SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160802162402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】	０３（６２７３）２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】	０３（６２７３）２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-21 2016-06-20 Q1 2017-03-20 2015-02-21 2015-05-20 2016-03-20 1 false false false E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 E03160-000 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2015-02-21 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2015-02-21 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2015-02-21 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2015-02-21 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-06-20 jpcrp040300-q1r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-08-04 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160802162402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 累計期間	第55期 第１四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年 　２月21日 至平成27年 　５月20日	自平成28年 　３月21日 至平成28年 　６月20日	自平成27年 　２月21日 至平成28年 　３月20日
売上高	（千円）	2,268,356	1,880,594	10,599,100
経常損失（△）	（千円）	△118,114	△105,000	△374,390
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△123,987	△108,856	△460,971
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,979,932	2,979,932	2,979,932
発行済株式総数	（千株）	14,204	14,204	14,204
純資産額	（千円）	2,710,408	2,222,097	2,338,414
総資産額	（千円）	6,794,935	5,455,381	5,876,684
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△8.75	△7.68	△32.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.9	40.7	39.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期は、決算期変更により平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月決算となっております。

６．第54期の決算期変更により、第54期第１四半期累計期間は平成27年２月21日から平成27年５月20日まで、第55期第１四半期累計期間は平成28年３月21日から平成28年６月20日までとしております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160802162402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、前事業年度より事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）と比較対象となる前第１四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新興国を中心に経済成長が減速するなか、円高、株安傾向が輸出産業や生産部門の伸びを鈍化させ、個人消費への影響も懸念される状況でありました。

当業界におきましては、円高による輸入財の消費拡大が期待される一方、株安などによる消費マインドへの影響やインバウンド需要の減速も響き、全体としてはやや力強さに欠ける状況でありました。

このような環境下、当社は、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。

「営業力の強化」については、新規店舗１店舗を出店し、既存店舗２店舗の改装を実施いたしました。また、インバウンド需要への対応については、外国人スタッフの配置や免税販売をアピールする店頭ディスプレイの充実など、インストアサービスを中心に取り組んでまいりました。

マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、店舗による直接仕入を推進し、店舗ごとに異なる顧客ニーズへの迅速な対応を心がけております。また、売上構成、商品単価等で店舗の特性に沿ったグルーピングを行うなど、きめ細かいマーチャンダイジングの見直しを行い、在庫効率の改善を図っております。

今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、６月より既存店７店舗に加え、インターネットでの買取も開始いたしました。今後、買取りをさらに強化するとともに店舗内外への販路を構築してまいります。

ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。

また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）についても積極的に販路の拡大に取組んでまいりました。

「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。

「人材の強化」については、店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に目途をつけております。

これらの結果、売上高は1,880百万円、営業損失は95百万円、経常損失は105百万円、四半期純損失は108百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、新規店舗１店舗を出店し、既存店舗２店舗を改装しております。チラシ販促からメルマガ販促やＳＮＳ販促への切り替えを推進することで積極的かつ大幅なコスト削減に取組み、業績改善に目途をつけておりますが、インバウンド需要の質的変化と円高の影響もあり、売上高は1,800百万円、セグメント損失は７百万円となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、駐車場用地の有効活用による賃貸収入が引続き順調に推移し、売上高は41百万円、セグメント利益は14百万円となりました。

［その他］

その他の部門では、売上高は38百万円、セグメント損失は２百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は5,455百万円となり、前事業年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは、主に有利子負債の圧縮などにより、現金及び預金が366百万円減少したこと、在庫効率の向上により商品が43百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,233百万円となり、前事業年度末に比べ304百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金155百万円、リース債務４百万円が減少したこと、在庫の効率運用による足元の仕入減少に伴い仕入債務が27百万円減少したこと、販促費用の削減などにより未払金が82百万円、その他の流動負債が３百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は2,222百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失108百万円の計上によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は40.7％（前事業年度末は39.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）重要事象等について

当社は、２期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続の増加となっております。

当第１四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、引続き営業損失は縮小しております。今後につきましても、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。また、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

