牧 ２－11－１ |
577,000 | ― | 577,000 | 1.93 |
| 計 | ― | 577,000 | ― | 577,000 | 1.93 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,906 | 7,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,263 | 26,949 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 42,647 | ※2 35,216 | |||||||||
| その他 | 5,541 | 6,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,958 | 75,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,844 | 13,212 | |||||||||
| 土地 | 6,656 | 6,656 | |||||||||
| その他（純額） | 4,523 | 4,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,024 | 23,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,797 | 1,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,297 | 6,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,795 | △1,636 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,501 | 5,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,323 | 30,493 | |||||||||
| 資産合計 | 119,281 | 106,455 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,126 | 10,782 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 46,870 | ※3 41,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 745 | 523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60 | 33 | |||||||||
| その他 | 6,632 | 6,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,436 | 58,823 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 20,101 | ※3 18,412 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,084 | 5,076 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,367 | 24,375 | |||||||||
| 負債合計 | 90,803 | 83,198 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,094 | 2,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,800 | 6,821 | |||||||||
| 自己株式 | △66 | △605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,873 | 26,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 817 | 473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,148 | △4,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 136 | 124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △194 | △3,642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 799 | 543 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,477 | 23,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,281 | 106,455 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,369 | 50,991 | |||||||||
| 売上原価 | 39,273 | 35,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,096 | 14,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,869 | ※1 12,967 | |||||||||
| 営業利益 | 4,227 | 2,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 91 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 14 | 165 | |||||||||
| その他 | 317 | 277 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 504 | 551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 682 | 615 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | 1,308 | |||||||||
| その他 | 69 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 789 | 1,973 | |||||||||
| 経常利益 | 3,943 | 606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 367 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13 | 106 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 105 | |||||||||
| その他 | 1 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 230 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,937 | 744 | |||||||||
| 法人税等 | 1,227 | 1,116 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | 53 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,710 | △425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,719 | △232 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,710 | △425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216 | △345 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 265 | △3,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 514 | △3,503 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,225 | △3,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,231 | △3,680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △248 |
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,937 | 744 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,514 | 1,337 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 105 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41 | △181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 110 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △41 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △108 | |||||||||
| 支払利息 | 682 | 615 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 106 | △884 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 4 | △261 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △298 | 678 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,419 | 2,470 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,497 | 1,329 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 60 | △211 | |||||||||
| その他 | △1,102 | 3,635 | |||||||||
| 小計 | 5,757 | 9,252 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 108 | |||||||||
| 利息の支払額 | △690 | △618 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,006 | △934 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,232 | 7,808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △668 | △832 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 26 | 471 | |||||||||
| その他 | 98 | 114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △544 | △246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,712 | △2,225 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,800 | 3,750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,291 | △6,025 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △538 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △592 | △741 | |||||||||
| セールアンド割賦バック債務返済による支出 | △317 | △327 | |||||||||
| その他 | △190 | △122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,306 | △6,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 95 | △1,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 478 | 242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,285 | 7,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,764 | ※1 7,913 |
0104100_honbun_0467047002807.htm
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 211 | 百万円 | ― |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 31,689 | 百万円 | 26,435 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,532 | 〃 | 2,994 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,424 | 〃 | 5,787 | 〃 |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 長期借入金 (短期借入金を含む) | 5,652百万円 | 3,561百万円 |
(注) 主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 4,101 | 百万円 | 3,910 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46 | 〃 | 45 | 〃 |
| 退職給付費用 | 288 | 〃 | 229 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 131 | 〃 | 17 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,868百万円 | 7,931百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △104 〃 | △17 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,764百万円 | 7,913百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 596 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は20円となります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 298 | 2.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は10円となります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 745 | 25.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が538百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が605百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 縫製機器 事業 |
産業装置 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,904 | 11,403 | 54,308 | 3,061 | 57,369 | － | 57,369 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
149 | 138 | 288 | 449 | 737 | △737 | － |
| 計 | 43,054 | 11,541 | 54,596 | 3,510 | 58,106 | △737 | 57,369 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,429 | △214 | 4,215 | 84 | 4,299 | △356 | 3,943 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△350百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 縫製機器 事業 |
産業装置 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,476 | 8,274 | 47,750 | 3,240 | 50,991 | － | 50,991 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
42 | 75 | 118 | 447 | 566 | △566 | － |
| 計 | 39,519 | 8,349 | 47,869 | 3,688 | 51,557 | △566 | 50,991 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,421 | △1,086 | 2,334 | △205 | 2,129 | △1,523 | 606 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,523百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,532百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、その他のセグメントの資産105百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成27年12月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 12,803 | 215 | 215 | |
| ユーロ | 1,164 | 48 | 48 | |
| 合計 | 13,967 | 263 | 263 |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 10,855 | 1,268 | 1,268 | |
| ユーロ | 2,557 | 246 | 246 | |
| 合計 | 13,412 | 1,515 | 1,515 |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 91円14銭 | △7円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
2,719 | △232 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
2,719 | △232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,840 | 29,589 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0467047002807.htm
該当事項はありません。
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