Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160803102613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第147期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    松本  正義
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	大阪  06(6220)大代表4141
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    小林  伸行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	東京  03(6406)大代表2600
【事務連絡者氏名】	財務部次長    新田  和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01333-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2016-08-04 E01333-000 2016-06-30 E01333-000 2016-04-01 2016-06-30 E01333-000 2015-06-30 E01333-000 2015-04-01 2015-06-30 E01333-000 2016-03-31 E01333-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803102613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第146期 第１四半期 連結累計期間	第147期 第１四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	713,302	650,261	2,933,089
経常利益	（百万円）	28,124	29,045	165,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,280	21,525	91,001
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	29,676	△36,965	△40,951
純資産額	（百万円）	1,653,681	1,484,810	1,561,289
総資産額	（百万円）	2,953,211	2,672,634	2,742,848
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.26	27.36	114.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	48.6	49.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は650,261百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.8％の減収、営業利益は21,241百万円と前年同四半期連結累計期間対比4.1％の減益、経常利益は29,045百万円と前年同四半期連結累計期間対比3.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,525百万円と前年同四半期連結累計期間対比40.9％の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスの海外での需要が堅調であった一方、円高や銅価下落の影響があり、売上高は360,968百万円と前年同四半期連結累計期間対比27,094百万円の減収となりました。営業利益は円高によるマイナス影響があった一方、数量増やコスト低減効果などにより、19,253百万円と前年同四半期連結累計期間対比370百万円の増益となり、第１四半期連結累計期間では過去最高となりました。

情報通信関連事業

円高による影響があった一方で、光・電子デバイス製品での需要が増加し、売上高は42,787百万円と前年同四半期連結累計期間対比1,581百万円の増収となり、営業利益も増収に加え、データセンター向けの光ファイバ・ケーブルの増加などによる採算改善もあり、1,082百万円と前年同四半期連結累計期間対比1,078百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要減少に加え、円高の影響があり、売上高は57,384百万円と前年同四半期連結累計期間対比18,469百万円の減収となり、営業損失は3,885百万円と前年同四半期連結累計期間対比5,116百万円の悪化となりました。

環境エネルギー関連事業

銅価下落の影響に加え、住友電設㈱で海外子会社での過年度の不適切会計の修正処理があったことなどにより、売上高は134,330百万円と前年同四半期連結累計期間対比12,522百万円の減収となりました。営業損失は556百万円と、日新電機㈱での高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の増加などにより、前年同四半期連結累計期間対比610百万円の赤字縮小となりました。

産業素材関連事業他

円高の影響などにより、売上高は72,566百万円と前年同四半期連結累計期間対比7,829百万円の減収となりました。営業利益は5,202百万円と、㈱アライドマテリアルで前年同四半期連結累計期間にタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったこと、ＰＣ鋼材やスチールコードの海外での採算が改善したことなどにより、前年同四半期連結累計期間対比1,854百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,672,634百万円と前連結会計年度末対比70,214百万円減少しました。

資産の部では、主に海外子会社の財務諸表の換算レートが円高になったことや前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末対比70,214百万円減少しました。

負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比6,265百万円増加しました。

また、純資産は1,484,810百万円と、四半期純利益の計上の一方で、円高の影響と自己株式の取得及び配当の支払により、前連結会計年度末対比76,479百万円減少しました。自己資本比率は48.6％と前連結会計年度末対比1.0ポイント低下しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,599百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、円高や銅価下落が減収要因となる一方で、数量増やコスト低減効果が増益要因となりました。情報通信関連事業については、円高の影響があった一方で、光・電子デバイス製品の需要増加が増収要因となり、増収とデータセンター向けの光ファイバ・ケーブルの増加などによる採算改善が増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの需要減少と円高が減収と利益悪化の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、銅価下落と住友電設㈱で海外子会社での過年度の不適切会計の修正処理があったことなどが減収要因となる一方で、日新電機㈱での高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の増加が赤字縮小要因となりました。産業素材関連事業他については、円高が減収要因となる一方で、㈱アライドマテリアルで前年同四半期連結累計期間にタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったことやＰＣ鋼材やスチールコードの海外での採算改善が増益要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より25,745百万円（14.8％）増加し、199,800百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は511,159百万円と前連結会計年度末対比54,014百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比28,269百万円増加し311,359百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出や配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益24,746百万円と減価償却費32,116百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー56,862百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものです。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,660

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　808,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　792,826,200	7,928,262	同上
単元未満株式	普通株式　　　305,971	－	－
発行済株式総数	793,940,571	－	－
総株主の議決権	－	7,928,262	－

②【自己株式等】

（平成28年６月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜四丁目５番33号	606,100	－	606,100	0.08
大電株式会社	福岡県久留米市南二丁目15番１号	1,500	174,200	175,700	0.02
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	634,200	174,200	808,400	0.10