 第１四半期報告書_20160802162402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年６月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,204,289	14,204,289	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数1,000株
計	14,204,289	14,204,289	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月21日～ 平成28年６月20日	－	14,204	－	2,979,932	－	1,417

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,130,000	14,130	－
単元未満株式	普通株式　　　44,289	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,204,289	－	－
総株主の議決権	－	14,130	－

②【自己株式等】

平成28年６月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都新宿区新宿三丁目１番24号	30,000	－	30,000	0.21
計	－	30,000	－	30,000	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160802162402

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,799	191,273
売掛金	342,416	334,361
商品	2,806,304	2,762,754
その他	198,014	199,807
貸倒引当金	△7,657	△7,432
流動資産合計	3,896,877	3,480,764
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	283,917	310,907
土地	854,400	854,400
その他（純額）	107,845	106,454
有形固定資産合計	1,246,163	1,271,762
無形固定資産	30,457	28,584
投資その他の資産
敷金及び保証金	584,154	580,849
その他	119,030	93,420
投資その他の資産合計	703,185	674,270
固定資産合計	1,979,806	1,974,617
資産合計	5,876,684	5,455,381
負債の部
流動負債
支払手形	75,572	30,632
買掛金	415,761	433,293
短期借入金	1,713,737	1,638,060
リース債務	13,932	12,510
未払金	246,766	164,123
未払法人税等	32,360	8,750
資産除去債務	5,886	4,405
その他	85,653	82,067
流動負債合計	2,589,670	2,373,843
固定負債
長期借入金	518,367	438,195
退職給付引当金	126,354	127,294
役員退職慰労引当金	116,750	116,750
繰延税金負債	5,665	3,134
リース債務	17,869	14,691
資産除去債務	6,507	7,989
その他	157,086	151,384
固定負債合計	948,599	859,440
負債合計	3,538,269	3,233,283

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	2,979,932
資本剰余金	599,704	599,704
利益剰余金	△1,223,299	△1,332,156
自己株式	△4,561	△4,561
株主資本合計	2,351,776	2,242,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,361	△20,821
評価・換算差額等合計	△13,361	△20,821
純資産合計	2,338,414	2,222,097
負債純資産合計	5,876,684	5,455,381

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年５月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)
売上高	2,268,356	1,880,594
売上原価	1,725,956	1,412,044
売上総利益	542,400	468,549
販売費及び一般管理費	645,660	564,188
営業損失（△）	△103,260	△95,638
営業外収益
受取利息	538	368
受取配当金	66	651
役員退職慰労引当金戻入額	2,307	－
その他	249	626
営業外収益合計	3,161	1,645
営業外費用
支払利息	17,472	10,391
その他	542	615
営業外費用合計	18,015	11,007
経常損失（△）	△118,114	△105,000
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,210
特別利益合計	－	5,210
特別損失
投資有価証券売却損	－	5,534
特別損失合計	－	5,534
税引前四半期純損失（△）	△118,114	△105,324
法人税、住民税及び事業税	6,154	4,126
法人税等調整額	△281	△594
法人税等合計	5,872	3,532
四半期純損失（△）	△123,987	△108,856

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ487千円減少しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日）	当第１四半期累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日）
---	---	---
減価償却費	28,098千円	19,754千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年５月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,194,740	41,076	2,235,816	32,539	－	2,268,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,194,740	41,076	2,235,816	32,539	－	2,268,356
セグメント利益又は損失（△）	14,274	14,144	28,419	△2,066	△144,466	△118,114

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,466千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,800,092	41,962	1,842,055	38,538	－	1,880,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,800,092	41,962	1,842,055	38,538	－	1,880,594
セグメント利益又は損失（△）	△7,841	14,175	6,334	△2,244	△109,090	△105,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,090千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日移行に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の「ファッション部門」のセグメント損失が487千円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年５月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△8円75銭	△7円68銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)(千円）	△123,987	△108,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△123,987	△108,856
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,175	14,173

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160802162402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。