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,686	199,671
受取手形及び売掛金	622,944	564,888
有価証券	57	5,095
たな卸資産	422,976	408,960
その他	140,123	135,398
貸倒引当金	△3,590	△3,390
流動資産合計	1,357,196	1,310,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	261,016	250,632
機械装置及び運搬具（純額）	332,388	314,576
工具、器具及び備品（純額）	48,020	46,033
その他（純額）	138,696	151,098
有形固定資産合計	780,120	762,339
無形固定資産
のれん	8,887	7,644
その他	42,846	41,251
無形固定資産合計	51,733	48,895
投資その他の資産
投資有価証券	420,759	416,616
その他	134,468	135,582
貸倒引当金	△1,428	△1,420
投資その他の資産合計	553,799	550,778
固定資産合計	1,385,652	1,362,012
資産合計	2,742,848	2,672,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	349,360	331,831
短期借入金	162,213	232,157
1年内償還予定の社債	10,610	10,610
未払法人税等	19,279	8,854
引当金	5,641	5,401
その他	224,070	213,153
流動負債合計	771,173	802,006
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	256,239	240,552
退職給付に係る負債	51,562	49,961
引当金	1,269	921
その他	76,316	69,384
固定負債合計	410,386	385,818
負債合計	1,181,559	1,187,824
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	171,314	170,874
利益剰余金	981,413	988,706
自己株式	△677	△20,677
株主資本合計	1,251,787	1,238,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,629	74,937
繰延ヘッジ損益	2,134	2,489
為替換算調整勘定	27,680	△24,348
退職給付に係る調整累計額	4,309	5,944
その他の包括利益累計額合計	108,752	59,022
非支配株主持分	200,750	187,148
純資産合計	1,561,289	1,484,810
負債純資産合計	2,742,848	2,672,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	713,302	650,261
売上原価	591,346	535,063
売上総利益	121,956	115,198
販売費及び一般管理費	99,809	93,957
営業利益	22,147	21,241
営業外収益
受取利息	330	290
受取配当金	1,732	1,535
持分法による投資利益	5,584	8,656
その他	3,233	2,028
営業外収益合計	10,879	12,509
営業外費用
支払利息	1,341	1,134
その他	3,561	3,571
営業外費用合計	4,902	4,705
経常利益	28,124	29,045
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,291
特別利益合計	－	2,291
特別損失
固定資産除却損	312	444
事業構造改善費用	－	※１ 2,164
和解金	1,200	3,982
特別輸送費	※２ 439	－
特別損失合計	1,951	6,590
税金等調整前四半期純利益	26,173	24,746
法人税、住民税及び事業税	11,283	7,818
法人税等調整額	△2,461	△6,965
法人税等合計	8,822	853
四半期純利益	17,351	23,893
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,071	2,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,280	21,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	17,351	23,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,726	1,699
繰延ヘッジ損益	△52	429
為替換算調整勘定	11,191	△53,890
退職給付に係る調整額	△9	1,893
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,531	△10,989
その他の包括利益合計	12,325	△60,858
四半期包括利益	29,676	△36,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,327	△28,207
非支配株主に係る四半期包括利益	4,349	△8,758

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,960	百万円	（1,960	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,742	百万円	（1,742	百万円）
富通住電光纜（成都） 有限公司	924		（924	）		住電軽合金（常州） 有限公司	799		（799	）
従業員（財形銀行融資等）	505		（505	）		従業員（財形銀行融資等）	460		（460	）
その他８社	1,670		（1,489	）		その他３社	634		（634	）
計	5,059		（4,878	）		計	3,635		（3,635	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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精密焼結合金（無錫） 有限公司	878	百万円	（878	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	701	百万円	（701	百万円）
計	878		（878	）		計	701		（701	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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住電軽合金（常州） 有限公司	1,340	百万円	（1,340	百万円）		住電軽合金（常州） 有限公司	902	百万円	（902	百万円）
オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	371		（189	）		その他３社	90		（90	）
その他４社	66		（66	)
計	1,777		（1,595	）		計	992		（992	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

２　その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失936百万円及び固定資産除却損862百万円であります。 

※２　特別輸送費

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
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減価償却費	32,850百万円	32,116百万円
のれんの償却額	1,027	346

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が20,677百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	387,873	40,797	72,301	141,963	70,368	713,302	－	713,302
セグメント間の内部売上高 又は振替高	189	409	3,552	4,889	10,027	19,066	△19,066	－
計	388,062	41,206	75,853	146,852	80,395	732,368	△19,066	713,302
セグメント利益又は損失（△)	18,883	4	1,231	△1,166	3,348	22,300	△153	22,147

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	360,348	42,338	53,826	130,942	62,807	650,261	－	650,261
セグメント間の内部売上高 又は振替高	620	449	3,558	3,388	9,759	17,774	△17,774	－
計	360,968	42,787	57,384	134,330	72,566	668,035	△17,774	650,261
セグメント利益又は損失（△)	19,253	1,082	△3,885	△556	5,202	21,096	145	21,241

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額145百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて936百万円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円26銭	27円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,280	21,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	15,280	21,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	793,191	786,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 

 第１四半期報告書_20160803102613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。